最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報　(48ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

西海市安全・安心住まいづくり支援事業

実施中

長崎県西海市

西海市内の戸建木造住宅の耐震診断・耐震改修（計画作成/工事）を支援し、耐震改修工事は最大60万円補助します。

対象者: 旧基準木造住宅の所有者
市税を滞納していない所有者
対象条件: 旧・新基準木造住宅であるもの（昭和56年5月31日以前又は昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築された戸建木造住宅）
階数が3以下のもの
在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法により建築されたもの（混構造のものにあっては、立体的なもので、その木造の部分に限る。）
所有者（市税を滞納していない者に限る。）が現に居住するもの
対象工事: 耐震診断費（自己負担額23,000円）
耐震改修計画作成費（耐震基準に適合しない住宅に係るもの）
耐震改修工事費用（耐震基準に適合しない住宅を耐震基準に適合させるための改修工事費用）
市内に本店、支店、営業所等を有し、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた事業所が行う耐震改修工事
補助額: 最大60万円（耐震改修工事は工事費の1/2、上限60万円）
URL: https://www.city.saikai.nagasaki.jp/kurashi/jutaku/tatemonojosei/2514.html
情報公開日: 2026年4月1日

時津町安全・安心住まいづくり支援事業（耐震診断費・耐震改修計画/工事費の一部助成）

実施中

長崎県時津町

時津町内の住宅の耐震診断費や、耐震基準に適合させるための耐震改修計画・工事費の一部を助成します（耐震改修は上限100万円、4/5）。

対象者: 時津町内に対象住宅を所有し、現に居住する者
町税の滞納がないもの
対象条件: 平成12年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築されたもの
昭和56年12月末日までに本町の固定資産税台帳に記載されているもの
当該住宅に係る不動産登記簿謄本の原因及びその日付により、昭和56年8月末日以前のものであることが確認できるもの
昭和56年5月31日以前に建築基準法第15条第1項の規定による工事届出を受理されたもの
階数が3以下のもの
在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法の住宅
混構造にあっては、立体的な混構造に限り、その木造部分に限る
対象工事: 耐震診断
耐震改修計画作成
耐震改修工事
補助額: 耐震改修は最大100万円（補助率5分の4）
受付期間: 2026年11月2日まで
問い合わせ: 〒851-2198 長崎県西彼杵郡時津町浦郷274-1
都市整備課
電話番号: 095-882-4807（直通）
URL: https://www.town.togitsu.nagasaki.jp/soshikikarasagasu/toshiseibika/juutaku/taishin/5579.html
情報公開日: 2026年4月1日

時津町安全・安心住まいづくり支援事業（耐震診断支援事業）

実施中

長崎県時津町

時津町内の木造戸建住宅の耐震診断費用を一部助成します（上限113,000円）。

対象者: 時津町内に対象住宅を所有し現に居住する者
町税の滞納がない者
対象条件: 時津町内に存する木造戸建住宅
平成12年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築されたもの
昭和56年12月末日までに本町の固定資産税台帳に記載されているもの
当該住宅に係る不動産登記簿謄本の原因及びその日付により、昭和56年8月末日以前のものであることが確認できるもの
昭和56年5月31日以前に建築基準法第15条第1項の規定による工事届出を受理されたもの
階数が3以下のもの
在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法の住宅
混構造にあっては、立体的な混構造に限り、その木造部分に限る
対象工事: 耐震診断
一般社団法人長崎県建築士事務所協会より耐震診断士が派遣される耐震診断の実施
補助額: 最大113,000円（耐震診断費のうち）
受付期間: 2026年11月2日まで
問い合わせ: 〒851-2198 長崎県西彼杵郡時津町浦郷274-1
都市整備課
電話番号: 095-882-4807（直通）
URL: https://www.town.togitsu.nagasaki.jp/soshikikarasagasu/toshiseibika/juutaku/taishin/5579.html
情報公開日: 2026年4月1日

