リフォーム補助金情報　(50ページ目)

旧基準の木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を、1戸あたり最大30万円まで補助します。

対象条件

• 高齢者（65歳以上）又は障がいをお持ちの方がお住まいの旧基準の木造住宅
• 犬山市が実施している「無料耐震診断」の結果、判定値が0.4以下、および一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震診断において、得点が40点以下のもの

対象工事

• 耐震シェルターの購入
• 床の補強工事
• 運搬および整備

補助額

最大30万円（1戸あたり）

問い合わせ

〒484-8501 愛知県犬山市大字犬山字東畑36

都市整備部 都市計画課 営繕住宅担当

電話番号

0568-44-0331

URL

https://www.city.inuyama.aichi.jp/kurashi/sumai/1004550/1002057.html

情報公開日

2026年4月1日

志摩市の木造住宅の耐震補強設計費用を、上限18万円（精密診断法は上限34万円）で補助します。

対象者

• 市税を滞納していない方
• 暴力団員に該当しない方

対象条件

• 志摩市の無料耐震診断を受け、その結果、評点が1.0未満であること
• 評点を1.0以上とする耐震補強設計であること

補助額

耐震補強設計費用は上限18万円（精密診断法は上限34万円）

受付期間

2026年4月14日〜

問い合わせ

〒517-0592 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22

志摩市役所　建設部　営繕課

電話番号

0599-44-0306

URL

https://www.city.shima.mie.jp/kurashi_tetsuzuki/bosaishobobohankotsuanzen/bosai/hozyo/1458721497693.html

情報公開日

2026年4月1日

尼崎市内の住宅の耐震診断・耐震改修などに要する費用を、最大115万円（補助率2/3）まで補助します。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工されている住宅
• 平成17年(2005年)6月1日以降に増築（建て増し）されていない住宅
• 耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅

対象工事

• 耐震診断と耐震改修の計画作りにかかる費用（工事費見積もりを含む）
• 耐震性向上のために行う、基礎や柱の補強などにかかる費用
• 耐震診断・耐震改修の計画作り・上部構造への部分的な補強工事にかかる費用
• 耐震性向上のため屋根の軽量化を行う工事にかかる費用
• 居室内の耐震シェルターの設置にかかる費用
• 防災ベッドなどの設置工事にかかる費用

補助額

最大115万円

受付期間

2026年4月1日～

URL

https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/bosai_syobo/sonae/077_taishinka/1002264.html

情報公開日

2026年4月1日

相生市内の住宅の耐震改修の計画づくりや耐震改修工事に対し、費用の一部を補助。

対象者

住宅耐震改修計画策定費補助

• 相生市内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を検討されている方

住宅耐震改修工事費補助

• 相生市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が1,200万円以下の方（個人）

簡易耐震改修工事費補助

• 相生市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が1,200万円以下の方（個人）

屋根軽量化工事費補助

• 相生市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が1,200万円以下の方（個人）

シェルター型工事費補助

• 相生市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が1,200万円以下の方（個人）

住宅建替工事費補助

• 相生市内に対象となる住宅を所有し（新たに建築する住宅の所有者）、合計所得金額が1,200万円以下の方（個人）

対象条件

住宅耐震改修計画策定費補助

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 耐震基準に満たないもの
• 相生市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの

住宅耐震改修工事費補助

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 耐震基準に満たないもの
• 相生市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの

簡易耐震改修工事費補助

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満（木造）又は構造耐震指標Is0.3未満（木造以外）のもの
• 相生市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの

屋根軽量化工事費補助

• 木造戸建住宅で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 耐震診断の結果、下表の区分に応じた上部構造評点以上1.0未満のもの
• 相生市が実施した簡易耐震診断の結果、下表の区分に応じた上部構造評点以上1.0未満のもの

シェルター型工事費補助

• 戸建住宅で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
• 相生市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの

住宅建替工事費補助

• 住宅耐震改修計画策定費と同じ（所有者等の自己居住用の戸建住宅に限る）
• 建替後の住宅は、省エネ基準を満たすものに限る

対象工事

住宅耐震改修計画策定費補助

• 耐震改修計画の策定（補強設計及び工事見積の作成）
• それに伴う耐震診断に要する費用

住宅耐震改修工事費補助

• 柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
• 屋根の軽量化
• 火打ち梁や構造用合板による床面の補強

簡易耐震改修工事費補助

• 耐震診断
• 耐震改修計画の策定
• 柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
• 屋根の軽量化
• 火打ち梁や構造用合板による床面の補強

