リフォーム補助金情報　(51ページ目)

日田市内で、日田材を使った住宅の新築・リフォームに対し、最大20万円分（ポイント/日田家具交換分）を支給します。

対象者

• 施主である方
• 市税を滞納していない方
• 前年度に同一の施主又は同一の住宅等が本制度の補助を受けたことがない方
• 着工前に事前申請する方
• 日田市内の業者が施工し、請負契約を締結する方
• 年度内の完成確認が可能な方

対象条件

新築

• 日田材の使用量が10立方メートル以上の自らが居住するための住宅
• 管理の明確な市内の公共的施設（地区公民館等）

リフォーム

• 一般住宅または集合住宅における自らが居住する住戸
• 住宅に付属（同一敷地内）する施設（倉庫、車庫、塀等）の新設又は修繕
• 日田材の使用量が10立方メートル未満の新築住宅
• 豪雨、洪水、暴風、地震、豪雪その他異常な自然現象により被災した店舗等（被災した建物と異なる建物で営業を再開する店舗等を含む。）
• 管理の明確な市内の公共的施設（地区公民館等）

補助額

最大20万円分（新築）

受付期間

2026年4月1日～（予算がなくなり次第締め切り）

問い合わせ

日田市大字東有田2776-6（ウッドコンビナート内）

顔の見える日田材の家づくり等推進協議会事務局（日田木材協同組合内）

電話番号

0973-24-2167

URL

https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/norinshinkobu/ringyoshinkoka/ringyoshinko/sangyo/ringyo/2871.html

情報公開日

2026年4月1日

川南町内で、くみ取り槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を行う費用を、10人槽で最大548,000円まで補助します。

対象者

• 補助対象者に町税の滞納がないこと

対象条件

• 既設の浄化槽がない場所に合併浄化槽を新設するものではないこと
• 既存のくみ取り槽や単独処理浄化槽からの転換を図るものであること
• 専用住宅または併用住宅への設置であり、賃貸や販売が目的でないこと
• 10人槽以下の浄化槽規模であること
• 公共下水道事業（町中心部）の認可区域、漁業集落排水事業（通浜地区）の区域を除いた町内であること
• 公共下水道（赤色）、漁業集落排水施設（青色）を除いた合併処理浄化槽（紫色）の区域であること

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置（既存のくみ取り槽や単独処理浄化槽からの転換）
• 単独処理浄化槽の撤去（上限12万円）
• くみ取り槽の撤去（上限9万円）
• 3年間限定（令和8年度から令和10年度まで）における加算（実事業費が補助金の額の合計を超える場合、当該額に20万円を加算）

補助額

最大548,000円（10人槽）

受付期間

2026年度から2028年度まで（3年間限定）

URL

https://www.town.kawaminami.miyazaki.jp/soshiki/15/1380.html

情報公開日

2026年4月1日

垂水市内で小型合併処理浄化槽を設置する費用の一部を、限度額最大約107.8万円まで補助します。

対象者

• 専用住宅及び併用住宅に小型浄化槽を設置する方
• 適正な設置手続きを経て適正な施工及び維持管理、継続使用が認められる方
• 新築及び合併浄化槽の入替をしない方

対象条件

• 補助対象区域は漁業集落環境整備事業区域（牛根境）及び大型合併処理浄化槽処理施設区域（潮彩町）を除く市内全域
• 浄化槽法に基づく構造基準に適合するもの
• BOD除去率90％以上、放流水のBODが20mg／リットル以下のもの
• 処理対象人員が10人槽以下の浄化槽で「浄化槽設置整備事業の国庫補助指針」に定める基準に適合するもの

対象工事

• 小型合併処理浄化槽設置工事
• 宅内配管工事（流入管、ます、及び放流管の設置工事）
• 既存の単独処理浄化槽撤去工事
• 汲み取り便槽撤去工事

補助額

最大1,078,000円（10人槽）

問い合わせ

垂水市 生活環境課 施設管理係

電話番号

0994-32-1297

URL

http://www.city.tarumizu.lg.jp/shisetsukanri/kurashi/machi/kankyo/jokaso/hojokin.html

情報公開日

2026年4月1日

さつま町内で既存住宅のリフォーム工事を行う費用の一部を、最大30万円まで補助します。

対象者

補助対象者

• さつま町内に本社、営業所等の事務所を有する法人が施工すること
• さつま町内に住所を有し、かつ現に居住している個人業者が施工すること
• 補助対象経費が20万円以上のリフォーム工事であること
• 工事期限内に完了すること
• さつま町内の住宅関連助成制度等の補助対象となる工事と重複しないこと
• 補助対象者、又はその同一世帯の者が町税等の滞納者に該当しないこと
• 補助対象者、又はその同一世帯の者が暴力団員に該当しないこと
• 1人につき1回限りであること
• 賃貸住宅でないこと

個人住宅補助対象者

• 居住する者が、補助対象住宅に住民登録をしていること
• 補助対象住宅の所有者であること
• 補助対象住宅に自ら居住し、又は所有者の二親等以内の者が居住していること