木づかい促進事業

実施中

大分県日田市

日田市内で、日田材を使った住宅の新築・リフォームに対し、最大20万円分（ポイント/日田家具交換分）を支給します。

対象者: 施主である方
市税を滞納していない方
前年度に同一の施主又は同一の住宅等が本制度の補助を受けたことがない方
着工前に事前申請する方
日田市内の業者が施工し、請負契約を締結する方
年度内の完成確認が可能な方
対象条件: 新築
日田材の使用量が10立方メートル以上の自らが居住するための住宅
管理の明確な市内の公共的施設（地区公民館等）
リフォーム
一般住宅または集合住宅における自らが居住する住戸
住宅に付属（同一敷地内）する施設（倉庫、車庫、塀等）の新設又は修繕
日田材の使用量が10立方メートル未満の新築住宅
豪雨、洪水、暴風、地震、豪雪その他異常な自然現象により被災した店舗等（被災した建物と異なる建物で営業を再開する店舗等を含む。）
管理の明確な市内の公共的施設（地区公民館等）
対象工事: 住宅の新築
住宅のリフォーム
補助額: 20万円（Uターンなどによる加算あり）
受付期間: 2026年4月1日～（予算がなくなり次第締め切り）
問い合わせ: 日田市大字東有田2776-6（ウッドコンビナート内）
顔の見える日田材の家づくり等推進協議会事務局（日田木材協同組合内）
電話番号: 0973-24-2167
URL: https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/norinshinkobu/ringyoshinkoka/ringyoshinko/sangyo/ringyo/2871.html
情報公開日: 2026年4月1日

くみ取り、単独処理から合併処理へ。水環境改善のための補助金

実施中

宮崎県川南町

川南町内で、くみ取り槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を行う費用を、10人槽で最大548,000円まで補助します。

対象者: 補助対象者に町税の滞納がないこと
対象条件: 既設の浄化槽がない場所に合併浄化槽を新設するものではないこと
既存のくみ取り槽や単独処理浄化槽からの転換を図るものであること
専用住宅または併用住宅への設置であり、賃貸や販売が目的でないこと
10人槽以下の浄化槽規模であること
対象工事: 合併処理浄化槽の設置（既存のくみ取り槽や単独処理浄化槽からの転換）
単独処理浄化槽の撤去（上限12万円）
くみ取り槽の撤去（上限9万円）
補助額: 最大548,000円（10人槽）
受付期間: 2026年度から2028年度まで（3年間限定）
URL: https://www.town.kawaminami.miyazaki.jp/soshiki/15/1380.html
情報公開日: 2026年4月1日

垂水市小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金

実施中

鹿児島県垂水市

垂水市内で小型合併処理浄化槽を設置する費用の一部を、限度額最大約548,000円まで補助します。

対象者: 専用住宅及び併用住宅に小型浄化槽を設置するもので、適正な設置手続きを経て適正な施工及び維持管理、継続使用が認められるもの。（※新築及び合併浄化槽の入替をする場合を除く）
対象条件: 補助対象区域は漁業集落環境整備事業区域（牛根境）及び大型合併処理浄化槽処理施設区域（潮彩町）を除く市内全域
浄化槽法に基づく構造基準に適合するもの
BOD除去率90％以上、放流水のBODが20mg／リットル以下のもの
処理対象人員が10人槽以下の浄化槽で「浄化槽設置整備事業の国庫補助指針」に定める基準に適合するもの
対象工事: 小型合併処理浄化槽設置工事
宅内配管工事（流入管、ます、及び放流管の設置工事）
既存の単独処理浄化槽撤去工事
汲み取り便槽撤去工事
補助額: 最大548,000円（10人槽）
問い合わせ: 垂水市生活環境課施設管理係
電話番号: 0994-32-1297
URL: http://www.city.tarumizu.lg.jp/shisetsukanri/kurashi/machi/kankyo/jokaso/hojokin.html
情報公開日: 2026年4月1日

さつま町住宅リフォーム支援事業

実施中

鹿児島県さつま町

さつま町内で既存住宅のリフォーム工事を行う費用の一部を、最大30万円まで補助します。

対象者: 補助対象者
居住する者が、補助対象住宅に住民登録をしていること
補助対象住宅の所有者であること
補助対象住宅に自ら居住し、又は所有者の二親等以内の者が居住していること
対象条件: さつま町内に本社、営業所等の事務所を有する法人が施工すること
さつま町内に住所を有し、かつ現に居住している個人業者が施工すること
補助対象経費が20万円以上のリフォーム工事であること
工事期限内に完了すること
さつま町内の住宅関連助成制度等の補助対象となる工事と重複しないこと
補助対象者、又はその同一世帯の者が町税等の滞納者、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
対象工事: 既存の個人住宅の部屋の増改築
屋根の改修
外壁の改修
内装等の改修
簡易耐震改修工事
補助額: 最大30万円（補助対象住宅リフォーム工事費の1/5、限度額20万円／子育て世帯30万円）
受付期間: 2026年5月25日～2026年5月26日
問い合わせ: 〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2
さつま町役場建設課建築係
電話番号: 0996-26-1829
URL: https://www.satsuma-net.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/4/2937.html
情報公開日: 2026年4月1日

