リフォーム補助金情報　(50ページ目)

行橋市内で小型合併処理浄化槽を設置する費用を補助し、補助額は最大548,000円です。

対象者

• 専用住宅または併用住宅に小型合併処理浄化槽を設置し使用する方
• 小型合併処理浄化槽設置後、設置場所に住民票をおける方
• 市（区町村）税等の滞納がない方
• 販売・営業目的で浄化槽を設置しない方
• 既に設置された浄化槽に更新することがない方
• 別荘及びセカンドハウスに設置しない方
• 事業年度内に浄化槽設置場所へ住民票を異動できる方

対象条件

• 専用住宅または併用住宅
• 併用住宅は居住部分が延床面積の二分の一以上の建物
• 対象地域は、下水道事業計画区域及び農業集落排水使用区域並びに集中合併処理浄化槽使用区域を除く行橋市全域
• 対象外地域に当たる場合でも、新規設置により既存の設備に接続不可能であること

対象工事

• 小型合併処理浄化槽の本体設置費（5人槽・7人槽・10人槽）
• 増改築工事に伴う増額（単独浄化槽からの転換）
• 増改築工事に伴う増額（汲み取り便槽からの転換）
• 増改築工事に伴う増額（配管設置費）

補助額

最大548,000円（本体設置費：5人槽332,000円／7人槽414,000円／10人槽548,000円。増額あり）

受付期間

2026年4月13日～2026年10月30日

問い合わせ

行橋市役所 環境課環境係

電話番号

0930-55-9648（直通）

URL

https://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/soshiki/30/1701.html

情報公開日

2026年4月1日

みやま市空き家バンク登録の中古住宅をリフォームする費用の一部を、最大20万円（市内業者加算で最大30万円）まで補助します。

対象者

• 空き家バンクに物件登録を行い、売却または賃貸の契約を結んだ物件登録者
• 空き家バンクに登録された物件を購入または賃借した利用者
• 市税を滞納していない方
• 本人（法人にあっては、その代表者及び役員）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない方
• この告示の規定による補助金に係る空き家のリフォームについて、国、県又は市で実施している他の制度による補助金等を受けていない方
• 過去に同補助制度を利用していない物件である方

対象条件

• みやま市空き家バンクに登録された中古住宅

対象工事

• 台所のリフォーム工事
• 浴室のリフォーム工事
• トイレのリフォーム工事
• 洗面所のリフォーム工事
• 内装のリフォーム工事
• 屋根ふき替え
• 外壁などのリフォーム工事
• 既存住宅の増築
• 既存住宅の一部改築
• 既存住宅の減築工事
• 浴室、洗面室、トイレのリフォーム
• キッチンの改修
• 給排水衛生設備工事
• 給湯設備工事
• 換気設備工事
• 電気設備工事
• ガス設備工事
• オール電化住宅工事
• 屋根の葺替え
• 塗装工事
• 防水工事
• 外壁の張替え
• 外壁の塗装工事
• 部屋の間仕切りの変更工事
• 床材、内壁材、天井材の張替えや塗装等の内装工事
• 床、壁、窓、天井、屋根の断熱改修工事
• 畳の取替え（表替え、裏返しを含む）
• 襖紙、障子紙の張替え
• 雨樋等の取替えや修理
• 建具・開口部の取替えや新設工事
• 造付け収納家具工事（造作大工工事が伴うもの）
• 耐震改修工事（屋根の軽量化、壁補強、基礎補強等）
• 車庫、物置、倉庫等の付属屋の工事
• バリアフリー改修工事（手摺りの設置、段差解消、廊下幅の拡張等）
• 住宅の解体工事（増築、一部改築、減築工事、その他リフォームに伴う部分の解体であるもの）

