リフォーム補助金情報　(46ページ目)

善通寺市内の住宅の耐震診断・耐震改修などを、耐震改修は最大115万円まで補助します。

対象者

• 対象となる住宅を所有している方または所有者の了承を得た方
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 昭和５６年５月３１日以前に建てられていること
• 市内に存する住宅であり、耐震対策を行った後も主たる居住の場として利用されること
• 補助金の交付申請の時点において、建築基準法第９条の規定に基づく特定行政庁からの措置が命じられていないなど、同法の規定に基づく重大な違反がないこと
• 簡易耐震改修工事については、木造の住宅に限るものとする
• 耐震診断については、この要綱に基づき耐震診断を過去に行っていないこと
• 耐震改修工事等については、この要綱に基づき耐震改修工事等を過去に行っていないこと

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事
• 簡易耐震改修工事
• 耐震シェルター等設置工事

補助額

耐震改修は最大115万円まで（全額補助、ほか耐震診断・簡易改修・耐震シェルター等にも上限あり）

受付期間

2026年4月1日～2026年10月30日

問い合わせ

くらし支援課

電話番号

0877-63-6343

URL

https://www.city.zentsuji.kagawa.jp/soshiki/70/shienkaishi.html

情報公開日

2026年4月1日

土庄町内の住宅の耐震診断・耐震改修（耐震シェルター等）を支援し、耐震改修は最大140万円まで補助します。

対象者

• 町内において自ら所有し居住する住宅の所有者
• 町税などを滞納していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建住宅、 長屋、住宅用部分が2分の1以上の併用住宅(枠組工法、丸太組工法及び大臣等の特別な認定を得た工法、また賃貸住宅、社宅、別荘は除く)
• 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
• 耐震診断や耐震改修を行った後、主たる居住の場として、引き続き利用すること
• 簡易耐震改修工事は木造のみ
• 耐震改修にあたっては、耐震診断により、倒壊する危険性があるとされたもの
• 民間住宅耐震対策支援事業交付要綱に基づく耐震対策を過去に行っていないこと

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事
• 簡易耐震改修工事
• 耐震シェルターなど設置工事
• 25万円以上のリフォーム工事に係る費用（耐震工事などに係る費用を除く）

補助額

耐震改修工事は最大140万円（115万円まで全額＋115万円超は1/2）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日

URL

https://www.town.tonosho.kagawa.jp/gyosei/soshiki/kensetsu/1/1/195.html

情報公開日

2026年4月1日

東かがわ市内の住宅の耐震診断・耐震改修等の費用の一部を補助します（耐震改修工事は上限120万円）。

対象者

• 市内において自ら所有し、または所有者の承諾を得た方で、下記対象住宅の耐震対策を行う人

対象条件

• 昭和56年５月31日以前に着工された一戸建て・長屋建ての住宅（※併用住宅の場合は、店舗などの用に供する部分が１／２未満のもの）
• 耐震対策を行った後、主たる住居の場として利用する住宅
• その他要綱有

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事
• 簡易耐震改修工事
• 耐震シェルター等設置工事

補助額

最大120万円（耐震改修工事）

問い合わせ

事業部 都市整備課

電話番号

0879-26-1304

URL

https://www.higashikagawa.jp/soshikikarasagasu/toshiseibika/gyomuannai/7/834.html

情報公開日

2026年4月1日

琴平町内の住宅リフォーム費用の一部を助成し、町内業者施工は最大20万円（町外業者施工は最大10万円）です。

対象者

• 本町に住民票を有し、この住宅に居住する方
• この住宅の不動産登記法の規定による所有権登記をしている方またはその方の2親等以内の親族
• この住宅が共有名義である場合は、持ち分が2分の1以上である方
• 本人及び同一世帯員に町税等の滞納が無い方
• 本助成事業による助成金の上限額まで交付を受けていない方

対象条件

• 申請時において建築後3年以上経過している、町内の住宅（店舗等併用住宅においては住宅部分、マンション等においては占有部分のみ）
• 助成金の上限額まで交付を受けていない住宅

