リフォーム補助金情報　(46ページ目)

合併処理浄化槽の設置（配管工事、槽撤去等を含む）費用を、最大546,000円まで補助します。

対象者

• 御坊市に住民登録をして居住している者または住民登録をして居住することを確約できる者
• 補助金申請者が自ら居住する住宅であること（店舗併用住宅で住宅部分の延べ床面積が2分の1以上であるものも含む）
• 御坊市内にくみ取り便所または単独処理浄化槽からの転換で浄化槽を設置する個人経営の飲食店・民宿等である者
• 食品衛生法第55条に基づく飲食店営業の許可を受けている施設である者
• 旅館業法第3条に基づく営業の許可を受けている施設である者
• 合併処理浄化槽が設置された家屋等に居住し、かつ、自らが居住する家屋等の新築、建替え又は増改築をする者に該当しない者
• 公共下水道事業、農業集落排水事業の認可を受けた地域への設置に該当しない者
• 申請後、市が現場立会いをするまで、浄化槽の埋設工事を行わない者

対象条件

• 御坊市内に補助対象となる浄化槽（50人槽以下）を設置すること
• 御坊市内に補助対象となる浄化槽（11人槽～50人槽）を設置すること

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• 単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する場合の生活排水を浄化槽に流入及び浄化槽で処理した水を放流するために必要な工事（放流ポンプ槽の設置工事及び山留工事を含む）
• 合併処理浄化槽の設置に際し、同一敷地内に埋設されている単独処理浄化槽またはくみ取便槽の撤去を伴う場合の撤去費用
• 合併処理浄化槽の設置に際し、同一敷地内に埋設されている単独処理浄化槽の雨水貯留槽への転換に要する費用

補助額

最大546,000円

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日

問い合わせ

〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地2

御坊市 市民生活部 市民環境課

電話番号

0738-23-5500／0738-23-5506

URL

https://www.city.gobo.lg.jp/sosiki/siminseikatu/simin/tantou/grk/jsszh/1383009797804.html

情報公開日

2026年4月1日

岩出市の住宅に浄化槽設置工事を行う費用を、最大519,000円まで補助します。

対象者

• 個人である方
• すでに岩出市に住民登録をしている方
• 浄化槽設置後速やかに（概ね2週間程度）住民登録ができる方
• 令和9年3月31日までに設置工事の完了（実績報告書の提出）ができる方
• 浄化槽設置計画書または浄化槽設置届出書と同一の者である方（共有の場合いずれか一方）
• 建築基準法第6条第1項に基づく確認又は浄化槽法第5条第1項の規定に基づく浄化槽設置計画書の審査を受けている方
• 補助事業の期間内に浄化槽を設置できる方
• 販売又は賃貸の目的で浄化槽付住宅（共同住宅を含む）を建築しない方
• 住宅を借りている方で、賃貸人の承諾が得られる方
• 店舗付住宅等にあっては、住宅部分の延べ面積が2分の1を超える方
• 市町村税を滞納していない方
• 公共下水道認可区域内に浄化槽を設置しない方
• 市内の合併処理浄化槽を設置した住宅又は公共下水道認可区域内にある住宅に居住しておらず、かつ、自らが居住する住宅を新築、建替えまたは増改築しない方（ただし、賃貸住宅からの転居又は分家独立による住宅を新築する場合を除く）
• 故障や増改築、建替えなどにより、既存の合併処理浄化槽を更新しない方（ただし、災害を伴う場合を除く）

対象条件

• 建築用途が住宅であること
• 飲食店、民宿施設の場合、既存単独浄化槽または汲み取り便所から合併浄化槽へ転換する場合（新築・建て替えまたは、増改築する場合を除く）
• 飲食店、民宿（平成29年4月1日以前に各法営業許可取得済である場合に限る。）

対象工事

• 浄化槽設置工事
• 単独浄化槽の撤去

補助額

最大519,000円（単独浄化槽の撤去費用は最大90,000円まで加算あり）

受付期間

2026年4月1日〜2026年12月24日（先着順）

問い合わせ

〒？ 岩出市役所 生活福祉部 生活環境課（電話62-2141 内線183・185）

岩出市役所 生活福祉部 生活環境課

電話番号

0736-62-2141 内線183・185

URL

https://www.city.iwade.lg.jp/soshiki/12/2200.html

情報公開日

2026年4月1日

倉吉市の対象地域で、既存住宅に合併処理浄化槽を新たに設置する費用（設置・宅内配管・撤去費）を補助します。

対象者

• 既存の住宅（延床面積の2分の1以上が居住のために使用される併用住宅を含む）へ処理対象人員が50人以下の合併処理浄化槽を新たに設置する方
• 令和9年3月31日までに工事及び実績報告の提出が完了する方
• 災害により必要となった住宅の建て替えに伴い合併処置浄化槽を設置する方
• 災害により合併処理浄化槽が故障し再度設置する方
• 新たに住宅を建てる場合（災害に伴うものを除く）は対象外の方

対象条件

• 公共下水道事業認可区域及び農業集落排水整備区域等を除いた市の行政区域内の住宅
• 既存の住宅
• 延床面積の2分の1以上が居住のために使用される併用住宅
• 処理対象人員が50人以下の合併処理浄化槽