補助額

最大20万円（市内業者加算で最大30万円）

URL

https://www.city.miyama.lg.jp/sp001/050/020/20201221185928.html

情報公開日

2026年4月1日

志免町内の木造戸建て住宅で、耐震改修・省エネ改修や建て替え等に伴う除却を行う費用の一部を補助します（最大40万円）。

対象者

• 志免町内にある木造戸建住宅の所有者等
• 町税を滞納していない方
• 暴力団員又は暴力団若しくはこれらの者と密接な関係を有する者でない方
• 性能向上改修工事（耐震改修工事と省エネ改修工事）を行う方
• 建て替え等に伴う除却を行う方

対象条件

• 志免町内に存在する木造戸建て住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築や工事に着手したもの（昭和56年6月1日以降に増改築を行ったものを含む）
• 地階を除く階数が2以下の木造戸建て住宅
• 建築基準法及び関係法令の規定に違反していない木造戸建て住宅
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること（除却の場合は、「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を活用し、町長が倒壊の危険性があると判断したものを含む）
• 在来軸組構法や伝統的構法、枠組み壁工法（ツーバイフォー工法）で建築された木造一戸建て住宅であること（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用途に供する部分の床面積が、建築物全体の床面積の2分の1未満であるものに限る）を含む）

対象工事

性能向上改修工事（耐震改修工事と省エネ改修工事）

• 耐震改修工事
• 省エネ改修工事

建て替え等に伴う除却工事

• 建て替え等に伴う除却工事

補助額

最大40万円（耐震改修工事：町内業者と契約し施工する場合）

受付期間

2026年12月4日まで（先着順／受付時間：8時30分〜17時00分）

問い合わせ

一般財団法人 福岡県建築住宅センター 〒810-0001 福岡市中央区天神1丁目1番1号 アクロス福岡（東オフィス3階）

一般財団法人 福岡県建築住宅センター（耐震診断に関する問い合わせ）

電話番号

092-781-5169

URL

https://www.town.shime.lg.jp/web-koho/kouhou/64202.html

情報公開日

2026年4月1日

芦屋町内の自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置する費用を、最大8万円まで補助します。

対象者

• 町内の自ら居住する住宅（店舗などとの併用を含む）にシステムを設置した個人又はあらかじめシステムが設置された住宅を自ら居住する目的で購入した個人
• 電力会社との余剰電力の受給契約の締結から1年以内であること
• 町税等を滞納していないこと
• この制度による補助金の交付を受けていないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団又は同条第2条第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

対象条件

• 住宅の屋根などへの設置に適した形状で、低圧配電線と逆潮流有りで連係するものであること
• システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか（小数点以下2位未満の端数は切り捨て）が10キロワット未満であるものであること（増設などの場合においては、増設後の最大出力が10キロワット未満であること）
• 太陽電池モジュールが日本工業規格に基づく試験により認証を受けているもの又は同等以上の品質及び性能が確認されているものであること
• 太陽電池モジュールの公称最大出力の80％以上の出力が太陽電池メーカーによって出荷後10年以上保証されているものであること
• 設置前において、使用に供されたものでないこと
• 電力会社と余剰電力の受給契約を締結できるものであること

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムの設置

補助額

最大80,000円（公称最大出力1kWあたり20,000円）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日（先着順）

問い合わせ

〒807-0198 芦屋町幸町2-20 環境住宅課環境・公園係（芦屋町役場1階）

環境住宅課環境・公園係

URL

https://www.town.ashiya.lg.jp/soshiki/7/27070.html

情報公開日

2026年4月1日

飯塚市の対象区域で専用住宅に小型浄化槽を設置する費用を、限度額最大743,000円まで助成します。

対象者

• 前条に定める地域内において専用住宅に小型浄化槽を設置しようとする者
• 法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けずに小型浄化槽を設置しない者
• 本市の汚水処理未普及解消につながらない小型浄化槽を設置しない者
• 他の者に譲渡し又は貸し付ける目的で小型浄化槽付専用住宅を新築しない者
• 本市の市税を滞納していない者
• 企業管理者が不適当と認めない者