対象工事

• リフォームに要する費用が50万円以上（消費税を含む）もの
• 本助成事業及び琴平町住宅リフォーム助成金（ことひらハッピーリフォーム助成事業）交付要綱による助成金の交付を受けたことがある場合は、上記の額にかかわらず助成の対象

補助額

最大20万円（町内業者施工は対象工事費の20%上限）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月22日（土日祝を除く）※2027年3月19日までにリフォーム及び手続き完了見込みのものが対象

問い合わせ

地域整備課

URL

https://www.town.kotohira.kagawa.jp/site/ijyuu/1084.html

情報公開日

2026年4月1日

東温市内の木造住宅について、耐震設計・耐震改修（上部構造評点1.0以上）や瓦屋根の耐風改修を費用の一部補助します。

対象者

• 東温市内の既存木造住宅の所有者
• 市税を滞納していない者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
• 地上階数が2階以下の一戸建ての木造住宅
• 延べ面積が500平方メートル以下の一戸建ての木造住宅
• 既存木造住宅に明らかな法令違反がないもの
• 市が実施する補助事業又は耐震診断技術者派遣事業による耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」（上部構造評点が1.0未満）と判断された住宅
• 耐震改修工事業者が行う、改修後「一応倒壊しない」「倒壊しない」（上部構造評点が1.0以上）となる耐震改修工事で、評価委員会にて耐震改修計画の評価を受けたもの
• 木造住宅耐震診断事務所により耐震改修工事が監理されるもの
• 耐震改修工事業者がリフォーム瑕疵保険に加入しているもの
• 耐震改修工事を行った後も、当該既存木造住宅が居住の用に供されるもの

対象工事

• 耐震設計
• 耐震改修工事
• 瓦屋根の耐風改修工事

補助額

最大115万円（耐震改修：補助対象経費の5分の4以内）

受付期間

2026年4月20日～2026年12月28日（先着10件、耐風改修は4件）

URL

https://www.city.toon.ehime.jp/soshiki/17/6499.html

情報公開日

2026年4月1日

大洲市内の一定の木造住宅の耐震診断費用を、最大4万円（費用の2/3以内）補助します。

対象者

• 補助対象となる住宅を所有する方（国、地方公共団体又はその機関に該当しない方）

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された１戸建ての木造住宅（在来工法として計算可能なもの）
• 階数が２階以下
• 延べ床面積が500平方メートル以下
• 専用住宅または併用住宅（住宅部分が過半）
• 共同住宅または長屋住宅でないこと

対象工事

• 耐震診断

補助額

最大4万円（診断費用の2/3以内）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月31日（先着順・予算の範囲内で受付）

問い合わせ

〒795-8601 大洲市大洲６９０番地の１ 大洲市役所 都市整備課 建築係

大洲市役所 都市整備課 建築係

URL

http://www.city.ozu.ehime.jp/soshiki/toshiseibi/22657.html

情報公開日

2026年4月1日

大洲市内の一定要件の木造住宅に対し、耐震改修設計・耐震改修工事・耐風改修工事・耐震シェルター設置の費用を補助します。

対象者

• 市内の既存木造住宅の所有者（登記事項証明書等により確認できる当該所有者で、親子関係にある者その他当該既存木造住宅に関係がある者として市長が特に認める者を含む）
• 大洲市の市税を滞納していない者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された１戸建ての木造住宅（在来工法として計算可能なもの）
• 階数が２階以下
• 延べ床面積が500平方メートル以下
• 専用住宅または併用住宅（住宅部分が過半）
• 共同住宅及び長屋住宅でないこと

対象工事

耐震改修設計

• 耐震診断の結果、総合評点が1.0以下で、改修後の総合評点が1.0以上となる耐震改修設計（改修工事を実施するものに限る）

耐震改修工事

• 耐震改修設計の規定に基づいて行う耐震改修工事

瓦屋根の耐風改修工事

• 耐震改修工事と併用して行う瓦屋根の改修工事

耐震シェルター設置工事

• 耐震診断の結果、総合評点が1.0以下で、公的機関により安全性の評価を受けた耐震シェルターの設置工事

補助額

最大115万円（耐震改修工事）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月31日まで（先着順・予算の範囲内）