奄美市住宅リフォーム等補助金

実施中

鹿児島県奄美市

自己居住用住宅のリフォーム等に対し、工事費30万円以上で最大20万円（条件により10万円）の補助を行います。

対象者: 奄美市に居住又は住宅を所有し、住民登録をしている方
申請者の世帯員及び住宅の所有者に市税等の滞納がない方
対象条件: 一戸建ての住宅
店舗併用住宅やマンション等の共同住宅は、申請者の住居部分のみ対象（賃貸住宅部分は除く）
対象工事: 増改築やリフォーム工事の費用（消費税を含む）が30万円以上の工事
市内の業者が施工する工事（市内に住所を有する個人事業主でもOK）
交付決定日より120日以内に事業完了実施報告書の提出ができる工事
令和9年3月25日までの期間が120日以内となる交付については、令和9年3月25日までに完了する工事
補助額: 対象工事30万円以上の20％（上限：18歳未満の子と同居の世帯は20万円、上記以外の世帯は10万円）
受付期間: 2026年4月10日～2027年3月25日（1次募集：2026年4月10日～2026年8月31日、2次募集：2026年9月1日～2027年3月25日）
URL: https://www.city.amami.lg.jp/kenchiku/20140408.html
情報公開日: 2026年4月1日

盛岡市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

実施中

岩手県盛岡市

盛岡市内の自宅（一戸建て）に太陽光発電システム（＋連携HEMS）を設置する費用を、上限5万6,000円で補助します。

対象者: 令和8（2026）年度内に補助対象システムを設置する方（ただし、本補助金の交付決定を受けた後に当該システムの設置工事に着手する方に限る）又は令和8（2026）年度内に補助対象システムが設置された建売住宅の引渡しを受ける方（ただし、本補助金の交付決定を受けた後に当該住宅の引渡しを受ける方に限る）
市税を滞納していない方（徴収猶予を受けている場合は滞納とみなされますので御注意ください）
過去に住宅用太陽光発電システム等の設置に関し盛岡市の補助金の交付を受けていない方
対象条件: 盛岡市内に所在し、自分で所有し居住するための一戸建て住宅に設置される太陽光発電システム
太陽光発電システムと連携し、同時に設置する住宅内の機器との間の通信規格として「ECHONET Lite」を採用するホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）
盛岡市の区域内に事務所又は事業所を有する事業者が設置工事を行うこと
対象工事: 太陽光発電システム
ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）
補助額: 太陽光発電システムは上限5万6,000円（1kWあたり1万4,000円）、HEMSは1万4,000円又は設置費用のいずれか低い額（いずれも1,000円未満切捨て）
受付期間: 第1回 4月7日まで／第2回 6月5日まで／第3回 8月5日まで
問い合わせ: 〒020-8531　盛岡市若園町2番18号
環境部環境企画課
URL: https://www.city.morioka.iwate.jp/kurashi/kankyo/kankyokatsudo/1034275.html
情報公開日: 2026年4月1日

足利市木造住宅耐震診断補助制度

実施中

栃木県足利市

昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震診断士派遣と、診断結果に基づく総合耐震改修・建替えの費用の一部を助成します（上限115万円）。

対象者: 対象者（以下のすべてに該当することが必要です。）
住宅を所有する個人（共有を含む。）または所有者の2親等以内の親族
耐震診断補助金または耐震診断士派遣を過去に受けたことがない方
国税、県税、市税を滞納していない方
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（昭和56年6月1日以降に増築した部分の床面積が、増築前の床面積を超えないものを含む）
木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅を含む）
在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
賃貸を目的としない住宅
所有者または当該所有者の2親等以内の親族が居住していること
併用住宅については延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものに限ること
対象工事: 耐震診断士の派遣
耐震診断
補助額: 総合耐震改修：耐震改修に要した費用の5分の4以下の額（115万円を限度）／総合耐震建替：耐震改修費用相当分の5分の4以下の額（100万円を限度）
受付期間: 2026年4月22日～（仮受付）
問い合わせ: 〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地
都市建設部建築・住宅政策課建築指導担当
電話番号: 0284-20-2170
URL: https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/urban/000068/000374/000757/p002958.html
情報公開日: 2026年4月1日

リフォーム補助金情報 (48ページ目)

新着の補助金

都道府県から探す

リフォーム補助金情報　(48ページ目)