対象条件

• 公共下水道事業計画区域並びにうぐいす台団地汚水処理施設、頴田中央東団地汚水処理施設及び内野地区農業集落排水処理施設の処理区域以外の地域に存すること
• BODの除去率90%以上であり、放流水のBODが20mg/l（日間平均値）以下の浄化槽であること
• 国土交通大臣認定品のうち（社）全国浄化槽団体連合会に登録された製品であること
• 補助の対象となる建物が専用住宅であること
• 店舗等と併用する場合に、延床面積の2分の1以上が住宅部分であること

対象工事

• 小型浄化槽の設置
• 単独処理浄化槽の処分費
• くみ取便槽の処分費
• 単独処理浄化槽の転換に伴う配管設置費
• くみ取便槽の転換に伴う配管設置費

補助額

最大743,000円（人槽区分別）

URL

https://www.city.iizuka.lg.jp/gesuikanri/jokaso.html

情報公開日

2026年4月1日

添田町内で合併処理浄化槽を新たに設置する費用などを、最大68.5万円まで補助します。

対象者

• 添田町に住所を有する、または住所を有する予定であり、申請者本人が主に居住する専用住宅に合併処理浄化槽を新たに設置しようとする方
• 法第5条第1項に基づく設置の届出または建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項に基づく確認申請を行わずに、浄化槽を設置しない方
• 住宅等を借りている方であって、賃貸人の承諾が得られないものに該当しない方
• 販売と賃貸等の目的で、専用住宅等を建築または増改築するものに該当しない方
• 町税等（町民税、町営住宅使用料、水道料等）の未払いがない方
• 町に住所を有しないものに該当しない方（ただし、実績報告後1カ月以内に住民となる方を除く）
• 無登録又は無届出の浄化槽工事業者の設置工事により浄化槽を設置しない方
• その他、町長が適当でないと認めない方

対象条件

• 申請者本人が主に居住する専用住宅に合併処理浄化槽を新たに設置すること

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置費
• 既設の単独浄化槽の撤去費
• 既設のくみ取便槽の撤去費
• 上記撤去に伴う宅内配管の設置費

補助額

最大68.5万円（人槽・区分により415,000円〜685,000円、撤去費と宅内配管費は別枠で加算）

受付期間

2026年4月1日～2026年9月30日

問い合わせ

〒824-06914福岡県田川郡添田町大字添田2151

添田町役場 福祉環境課 環境保全係

電話番号

0947-82-1231

URL

https://www.town.soeda.fukuoka.jp/site/navi/1187.html

情報公開日

2026年4月1日

西海市内の住宅のバリアフリー安全型リフォームに、対象経費の1/5以内（上限20万円）を補助します。

対象者

• 市税を滞納していない者
• 市内に住宅を所有しており、かつ、その住宅に居住している者
• 補助金の交付の申請をする時点で改修工事を行う住宅を所有し、当該住宅に居住していない者であって、完了実績報告書を提出する時点で改修した当該住宅に居住することが確実であると市長が認める者

対象条件

• 一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の2分の1以上であるもの）
• マンション等の共同住宅で、人の居住の用に供する専有部分

対象工事

• 階段の設置又は改良によりその勾配を緩和する工事
• 浴槽をまたぎの高さの低いものに取り替える工事
• 固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事
• 高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事
• バリアフリーに配慮したユニットバスに取り替える工事
• 和式から洋式便器への取替工事
• 洋式便所の座高を高くする工事
• 開戸を引戸、折り戸等に取り替える工事
• 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
• 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路を改良する工事（床の材料を滑りにくいものに取り替える工事）
• 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路を改良する工事（ドアノブ又は水栓器具をレバーハンドル等に取り替える工事又は取っ手等を取り付ける工事）

補助額

上限20万円（補助対象経費の1/5以内）

問い合わせ

〒８５７－２３０１ 長崎県西海市大瀬戸町瀬戸板浦郷１１２８番地１６ 第 4 別館（大瀬戸土木維持管理事務所２階）

西海市役所 建設部 住宅建築課

電話番号

０９５９－３７―００２１

URL

https://www.city.saikai.nagasaki.jp/kurashi/jutaku/tatemonojosei/2518.html

情報公開日

2026年4月1日

西海市内の戸建木造住宅の耐震診断・耐震改修（計画作成/工事）を支援し、耐震改修工事は最大60万円補助します。

対象者

• 旧基準木造住宅の所有者
• 市税を滞納していない所有者
• 所有者が現に居住する方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築された戸建木造住宅
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築された戸建木造住宅
• 階数が3以下の戸建木造住宅
• 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法により建築された住宅（混構造のものにあっては、立体的なもので、その木造の部分に限る。）