屋根軽量化工事費補助

• 対象となる住宅の屋根を軽量化する工事

シェルター型工事費補助

• 市が認める耐震シェルターの設置

住宅建替工事費補助

• 対象となる住宅の現地建替えする工事（除却費を含む）

補助額

補助制度により異なる

受付期間

2026年9月30日まで

問い合わせ

市役所都市整備課都市政策係

URL

https://www.city.aioi.lg.jp/soshiki/toshiseibi/taishinn5.html

情報公開日

2026年4月1日

奈良県内でスマートハウス関連設備（蓄電池等）を導入する費用を、設備ごとに上限20万円まで補助します。

対象者

• 自らが居住する県内の戸建住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荔を除く）の敷地内に補助対象設備を設置する個人（既築に設置する場合）
• 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付戸建住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荘を除く）を購入し、当該住宅に居住する個人（新築、お住まいを移られる場合）
• 自らが居住する県内の共同住宅等（分譲及び賃貸）に補助対象設備を設置する個人
• 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人
• 集会所等に補助対象設備を設置する自治会等
• 登録完了通知後に、補助対象設備の設置に着手し、または補助対象設備付き戸建住宅等の引渡しを受ける者
• 令和8年2月16日までに、補助対象設備の工事を完了している者
• （定置用リチウムイオン蓄電池を設置する場合）令和8年2月16日までに太陽光発電設備の設置を完了している者
• （定置用リチウムイオン蓄電池を設置する場合）設置する太陽光発電システムの出力が10kW未満である者
• 県税を滞納していない者
• うちエコ診断（WEB版）による診断を受けた者（※）

対象条件

• 自らが居住する県内の戸建住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荘を除く）の敷地内
• 自らが居住する県内の共同住宅等（分譲及び賃貸）
• 集会所等

対象工事

• 定置用リチウムイオン蓄電池
• 家庭用燃料電池（エネファーム）
• 太陽熱利用システム
• ZEH設備
• V2H

補助額

最大20万円

URL

https://www.pref.nara.jp/43555.htm

情報公開日

2026年4月1日

善通寺市内で住宅リフォーム（工事費30万円以上）を行うと、費用の1/5（上限20万円）相当の善通寺市商品券がもらえます。

対象者

• 市内に居住し、住民登録をしている方（ブロック塀等の撤去の場合を除く）
• 市税の滞納がない方
• 暴力団員もしくはその関係者でない方

対象条件

対象住宅（住宅リフォーム支援事業）

• 対象者が住み、持ち家であること（所有者と親族等の関係にある場合は可）
• 対象者の占有部分（マンション等集合住宅）
• 対象者の居住部分（店舗等の併用住宅）
• 本市の固定資産税課税台帳に記載されている住宅

対象ブロック塀等（ブロック塀等撤去事業）

• コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の塀で、道路からの高さが1メートル以上かつ組積造の部分が60センチ以上のもの
• 不特定多数の者が日常的に通行する道路または公共施設の敷地に面しているものなど

対象工事

• 対象工事の施工業者が、市債権に滞納がなく、市内に本社、本店を有する業者で、暴力団と関係がないこと。（個人事業者は住民票を有すること。）
• 住宅のリフォーム対象工事は経費（消費税含）が30万円以上の工事(※ブロック塀等の撤去については最低工事費はありません。)
• 市長が補助交付決定後に着手するもの
• 令和9年2月26日（金曜日）までに、市に所定の完了報告書の提出ができる工事

補助額

最大30万円分（住宅リフォームは上限20万円分、ブロック塀等の撤去は上限10万円分）

受付期間

2026年4月1日～2026年10月30日（※土日・祝日を除く）

URL

https://www.city.zentsuji.kagawa.jp/soshiki/70/reform.html

情報公開日

2026年4月1日

伊方町の木造住宅の耐震改修工事監理費を、補助対象額の3分の2以内（上限4万円）で補助します。

対象者

• 現に居住の用に供している町内の既存木造住宅の所有者
• 市町村民税等の公共料金を滞納していないもの

対象条件

• 耐震診断の結果、総合評点が1．0未満で、改修後に1．0以上となるもので、評価委員会にて耐震改修計画の評価を受けたもの
• 耐震改修設計事務所により耐震改修工事監理がされるもの
• 耐震改修工事を行った後も居住の用に供されるもの
• 段階的改修工事については、総合評点が改修後に0．7以上1．0未満となるもの