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置に要する費用
• 宅内配管工事費
• 単独浄化槽撤去費
• くみ取り槽撤去費

補助額

最大148.1万円（設置費上限100.1万円＋宅内配管330,000円＋単独浄化槽撤去150,000円の場合）

受付期間

2027年3月31日まで（工事及び実績報告の提出完了）

URL

https://www.city.kurayoshi.lg.jp/1712.htm

情報公開日

2026年4月1日

米子市の下水道計画区域外などで合併処理浄化槽を設置する費用を、最大150万円まで補助します。

対象者

補助対象者

• 既存の住宅、アパート、事務所、事業所その他これらに類する建物に設置している単独処理浄化槽、くみ取り槽を処理対象人員50人以下の合併処理浄化槽に付け替えて設置する個人または法人
• 新築など新規に合併処理浄化槽を設置する個人または法人

ただし、次に該当する場合は、補助金を交付できません。

• 市税などに滞納がある個人または法人
• 米子市暴力団排除条例における排除対象者
• 合併処理浄化槽を設置後、建物を売却する予定がある個人または法人
• 本補助金の交付決定前に単独処理浄化槽等の撤去、または合併処理浄化槽の設置工事に着手した個人または法人
• 住宅などを借りているかたで、貸主の承諾が得られない個人または法人
• 浄化槽法にもとづく浄化槽設置の届出、または建築基準法にもとづく建築確認の審査を受けていない個人または法人

対象条件

• 公共下水道などの事業計画区域外の区域であること
• 公共下水道などの事業計画区域内であっても、当分の間、整備が見込まれない地域であること
• 生活排水の集合処理施設の処理区域外であること

対象工事

• 転換設置（合併処理浄化槽の本体費用および設置費用（宅内配管費用含む））
• 新築（新築等）における合併処理浄化槽の本体費用および設置費用（宅内配管費用は補助対象外）
• 既存槽撤去補助（合併処理浄化槽への付け替えに伴う、現在使用している単独処理浄化槽またはくみ取り槽の全撤去）

補助額

最大150万円

受付期間

2027年2月末日まで

問い合わせ

米子市上下水道局（注記より）

URL

https://www.city.yonago.lg.jp/48107.htm

情報公開日

2026年4月1日

高梁市内の民間建築物の耐震診断等に要する経費を、補助対象経費の2/3以内（上限あり）で補助します。

対象条件

木造住宅耐震診断事業

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅（店舗、事務所等住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面積が2分の1未満のもの。）
• 構造が丸太組工法及び特殊な材料または構造方法による工法以外の木造であるもの
• 二階建て以下のもの

戸建て住宅耐震診断事業

• 木造住宅耐震診断事業の住宅以外の一戸建ての住宅

建築物耐震診断事業

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て以外の住宅及び住宅以外の建築物

対象工事

• 耐震診断
• 補強計画の作成

補助額

補助対象経費の2/3以内。（最大3,000千円）

受付期間

2026年5月1日～2026年10月31日

問い合わせ

〒716-8501 高梁市松原通2043番地

都市整備課　住宅係

電話番号

0866-21-0237

URL

https://www.city.takahashi.lg.jp/soshiki/11/taishinshindanh28.html

情報公開日

2026年4月1日

備前市内の木造住宅の耐震診断（現況診断・補強計画診断）や耐震改修工事を支援します。

対象者

• 申請日において市税の滞納がない方

対象条件

• 備前市内に存し、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての民間住宅
• 構造が丸太組工法、建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外の住宅
• 地上階数が2以下の住宅

対象工事

• 現況診断
• 補強計画診断
• 耐震改修工事

補助額

耐震診断（現況診断・補強計画診断）は1件あたり80,000円、耐震改修工事は費用（限度額115万円）を市で負担

受付期間

記載なし

問い合わせ

都市計画課都市計画係

電話番号

0869-64-1834

URL

https://www.city.bizen.okayama.jp/soshiki/20/22509.html

情報公開日

2026年4月1日

世羅町内の住宅リフォーム費用の一部を、工事費の10分の1（上限30万〜50万円）で補助します。

対象者

• 自ら居住している住宅の所有者（町外からの移住予定者を含む。）
• 町税等を滞納していない方

対象条件

• 世羅町内に存する住宅であること
• 戸建て住宅又は併用住宅であること
• 延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限ること
• 居住の実態があること
• 国、地方公共団体、その他公的団体が所有するもの以外であること

