最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (47ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

砥部町木造住宅耐震診断補助事業

実施中
愛媛県 砥部町

砥部町内の昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建ての耐震診断費用を、補助対象経費の3分の2以内(上限4万円)で助成します。

対象者
  • 対象となる住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した町内の一戸建ての木造住宅
  • 増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分の延べ面積が過半であるもの
  • 階数が2階以下で延べ床面積が500平方メートル以下のもの
  • 併用住宅は、延べ床面積の半分を超える面積が住宅の用途に供されているもの
対象工事
  • 「愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿」に登載された耐震診断技術者が、「愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル」に基づき実施する耐震診断
補助額
最大40,000円(補助対象経費の3分の2以内)
受付期間
2026年4月6日~2026年12月25日
問い合わせ
〒791-2195 愛媛県伊予郡砥部町宮内1392番地
建設課 管理係
電話番号
089-962-6010
情報公開日
2026年4月1日

砥部町木造住宅耐震改修事業(設計)

実施中
愛媛県 砥部町

砥部町内の昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建ての耐震改修設計に、補助対象経費の2/3(上限20万円)を補助します。

対象者
  • 対象となる住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した町内の一戸建ての木造住宅で、耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いまたは倒壊する可能性があると診断された住宅(枠組み壁工法、丸太組工法、大臣などの特別な認定を受けた工法のものは対象外)
  • 階数が2階以下で延べ床面積が500平方メートル以下のもの
  • 併用住宅は、延べ床面積の半分を超える面積が住宅の用途に供されているもの
  • 耐震診断の結果、上部構造評点のうち最小の値が1.0未満と診断されたもの
対象工事
  • 耐震改修設計
補助額
最大20万円(補助対象経費の2/3以内)
受付期間
2026年4月6日~2026年12月25日
問い合わせ
〒791-2195 愛媛県伊予郡砥部町宮内1392番地
建設課 管理係
電話番号
089-962-6010
情報公開日
2026年4月1日

砥部町木造住宅耐震改修補助事業(工事)

実施中
愛媛県 砥部町

砥部町内の木造住宅の耐震改修工事を、補助対象経費の4分の5以内・上限115万円まで補助します。

対象者
  • 対象となる住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した町内の一戸建ての木造住宅
  • 枠組み壁工法、丸太組工法、大臣などの特別な認定を受けた工法でない住宅
  • 階数が2階以下
  • 延べ床面積が500平方メートル以下
  • 併用住宅は、延べ床面積の半分を超える面積が住宅の用途に供されているもの
  • 木造住宅耐震診断事務所により耐震改修工事監理がされるもの
  • リフォーム瑕疵保険に加入されたもの。
  • 耐震工事を行った後も居住の用に供されるもの
  • 補助金の交付の対象となる既存木造住宅に、明らかな法令違反がないこと(ただし、耐震改修工事の実施に伴い、法令違反が是正されることとなる既存木造住宅については、この限りでない)
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修工事監理
補助額
最大115万円(耐震改修工事:補助対象経費の4分の5以内)
受付期間
2026年4月6日〜2026年12月25日
問い合わせ
〒791-2195 愛媛県伊予郡砥部町宮内1392番地
建設課 管理係
電話番号
089-962-6010
情報公開日
2026年4月1日

行橋市小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金

実施中
福岡県 行橋市

行橋市内で小型合併処理浄化槽を設置する費用を補助し、補助額は最大548,000円です。

対象者
  • 専用住宅または併用住宅に小型合併処理浄化槽を設置し使用する方
  • 小型合併処理浄化槽設置後、設置場所に住民票をおける方
  • 市(区町村)税等の滞納がない方
  • 販売・営業目的で浄化槽を設置しない方
  • 既に設置された浄化槽に更新することがない方
  • 別荘及びセカンドハウスに設置しない方
  • 事業年度内に浄化槽設置場所へ住民票を異動できる方
対象条件
  • 専用住宅または併用住宅
  • 併用住宅は居住部分が延床面積の二分の一以上の建物
  • 対象地域は、下水道事業計画区域及び農業集落排水使用区域並びに集中合併処理浄化槽使用区域を除く行橋市全域
  • 対象外地域においても、新規設置により既存の設備に接続不可能な場合は、補助対象になります
対象工事
  • 小型合併処理浄化槽の本体設置
補助額
最大548,000円(本体設置費:5人槽332,000円/7人槽414,000円/10人槽548,000円。増額あり)
受付期間
2026年4月13日~2026年10月30日
問い合わせ
行橋市役所 環境課環境係
電話番号
0930-25-1111
情報公開日
2026年4月1日

