最終更新: 2026年3月

リフォーム補助金情報 (76ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

丸亀市住宅用太陽熱利用システム設置費補助制度

実施中
香川県 丸亀市

丸亀市内の住宅に太陽熱利用システムを設置する費用を補助します(最大10万円まで)。

対象者
  • 本市内に住所を有する人
  • 市内の住宅において、太陽熱利用システムの事業を行う人
  • 申請期間内に予約申請及び交付申請が可能な人
  • 市税の滞納のない人
対象工事
  • 太陽熱利用システム
補助額
最大10万円(システム機器・設置費用(消費税除く)の10分の1または3万円(強制循環型は10万円)のいずれか低い額)
受付期間
2026年4月1日〜2027年2月26日(太陽熱)
問い合わせ
〒763-8501 香川県丸亀市大手町二丁目4番21号
丸亀市生活環境課 ゼロカーボン推進室
電話番号
0877-24-8809
情報公開日
2026年3月30日

木造住宅耐震シェルター整備費補助(江南市)

実施中
愛知県 愛知県

旧基準の木造住宅に耐震シェルターを整備する費用を、上限30万円(1/2)で補助します。

対象者
  • 障害者又は高齢者世帯である方
  • 同一敷地内において、過去に江南市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱、江南市民間木造住宅段階的耐震改修費補助金交付要綱、江南市民間木造住宅解体工事費補助金交付要綱又は江南市民間建築物ブロック塀等撤去費補助金交付要綱による補助金の交付を受けたことがない方
対象条件
  • 旧基準木造住宅であること
  • 江南市が実施する無料耐震診断、又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断において、旧判定値又は判定値が0.4以下と診断されていること
  • 補助の対象となる耐震シェルターの台数が補助対象住宅1戸当たり1台であること
対象工事
  • 木造住宅に耐震シェルターを整備すること
補助額
上限30万円(費用の1/2以内)
受付期間
2026年4月1日〜2027年2月末日までに工事完了・完了報告書提出が必要
問い合わせ
〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90
都市整備部 建築課 建築指導グループ
電話番号
0587-50-0287
情報公開日
2026年3月30日

辰野町診断士による耐震診断事業

実施中
長野県 辰野町

辰野町が診断士を派遣して、既存木造住宅の耐震診断を無料で実施します。

対象者
  • 既存木造住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築工事に着工した住宅
  • 一戸建ての住宅(店舗面積などの割合により併用住宅を含みます。)
  • 在来工法の木造住宅(ツーバイフォー工法や非木造の住宅は含まれません。)
対象工事
  • 耐震診断士の派遣による耐震診断の実施
  • 診断の実施調査
受付期間
随時受付
問い合わせ
〒399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央1番地(辰野町役場庁舎1階)
建設水道課 住宅係
電話番号
0266-41-1111
情報公開日
2026年3月30日

木造住宅無料耐震診断

実施中
愛知県 江南市

江南市内の昭和56年5月31日以前に着工された2階以下の木造住宅を対象に、無料で耐震診断を実施します。

対象者
  • 住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された2階以下の木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、共同住宅、併用住宅(住宅以外の用途の面積が、延べ面積の1/2未満のものに限る)(賃貸を含む))
  • 現在、人が住んでいる建物(空き家は対象外)
対象工事
  • 耐震診断(耐震診断員による現地調査・立会い、計算による判定、診断報告書の作成)
  • 耐震改修に要する概算工事費の提示
  • 耐震改修工事に要する概算工事費の見積書の提示
問い合わせ
〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90
都市整備部 建築課 建築指導グループ
電話番号
0587-50-0287
情報公開日
2026年3月30日