対象工事

• 既存木造住宅の段階的耐震改修工事に係る段階的耐震改修工事監理

補助額

最大40,000円（補助対象額の3分の2以内）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日（先着順）

URL

https://www.town.ikata.ehime.jp/soshiki/6/17112.html

情報公開日

2026年4月1日

上毛町内で浄化槽を設置する費用の一部を、最大120万円まで補助します。

対象者

• 居住の目的で建てた専用住宅に浄化槽を設置する方

対象条件

• 農業集落排水事業実施地域（八ツ並・吉岡、土佐井）を除く町内全域にある建物であること
• 工事着工前に補助金の申請を行うこと
• 店舗併用住宅等については、居住面積が延床面積の二分の一以上を占めること
• 同一設置者に対しては、同一年度2件まで

対象工事

• 浄化槽の設置

補助額

最大120万円

受付期間

2026年4月1日～2027年1月29日

問い合わせ

〒871-0992 上毛町大字垂水1321-1

建設課

電話番号

0979-72-3159

URL

https://www.town.koge.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/suido/2188.html

情報公開日

2026年4月1日

諫早市内の住まいを対象に、住宅性能の向上を伴うリフォーム費用を上限10万円まで補助します。

対象者

• 市内に住宅を所有し、現にその住宅に居住（住民登録）している方
• 市税等を滞納していない方

対象条件

• 平成25年度以降にこの事業の補助金の交付を受けていないもの
• 一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が2分の1以上であるものに限る。）
• 共同住宅（人の居住の用に供する専有部分に限る。）
• 住宅性能の向上を伴う改修であること
• 補助対象となる工事費の合計が50万円以上であること
• 諫早市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業者が施工する工事であること
• 他の制度等により補助金の交付を受けない工事であること
• 事前着工していないこと

対象工事

• 住宅性能の向上を伴う改修
• 汲取便所を水洗便所に改修し、下水道へ接続する工事
• 浄化槽を廃止し、下水道へ接続する工事
• 宅配ボックスを設置する工事

補助額

上限10万円（対象工事費50万円以上の工事に一律）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月18日

問い合わせ

〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1

諫早市役所建築住宅課（別館4階）

電話番号

0957-22-1500

URL

https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/soshiki/64/1522.html

情報公開日

2026年4月1日

大崎市への若者世帯の移住に伴う住宅購入リフォーム費を、対象工事費の3分の1（上限あり）等で補助します。

対象者

• 大崎定住自立圏（大崎市、色麻町、加美町、涌谷町および美里町の区域）および隣接市（栗原市および登米市）以外に居住している人で、申請しようとする日から起算して、過去3年以内に大崎定住自立圏および隣接市に居住していない人
• 申請する年度の4月1日以降に、大崎市内に自らが居住するために購入した住宅に移住した人で、移住した日から起算して過去3年以内に大崎定住自立圏および隣接市に居住していない人
• 大崎市内の賃貸住宅に居住している人で、その期間が3年以内で、かつその賃貸住宅に居住する前の3年間に大崎定住自立圏および隣接市に居住していない人
• 申請する年度の4月1日以降に、大崎市内の自らが居住するために購入した住宅に、大崎市内の賃貸住宅から住所を異動した人で、その賃貸住宅に居住した期間が3年以内、かつその賃貸住宅に居住する前の3年間に大崎定住自立圏および隣接市に居住していない人
• 配偶者のいる人または実績報告提出までに婚姻を予定している人
• 申請する年度の3月31日に40歳以下の人
• リフォーム工事終了後、実績報告提出までに、その住宅に居住する人

対象工事

• 建設事業者に請け負わせて行う住宅の修繕工事
• 建設事業者に請け負わせて行う住宅の模様替え工事
• 建設事業者に請け負わせて行う住宅の増築工事（同一棟で住宅部分の増築）

補助額

最大90万円（基礎額：一戸建て50万円／マンション40万円＋加算額）

受付期間

2026年4月1日～予算がなくなり次第終了

問い合わせ

〒989-6188 大崎市古川七日町1-1 市役所東庁舎2階

大崎市建設部建築住宅課住宅担当（市役所東庁舎2階）

電話番号

0229-23-2108

URL

https://www.city.osaki.miyagi.jp/shisei/soshikikarasagasu/kensetsubu/kenchikujuutakuka/2/1/1/3178.html

情報公開日

2026年4月1日