対象条件

補助対象個人住宅

• 補助対象者が所有し、町内に建っている個人住宅
• 併用住宅（個人住宅部分が対象）

対象工事

• 既存の個人住宅の部屋の増改築
• 屋根の改修
• 外壁の改修
• 内装等の改修
• 簡易耐震改修工事

補助額

最大30万円（補助対象住宅リフォーム工事費の1/5、限度額20万円／子育て世帯30万円）

受付期間

2026年5月25日～2026年5月26日

問い合わせ

〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2

さつま町役場 建設課 建築係

電話番号

0996-26-1829

URL

https://www.satsuma-net.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/4/2937.html

情報公開日

2026年4月1日

自己居住用住宅のリフォーム等に対し、工事費30万円以上で最大20万円（条件により10万円）の補助を行います。

対象者

• 奄美市に居住又は住宅を所有し、住民登録をしている方
• 申請者の世帯員及び住宅の所有者に市税等の滞納がない方
• 当該事業（奄美市住宅リフォーム等経済対策事業補助金を含む）にて5年度以内に補助金の交付を受けていない方又は原則として補助金の交付を受けたことがない住宅（ただし災害復旧を目的とした住宅リフォームを除く）

対象条件

• 一戸建ての住宅
• 店舗併用住宅やマンション等の共同住宅は、申請者の住居部分のみ対象
• 店舗併用住宅やマンション等の共同住宅は、賃貸住宅部分を除く

対象工事

• 増改築やリフォーム工事の費用（消費税を含む）が30万円以上の工事
• 市内の業者が施工する工事（市内に住所を有する個人事業主でもOK）
• 交付決定日より120日以内に事業完了実施報告書の提出ができる工事
• 令和9年3月25日までの期間が120日以内となる交付については、令和9年3月25日までに完了する工事

補助額

対象工事30万円以上は20％（上限：18歳未満の子と同居の世帯は20万円、上記以外の世帯は10万円）

受付期間

2026年4月10日～2027年3月25日（1次募集：2026年4月10日～2026年8月31日、2次募集：2026年9月1日～2027年3月25日）

URL

https://www.city.amami.lg.jp/kenchiku/20140408.html

情報公開日

2026年4月1日

盛岡市内の自宅（一戸建て）に太陽光発電システム（＋連携HEMS）を設置する費用を、上限5万6,000円で補助します。

対象者

• 令和8（2026）年度内に補助対象システムを設置する方（ただし、本補助金の交付決定を受けた後に当該システムの設置工事に着手する方に限る）又は令和8（2026）年度内に補助対象システムが設置された建売住宅の引渡しを受ける方（ただし、本補助金の交付決定を受けた後に当該住宅の引渡しを受ける方に限る）
• 市税を滞納していない方（徴収猶予を受けている場合は滞納とみなされますので御注意ください）
• 過去に住宅用太陽光発電システム等の設置に関し盛岡市の補助金の交付を受けていない方
• 盛岡市の区域内に事務所又は事業所を有する事業者が設置工事を行う方

対象条件

• 盛岡市内に所在し、自分で所有し居住するための一戸建て住宅に設置される太陽光発電システム
• 1と連携し、同時に設置する住宅内の機器との間の通信規格として「ECHONET Lite」を採用するホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）

対象工事

• 太陽光発電システム
• ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）

補助額

太陽光発電システムは上限5万6,000円（1kWあたり1万4,000円）、HEMSは1万4,000円又は費用のいずれか低い額（いずれも1,000円未満切捨て）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月29日（システム設置工事着工日の3週間前までに提出）

問い合わせ

〒020-8531　盛岡市若園町2番18号　盛岡市役所若園町分庁舎2階　環境企画課

環境部環境企画課

URL

https://www.city.morioka.iwate.jp/kurashi/kankyo/kankyokatsudo/1034275.html

情報公開日

2026年4月1日

昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震診断士派遣と、診断結果に基づく総合耐震改修・建替えの費用の一部を助成します（上限115万円）。

対象者

対象者（以下のすべてに該当することが必要です。）

• 住宅を所有する個人（共有を含む。）または所有者の2親等以内の親族
• 耐震診断補助金または耐震診断士派遣を過去に受けたことがない方
• 国税、県税、市税を滞納していない方

対象者

• 住宅を所有する方（共有を含む。）または補助対象住宅に居住する、所有者の2親等以内の親族のうち当該事業に係る契約者
• 耐震改修等の補助金を過去に受けたことのない方
• 国税、県税、市税を滞納していない方
• 総合耐震改修の場合は、当該工事の補強計画に対する補助金の交付を受けていないこと

対象条件

対象住宅（以下のすべてに該当することが必要です。）

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（昭和56年6月1日以降に増築した部分の床面積が、増築前の床面積を超えないものを含む）
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅を含む）
• 在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅
• 所有者または当該所有者の2親等以内の親族が居住していること
• 併用住宅については延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものに限ること