井原市暮らし向上スマートエネルギー導入補助金

実施中
岡山県 井原市

井原市内で省・創・蓄エネ設備(太陽光・蓄電池・燃料電池・EV等)を導入する費用を、上限15万円(太陽光は上限12万円)まで補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する者のうち、自らの居住の用に供する市内の住宅に補助対象機器を設置する者または補助対象機器が設置された市内の新築住宅を購入し、当該住宅に自ら居住する者
  • 補助対象機器導入の際の契約者または、代金支払者である方
  • 車両の初度登録する時点において1年以上市内に住所を有している方
  • 当該車両の自動車検査証において使用者として記載されている方
  • 自家用乗用車として使用する方
対象条件
住宅用太陽光発電システム
  • 住宅の屋根等に設置するもの
  • 市内の住宅に設置するもの
  • 未使用のもの
住宅用定置型蓄電池
  • 新設又は既存の太陽光発電システムと連携するリチウムイオン蓄電池
  • 市内の住宅に設置するもの
  • 未使用のもの
住宅用太陽熱温水器
  • 太陽熱を利用する温水器(自然循環型又は真空貯湯型のもの)
  • 不凍液等を強制循環する太陽集熱器と蓄熱槽から構成され、温水、冷暖房に利用されている太陽熱高度利用システム
  • 市内の住宅に設置するもの
  • 未使用のもの
V2H 充放電設備
  • 一般社団法人次世代自動車振興センターがクリーンエネルギー自動車導入事業補助金において補助対象としているもの
  • 市内の住宅に設置するもの
  • 未使用のもの
電気自動車等
  • 一般社団法人次世代自動車振興センターがクリーンエネルギー自動車導入事業補助金において補助対象としている電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(普通自動車、小型自動車又は軽自動車に限る。)
  • 未使用のもの
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システム
  • 住宅用定置型蓄電池
  • 住宅用太陽熱温水器
  • V2H充放電設備
  • 高効率給湯器
  • 窓断熱
  • 家庭用燃料電池システム
  • 電気自動車等(EV、PHEV)
補助額
最大15万円(設備により上限が異なります:太陽光は上限12万円など)
情報公開日
2026年3月30日

直方市 空き家リフォーム工事費補助金

実施中
福岡県 直方市

直方市内の空き家を居住用にリフォームする費用を、対象工事費(税抜)の1/2以内で最大20万円まで補助します。

対象者
  • 市内の空き家の所有者又は所有者の三親等以内の親族で自己の居住するためにリフォームを行う方
  • 対象住宅に事業完了時に転入又は転居しており、継続して居住する意思を有する方
  • 申請時、本市において申請者及びその者と同一世帯を構成する者が市税(市県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税)を滞納していない方
  • 申請者及びその者と同一世帯を構成する者が直方市暴力団等追放推進条例(平成20年直方市条例第20号)第2条第2号の暴力団若しくは同条第4号の暴力団員又はこれらと密接な関係でない方
  • 同一の建物において、国や県で実施する補助金及び市で実施している他の助成金や補助金を受けていない方又は受ける予定のない方
  • この補助金の交付を受けたことがない方
対象条件
  • 戸建ての住宅及び店舗併用住宅
  • 1年以上居住していない住宅
  • 生活設備(居室、浴室、台所、便所)を備えていること
対象工事
省エネ工事
  • 窓、屋根、天井、壁、床又は開口部の断熱改修
バリアフリー工事
  • 手摺りの設置
  • 段差解消
  • 建具(取手等)取替
  • 廊下幅の拡張
  • 床材の変更等
耐久性向上工事
  • 耐久・防水性能を従来より向上させるもの
居住性向上工事
  • 広さ又は間取りの変更に伴う間仕切り壁の撤去
  • 便器・浴槽の変更等
補助額
最大20万円(対象工事費(税抜)の1/2以内、上限20万円/市内の業者によるリフォームの場合)
受付期間
2026年4月1日~2027年1月31日(予算枠に達した場合は受付終了)
問い合わせ
〒822-8501 福岡県直方市 殿町7番1号
直方市 産業建設部 都市計画課 住宅政策係
電話番号
0949-25-2050
情報公開日
2026年3月30日

福生市木造住宅耐震診断助成金

実施中
東京都 福生市

市内にある旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で新築された木造2階建て以下の戸建て住宅の耐震診断にかかる費用の一部を助成します。

対象者
  • 助成の対象となる住宅を所有している個人(共有の場合は共有者全員によって合意された代表者)
対象条件
木造住宅耐震診断助成金
  • 市内にある住宅
  • 昭和56年5月31日以前に新築された木造2階建て以下の戸建て住宅
  • 延べ床面積の2分の1以上を所有者自らの住居としていること
  • 賃貸住宅でないこと
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断
補助額
耐震診断に要する費用の3分の2以内(限度額10万円)
問い合わせ
まちづくり計画課計画係
情報公開日
2026年3月27日