みやま市空き家リフォーム事業

実施中
福岡県 みやま市

みやま市空き家バンク登録の中古住宅をリフォームする費用の一部を、最大20万円(市内業者加算で最大30万円)まで補助します。

対象者
  • 空き家・空き地バンクに物件登録を行った登録者
  • 空き家・空き地バンクに登録された物件を購入または賃借した利用者
対象条件
  • 年度内に工事完了すること
  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
  • 対象となるリフォーム工事について、市で実施している他の補助金等を受ける予定がないこと
  • 過去に同補助制度を利用していない物件であること
対象工事
  • 台所、浴室、トイレ、洗面所、内装、屋根ふき替え、外壁などのリフォーム工事
補助額
最大20万円(市内業者加算で最大30万円)
情報公開日
2026年4月1日

志免町木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助事業

実施中
福岡県 志免町

志免町内の木造戸建て住宅で、耐震改修・省エネ改修や建て替え等に伴う除却を行う費用の一部を補助します(最大40万円)。

対象者
  • 志免町内にある木造戸建住宅の所有者等で(1)性能向上改修工事​(耐震改修工事と省エネ改修工事)(2)建て替え等に伴う除却を行う人
対象条件
  • 志免町内に存在する木造戸建て住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築や工事に着手したものであること(昭和56年6月1日以降に増改築を行ったものを含む)
  • 地階を除く階数が2以下の木造戸建て住宅であること
  • 建築基準法及び関係法令の規定に違反していない木造戸建て住宅であること
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること(除却の場合は、「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を活用し、町長が倒壊の危険性があると判断したものを含む)
  • 在来軸組構法や伝統的構法、枠組み壁工法(ツーバイフォー工法)で建築された木造一戸建て住宅であること(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用途に供する部分の床面積が、建築物全体の床面積の2分の1未満であるものに限る)を含む)
対象工事
  • 性能向上改修工事(耐震改修工事と省エネ改修工事)
  • 建て替え等に伴う除却工事
補助額
最大40万円(耐震改修工事:町内業者と契約し施工する場合)
受付期間
2026年12月4日まで(先着順/受付時間:8時30分〜17時00分)
問い合わせ
福岡市中央区天神1丁目1番1号 アクロス福岡(東オフィス3階)
一般財団法人 福岡県建築住宅センター
電話番号
092-781-5169
情報公開日
2026年4月1日

令和8年度芦屋町住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度

実施中
福岡県 芦屋町

芦屋町内の自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置する費用を、最大8万円まで補助します。

対象者
  • 町内の自ら居住する住宅(店舗などとの併用を含む)にシステムを設置した個人又はあらかじめシステムが設置された住宅を自ら居住する目的で購入した個人
  • 電力会社との余剰電力の受給契約の締結から1年以内であること
  • 町税等を滞納していないこと
  • 過去においてこの制度による補助金の交付を受けていないこと
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団又は同条第2条第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
対象条件
  • 住宅の屋根などへの設置に適した形状で、低圧配電線と逆潮流有りで連係するものであること
  • システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか(小数点以下2位未満の端数は切り捨て)が10キロワット未満であるものであること(増設などの場合においては、増設後の最大出力が10キロワット未満であること)
  • 太陽電池モジュールが日本工業規格に基づく試験により認証を受けているもの又は同等以上の品質及び性能が確認されているものであること
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の80%以上の出力が太陽電池メーカーによって出荷後10年以上保証されているものであること
  • 設置前において、使用に供されたものでないこと
  • 電力会社と余剰電力の受給契約を締結できるものであること
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムの設置
補助額
最大80,000円(公称最大出力1kWあたり20,000円)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月31日(先着順)
問い合わせ
〒807-0198 芦屋町幸町2-20
環境住宅課環境・公園係
情報公開日
2026年4月1日