対象建築物（以下のすべてに該当することが必要です。）

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（昭和56年6月1日以降に増築した部分の床面積が、増築前の床面積を超えないものを含む）
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅を含む）
• 在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅
• 所有者または当該所有者の2親等以内の親族が居住していること（耐震改修等後に当該所有者の2親等以内の親族が居住する場合を含む）
• 総合耐震改修・総合耐震建替えの事業に着手していないこと（補強計画を除く）
• 総合耐震改修の場合は上部構造評点1.0未満を1.0以上に改修する住宅
• 総合耐震改修の場合は市が認める耐震講習会を受講した建築士が工事監理をすること
• 総合耐震建替えの場合は新築する住宅の設計及び工事監理は建築士が行うこと
• 総合耐震建替えの場合は公共事業の補償の対象となっていないこと
• 併用住宅については延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものに限ること

対象工事

• 耐震診断士の派遣
• 耐震診断
• 総合耐震改修
• 総合耐震建替え

補助額

総合耐震改修は最大115万円（耐震改修費用の5/4以下）、総合耐震建替は最大100万円（耐震改修費用相当分の5/4以下）

受付期間

2026年4月22日～（仮受付）

問い合わせ

〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地

都市建設部 建築・住宅政策課 建築指導担当

電話番号

0284-20-2170

URL

https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/urban/000068/000374/000757/p002958.html

情報公開日

2026年4月1日

旧耐震基準の木造一戸建てを対象に、耐震診断士派遣と、耐震改修・建替え費用の一部を助成します（最大100万円/115万円まで）。

対象者

• 住宅を所有する個人（共有を含む。）または所有者の2親等以内の親族
• 耐震診断補助金または耐震診断士派遣を過去に受けたことのない方
• 国税、県税、市税を滞納していない方
• 住宅を所有する方（共有を含む。）または補助対象住宅に居住する、所有者の2親等以内の親族のうち、当事業に係る契約者
• 耐震改修等の補助金を過去に受けたことのない方
• 国税、県税、市税を滞納していない方
• 総合耐震改修の場合は、当該工事の補強計画に対する補助金の交付を受けていないこと

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（昭和56年6月1日以降に増築した部分の床面積が、増築前の床面積を超えないものを含む）
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅を含む）
• 在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅
• 所有者または当該所有者の2親等以内の親族が居住していること
• 併用住宅については、延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものに限る
• 総合耐震改修・総合耐震建替えの事業に着手していないこと（補強計画を除く）
• 総合耐震改修の場合は上部構造評点1.0未満を1.0以上に改修する住宅
• 総合耐震改修の場合は市が認める耐震講習会を受講した建築士が工事監理をすること
• 総合耐震建替えの場合は、新築する住宅の設計及び工事監理は建築士が行うこと
• 総合耐震建替えの場合は、公共事業の補償の対象となっていないこと
• 新築する住宅は、省エネ基準に適合すること
• 新築する住宅は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域外に存すること
• 新築する住宅は、建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証が発行されること

対象工事

• 耐震診断士の派遣
• 耐震診断
• 耐震改修
• 総合耐震建替え

補助額

総合耐震改修は115万円まで／総合耐震建替は100万円まで（いずれも費用の4/5以下）

受付期間

2026年4月22日から

問い合わせ

〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地

都市建設部 建築・住宅政策課 建築指導担当

電話番号

0284-20-2170

URL

https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/urban/000068/000374/000757/p002958.html

情報公開日

2026年4月1日

単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を撤去して、合併処理浄化槽への転換や公共下水道等への接続を行う費用の一部を補助します（限度額は最大15万円）。

対象者

• 単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を撤去しようとする方
• 市税、水道料金等に滞納がない方

対象条件

• 公共下水道事業計画区域及び農業集落排水処理区域を除く地域において、住宅に処理能力10人以下の浄化槽を設置すること
• 公共下水道等（農業集落排水処理施設含む）に排水設備を接続するために、単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を撤去すること

対象工事

• 申請日現在で単独処理浄化槽又はくみ取り便槽撤去工事が未着工であること
• 当該年度の3月10日までに撤去工事が完了すること
• 単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を撤去すること

補助額

最大15万円（単独処理浄化槽）／最大12万円（くみ取り便槽）

URL

https://www.city.nasushiobara.lg.jp/soshikikarasagasu/kanrika/jogesuido/2/3748.html

情報公開日

2026年4月1日

文京区の耐震性が低い住宅（対象建物）に耐震改修工事や解体工事の費用の一部を助成します。

対象者

• 耐震改修工事（耐震改修工事や解体工事）を行う建物の所有者
• 建物の所有者の代表者
• すべての建物所有者の同意書が必要
• 土地所有者の同意書が必要

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンション
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された在来軸組工法の平屋
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された在来軸組工法の2階建ての木造住宅
• 耐震化基準（Iw値1.0以上又はIs値0.6以上）を満たさない建物

対象工事

• 耐震改修工事
• 解体工事

補助額

最大450万円

受付期間

2026年12月4日まで

問い合わせ

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号　文京シビックセンター18階北側

文京区 地域整備課 耐震・不燃化担当（シビックセンター18階北側）

電話番号

03-5803-1846

URL

http://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/tochi/taishin/sokushin/kaisyu.html

情報公開日

2026年4月1日