対象工事

• 耐震診断費（自己負担額23,000円）
• 耐震改修計画作成費（耐震基準に適合しない住宅に係るもの）
• 耐震改修工事費用（耐震基準に適合しない住宅を耐震基準に適合させるための改修工事費用）
• 市内に本店、支店、営業所等を有し、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた事業所が行う耐震改修工事

補助額

最大60万円（耐震改修工事は工事費の1/2、上限60万円）

URL

https://www.city.saikai.nagasaki.jp/kurashi/jutaku/tatemonojosei/2514.html

情報公開日

2026年4月1日

時津町内の住宅の耐震診断費や、耐震基準に適合させるための耐震改修計画・工事費の一部を助成します（耐震改修は上限100万円、4/5）。

対象者

• 時津町内に対象住宅を所有し、現に居住する者
• 町税の滞納がないもの

対象条件

対象住宅

• 時津町内に存する木造戸建住宅
• 平成12年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受け建築されたもの
• 昭和56年12月末日までに本町の固定資産税台帳に記載されているもの
• 不動産登記簿謄本の原因及びその日付により、昭和56年8月末日以前のものであることが確認できるもの
• 昭和56年5月31日以前に建築基準法第15条第1項の規定による工事届出を受理されたもの
• 階数が3以下のもの
• 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法の住宅
• 混構造にあっては、立体的な混構造に限り、その木造部分に限る

対象となる木造戸建住宅

• 旧基準木造住宅であって、耐震診断の結果、耐震基準に適合していないと判断されたもの

対象工事

耐震診断支援事業

• 耐震診断費の一部助成

耐震化総合支援事業（＝耐震改修計画作成・耐震改修工事費の一部助成）

• 耐震改修計画作成
• 耐震改修工事費の一部助成
• 耐震改修工事（当該住宅を撤去した土地で行う新築工事を含む）

補助額

耐震改修は最大100万円（補助率5分の4）

受付期間

2026年11月2日まで

問い合わせ

〒851-2198 長崎県西彼杵郡時津町浦郷274-1

都市整備課

電話番号

095-882-4807（直通）

URL

https://www.town.togitsu.nagasaki.jp/soshikikarasagasu/toshiseibika/juutaku/taishin/5579.html

情報公開日

2026年4月1日

時津町内の木造戸建住宅の耐震診断費用を一部助成します（上限113,000円）。

対象者

• 時津町内に対象住宅を所有し現に居住する者
• 町税の滞納がない者

対象条件

• 時津町内に存する木造戸建住宅
• 平成12年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築されたもの
• 昭和56年12月末日までに本町の固定資産税台帳に記載されているもの
• 当該住宅に係る不動産登記簿謄本の原因及びその日付により、昭和56年8月末日以前のものであることが確認できるもの
• 昭和56年5月31日以前に建築基準法第15条第1項の規定による工事届出を受理されたもの
• 階数が3以下のもの
• 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法の住宅
• 混構造にあっては、立体的な混構造に限り、その木造部分に限る

対象工事

• 耐震診断費の助成
• 一般社団法人長崎県建築士事務所協会より耐震診断士が派遣される耐震診断の実施

補助額

最大113,000円（耐震診断費のうち）

受付期間

2026年11月2日まで

問い合わせ

〒851-2198 長崎県西彼杵郡時津町浦郷274-1

都市整備課

電話番号

095-882-4807（直通）

URL

https://www.town.togitsu.nagasaki.jp/soshikikarasagasu/toshiseibika/juutaku/taishin/5579.html

情報公開日

2026年4月1日