補助額

最大50万円（リフォーム費の10分の1、一般世帯は30万円上限／3世代同居世帯は50万円上限）

受付期間

2026年4月20日～2026年10月30日

URL

https://www.town.sera.hiroshima.jp/soshiki/14/15857.html

情報公開日

2026年4月1日

自ら居住する住宅への再生可能エネルギー設備の新規設置等を支援し、設備ごとに最大10万円（定置用リチウムイオン蓄電システムは1kWhあたり1万円）を補助します。

対象者

• 自らが居住する住宅に対象設備を新規設置される方
• 町内に補助対象設備付き建売住宅を購入される方
• 町税を完納している方

対象条件

• 自らが居住する住宅
• 町内に補助対象設備付き建売住宅

対象工事

• 木質バイオマス燃焼機器の設置
• 太陽熱利用装置の設置
• 定置用リチウムイオン蓄電システムの設置
• 電気自動車充給電設備の設置

補助額

設備ごとに最大10万円（定置用リチウムイオン蓄電システムは1kWhあたり1万円）

受付期間

2026年4月20日～2027年2月26日

URL

https://www.town.sera.hiroshima.jp/soshiki/4/10059.html

情報公開日

2026年4月1日

海田町の木造住宅について、耐震診断と耐震化工事（区分により上限あり）の費用の一部を補助します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者または居住者
• 町税などを滞納していない人

対象条件

• 町内にある木造住宅で，地階を除く階数が2以下の住宅
• 現に居住の用に供している一戸建て住宅または店舗併用住宅（店舗併用住宅は，居住部分の面積が延べ面積の1/2以上であるものに限る）
• 賃貸住宅でないこと
• 昭和56年5月31日以前に建築に着手した住宅
• 在来軸組構法または伝統構法（主要な柱の径が14ｃｍ以上）で建てられた住宅
• 売却を目的とするものでないこと

対象工事

耐震診断の補助金に関する事項

• 町の登録を受けた「木造住宅耐震診断資格者」に依頼して行う耐震診断
• 町から補助金の交付決定を受けた後に実施する耐震診断
• 令和9年2月26日（金曜日）までに完了し，町に実績報告ができる耐震診断
• 社会資本整備総合交付金交付要綱に適合して行われる耐震診断

耐震化工事の補助金に関する事項（ページ上の記載。診断と併せて記載あり）

• 一般改修（建物全体の構造評点を0.3以上向上し，かつ，1.0以上とする耐震改修工事）
• 段階的改修（2段階の耐震改修工事で，1段階目に構造評点0.7以上，2段階目に1.0以上とするもの）
• 耐震シェルター（建物の1階部分（避難できる外部に面した寝室等）に耐震シェルターを設置する工事）
• 除却（解体）工事（補助対象住宅を取り壊す工事）
• 現地建替え（除却工事後，同一の敷地に新たに住宅を建築する工事）
• 非現地建替え（除却工事後，別の敷地に新たに住宅を建築する工事）

補助額

耐震診断：上限6万円（費用税抜の1/2まで）。耐震化工事：最大115万円（区分により補助率・上限が異なります）。

受付期間

2026年4月1日～2026年12月11日（申し込み先着順）

URL

https://www.town.kaita.lg.jp/soshiki/41/135776.html

情報公開日

2026年4月1日

海田町の木造住宅について、耐震診断と耐震化工事（一般改修・段階的改修・耐震シェルター・建替え・解体など）の費用を補助します（最大115万円）。

対象者

• 補助対象住宅の所有者または居住者
• 町税などを滞納していない人

対象条件

• 町内にある木造住宅
• 地階を除く階数が2以下であるもの
• 現に居住の用に供している一戸建て住宅
• 現に居住の用に供している店舗併用住宅（居住部分の面積が延べ面積の1/2以上）
• 賃貸住宅でないもの
• 昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの
• 在来軸組構法または伝統構法（主要な柱の径が14ｃｍ以上）で建てられたもの
• 売却を目的とするものでないこと

対象工事

補助対象となる耐震診断

• 町の登録を受けた「木造住宅耐震診断資格者」に依頼して行う耐震診断
• 町から補助金の交付決定を受けた後に実施する耐震診断
• 令和9年2月26日（金曜日）までに完了し，町に実績報告ができる耐震診断
• 社会資本整備総合交付金交付要綱に適合して行われる耐震診断

補助対象となる耐震化工事

• 建築士事務所に所属する建築士が設計し，かつ，工事監理を行う耐震化工事
• 建物の増築を伴わない耐震化工事
• 町から補助金の交付決定を受けた後に着手する耐震化工事
• 令和9年2月26日（金曜日）までに完了し，町に実績報告ができる耐震化工事
• 耐震診断の結果，上部構造評点が1．0未満の住宅でア～カのいずれかに当てはまる耐震化工事
• 一般改修（建物全体の構造評点を0.3以上向上し，かつ，1.0以上とする工事）
• 段階的改修（2段階の工事により，1段階目で建物全体の構造評点を0.7以上とし，2段階目で1.0以上とする工事）
• 耐震シェルター（建物の1階部分（避難できる外部に面した寝室等）に耐震シェルターを設置する工事）
• 除却（解体）工事（補助対象住宅を取り壊す工事）
• 現地建替え工事（除却工事後，同一の敷地に，新たに住宅を建築する工事）
• 非現地建替え工事（除却工事後，別の敷地に，新たに住宅を建築する工事）

補助額

最大115万円（耐震診断は上限6万円、耐震化工事は一般改修等で80％・上限115万円など）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月11日（先着順）

問い合わせ

建築営繕室

URL

https://www.town.kaita.lg.jp/soshiki/41/135776.html

情報公開日

2026年4月1日