飯塚市浄化槽設置整備事業補助金制度

実施中
福岡県 飯塚市

飯塚市の対象区域で専用住宅に小型浄化槽を設置する費用を、限度額最大743,000円まで助成します。

対象者
  • 専用住宅に小型浄化槽を設置しようとする者
  • 本市の市税を滞納していない者
対象条件
  • 公共下水道事業計画区域並びにうぐいす台団地汚水処理施設、頴田中央東団地汚水処理施設及び内野地区農業集落排水処理施設の処理区域以外の地域に存すること
  • BODの除去率90%以上であり、放流水のBODが20mg/l(日間平均値)以下の浄化槽であること
  • 国土交通大臣認定品のうち(社)全国浄化槽団体連合会に登録された製品であること
  • 補助の対象となる建物が専用住宅であること
  • 店舗等と併用する場合に、延床面積の2分の1以上が住宅部分であること
対象工事
  • 小型浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽の処分費
  • くみ取便槽の処分費
  • 単独処理浄化槽の転換に伴う配管設置費
  • くみ取便槽の転換に伴う配管設置費
補助額
最大743,000円(人槽区分別)
情報公開日
2026年4月1日

添田町 浄化槽設置整備事業補助金

実施中
福岡県 添田町

添田町内で合併処理浄化槽を新たに設置する費用などを、最大68.5万円まで補助します。

対象者
  • 添田町に住所を有する、または住所を有する予定であり、申請者本人が主に居住する専用住宅に合併処理浄化槽を新たに設置しようとする方
ただし、以下に該当する場合は対象となりません。
  • 法第5条第1項に基づく設置の届出または建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認申請を行わずに、浄化槽を設置する人
  • 住宅等を借りている人で、賃貸人の承諾が得られないもの
  • 販売と賃貸等の目的で、専用住宅等を建築または増改築するもの
  • 町税等(町民税、町営住宅使用料、水道料等)の未払いがあるもの
  • 町に住所を有しない人。ただし、実績報告後1カ月以内に住民となる人を除く
  • 無登録または無届出の浄化槽工事業者の設置工事により浄化槽を設置した人
  • その他、町長が適当でないと認めた場合
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置費
  • 既設の単独浄化槽の撤去費
  • 既設のくみ取便槽の撤去費
  • 上記撤去に伴う宅内配管の設置費
補助額
最大68.5万円(人槽・区分により415,000円〜685,000円、撤去費と宅内配管費は別枠で加算)
受付期間
2026年4月1日~2026年9月30日
問い合わせ
〒824-0691福岡県田川郡添田町大字添田2151
福祉環境課環境保全係
電話番号
0947-82-1231
情報公開日
2026年4月1日

西海市住宅性能向上リフォーム支援事業

実施中
長崎県 西海市

西海市内の住宅のバリアフリー安全型リフォームに、対象経費の1/5以内(上限20万円)を補助します。

対象者
  • 市税を滞納していない者
  • 市内に住宅を所有しており、かつ、その住宅に居住している者
  • 補助金の交付の申請をする時点で改修工事を行う住宅を所有し、当該住宅に居住していない者であって、完了実績報告書を提出する時点で改修した当該住宅に居住することが確実であると市長が認める者
対象条件
  • 一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の2分の1以上であるもの)
  • マンション等の共同住宅で、人の居住の用に供する専有部分
  • 交付決定前に着手した工事、増築工事、住宅以外の建物を住宅用途にするための工事でないこと
対象工事
  • バリアフリー安全型リフォーム工事
  • 施工金額の合計額が20万円以上の工事
  • 市内に本社・支社等を有する法人又は市内に住所を有する個人が施工する工事
  • 階段の設置(既存の階段の撤去を伴うものに限る)又は改良によりその勾配を緩和する工事
  • 浴室を改良する工事
  • 便所を改良する工事
  • 出入口の戸を改良する工事
  • 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路を改良する工事
補助額
上限20万円(補助対象経費の1/5以内)
問い合わせ
〒857-2301 長崎県西海市大瀬戸町瀬戸板浦郷1128番地16 第 4 別館(大瀬戸土木維持管理事務所2階)
西海市役所 建設部 住宅建築課
情報公開日
2026年4月1日

都道府県から探す