問い合わせ

〒795-8601愛媛県大洲市大洲６９０番地の１

都市整備課建築係

電話番号

Tel：0893-24-1719

URL

http://www.city.ozu.ehime.jp/soshiki/toshiseibi/22661.html

情報公開日

2026年4月1日

家庭用蓄電池システム・ZEH・電気自動車・V2Hの導入費を補助し、最大30万円です。

対象者

共通

• 四国中央市内に住所を有する方
• 世帯員全員が市税を滞納していない方
• 暴力団員等、またはこれらと密接な関係を有する者でない方
• 家庭用蓄電池システム / V2H充放電設備
• 対象設備を設置した市内の住宅に自ら居住する方

ZEH

• 自ら居住する目的で、市内に補助対象となる新築住宅を建築または購入した方

電気自動車（EV）

• 車検証の交付年月日前から6ヶ月以上引き続き市内に住所を有している方
• 車検証の所有者かつ使用者として記載されている方（ローン等による所有権留保は可、使用の本拠が市内であること）

対象条件

共通

• 各設備の設置完了日から1年未満の申請であること
• リース契約ではないこと（蓄電池、EV、V2Hはリース対象外）

家庭用蓄電池システム

• 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証を受けたものであること

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）

• 補助対象期間内に建築基準法に基づく「検査済証」の交付を受けた住宅であること
• 延床面積の2分の1以上が住宅であること（店舗等併用住宅は可、賃貸住宅は除く）
• 住宅版BELSにおいて「ゼロエネルギー相当」「強化外皮基準（UA値0.6W/㎡K以下）」の評価・認証を受けた住宅であること
• 愛媛県内に本店を置く中小建築業者等が施工した住宅であること

電気自動車（EV）

• 初度登録された車両であること（中古の輸入初度登録車は除く）
• 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象車両であること
• 法定耐用年数（普通車6年、軽自動車4年）の間は処分（売却・貸出等）しないこと

V2H充放電設備

• 一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されているものであること
• 未使用（新品）の設備であること

対象工事

• 家庭用蓄電池システム
• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
• 電気自動車（EV）
• V2H充放電設備

補助額

最大30万円（ZEH）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日（消印有効）

問い合わせ

市役所生活環境課

URL

https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/soshiki/15/32950.html

情報公開日

2026年4月1日

伊方町内の既存木造住宅の耐震改修費を、上限165万円まで一部補助します。

対象者

• 現に居住の用に供している町内の既存木造住宅の所有者
• 市町村民税等の公共料金を滞納していない方（耐震診断を除く）

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
• 階数が2階以下
• 延べ面積500平方メートル以下
• 専用住宅、もしくは併用住宅で、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの
• 枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法でないもの
• 耐震診断の結果、総合評点が1．0未満で、改修後に1．0以上となるもので、評価委員会にて耐震改修計画の評価を受けたもの
• 耐震改修設計事務所により耐震改修工事監理がされるもの
• 耐震改修工事を行った後も居住の用に供されるもの
• 段階的改修工事については、総合評点が改修後に0．7以上1．0未満となるもの

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修設計
• 耐震改修工事

補助額

最大165万円

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日（先着順）

URL

https://www.town.ikata.ehime.jp/soshiki/6/17112.html

情報公開日

2026年4月1日

伊方町内の既存木造住宅の耐風改修工事の費用を上限最大69万円まで補助します。

対象者

• 現に居住の用に供している町内の既存木造住宅の所有者
• 市町村民税等の公共料金を滞納していない方

対象条件

• 2001年より前に建てられた瓦屋根の建築物で、2001年以上に屋根が改修されていないこと
• 瓦にずれや浮き上がりが生じている
• 瓦が著しく破損している
• 木造住宅耐震改修工事とセットで実施すること

対象工事

• 耐風改修工事

補助額

耐震改修工事は最大69万円

受付期間

2026年4月1日〜2026年12月28日

URL

https://www.town.ikata.ehime.jp/soshiki/6/17112.html

情報公開日

2026年4月1日