豊島区特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等助成事業

実施中
東京都 豊島区

豊島区内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等に助成します(助成率最大10分の9)。

対象者
  • 建築物の所有者
  • 共有の場合は代表者
  • 区分所有者の場合は管理組合の代表者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた特定緊急輸送道路沿道(特定緊急輸送道路に限る)建築物で、建築物の高さが接する特定緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を越えるもの
  • 原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること(違反がある場合は事前に相談すること)
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの
  • 耐震改修の場合は地震に対して安全な構造となるもの
対象工事
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修
  • 建替え
  • 除却
補助額
最大10分の9(耐震改修工事)
受付期間
随時受付(予算確保のため事前にご相談)
問い合わせ
〒171-8422 東京都豊島区南池袋2-45-1
都市整備部 建築課 許可・耐震グループ
電話番号
03-3981-0590
情報公開日
2026年3月27日

燕市地震に強い住まいづくり支援事業

実施中
新潟県 燕市

地震に弱い木造住宅の耐震改修や建替、あわせて省エネ等の費用を補助します(上限140万円)。

対象者
  • 住宅の所有者もしくは所有者の親族(3親等以内)
  • 燕市税の滞納がない者
  • 宅地建物取引業を営んでいない者(法人は対象外です)
  • 対象住宅の除却及び住宅建設を工事発注する者(建替工事の場合)
対象条件
  • 燕市内の1981年5月31日以前に建築(または着手)された木造住宅
  • 1戸建て住宅(併用住宅は過半以上が居住部分である住宅)
  • 国などの特別認定工法以外の住宅
  • 事前に耐震診断又は簡易耐震診断を実施した木造住宅で、耐震診断判定の結果、構造評点が1.0未満(簡易耐震診断の場合は、倒壊の危険性がある)と診断されたもの
  • 土砂災害特別警戒区域外であること
  • 高齢者等住宅であること(部分耐震改修、耐震シェルター等の場合)
対象工事
  • 耐震改修工事(耐震診断判定の結果、構造評点が1.0未満と診断された住宅の上部構造評点を1.0以上まで向上させる改修設計および改修工事)
  • 部分耐震改修工事(全体の上部構造評点を0.7以上に向上させるもしくは1階のみ上部構造評点を1.0以上に向上させる改修設計および改修工事)
  • 部分耐震改修工事(全体の上部構造評点を1.0以上に向上させる改修設計および改修工事)
  • 耐震建替工事(既存住宅の除却に係る工事)
  • 耐震建替工事(既存住宅の敷地を含む一団の土地における1戸建て住宅の建築工事)
  • 省エネ設計(住宅に係る省エネ化のための設計で、BELSの評価を第三者機関に申請し認定を受ける制度を利用する費用の補助)
  • 省エネ改修(住宅を省エネ基準適合レベルまたはZEH水準レベルまで向上させる改修を行う費用の補助)
  • 住替除却工事(耐震性のある燕市内の住居(もしくは施設)へ住み替えをするために、現に居住する燕市内の住居を除却する工事)
  • 耐震シェルター等設置工事(高齢者等住宅に該当する対象住宅の1階部分に、耐震シェルター、耐震ベッド、耐震テーブルを設置する工事)
  • 感震ブレーカー設置工事(対象住宅に感震ブレーカーを設置する工事)
補助額
最大140万円(耐震改修・耐震建替、対象費用の5分の4/上限140万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年8月31日(受付)
問い合わせ
〒959-0295 新潟県燕市吉田西太田1934番地
燕市役所 都市整備部 営繕建築課 建築指導チーム(2階 28、29番窓口)
電話番号
0256-77-8282
情報公開日
2026年3月27日

燕市木造住宅耐震診断事業

実施中
新潟県 燕市

燕市内の一定の木造住宅の耐震診断料を全額(10~13万円)補助します。

対象者
  • 住宅の所有者もしくは所有者の親族(3親等以内)
  • 対象住宅に居住している賃借者等(所有者の承諾が必要)
  • 燕市税の滞納がない方
対象条件
  • 燕市内の1981年5月31日以前に建築(または着手)された木造住宅
  • 地上2階建て以下
  • 1戸建て住宅(併用住宅は過半以上が居住部分である住宅)であること
  • 国などの特別認定工法以外の住宅であること
  • 過去に耐震診断に係る補助金交付を受けていない住宅であること
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大13万円(延べ床面積により10万~13万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年8月31日(土日祝を除く)
情報公開日
2026年3月27日

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