最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (45ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

神戸市マンション耐震化促進事業

実施中
兵庫県 神戸市

神戸市内のマンションの耐震化(精密診断・耐震改修計画・耐震改修工事)にかかる費用を補助します。

対象者
精密診断費補助
  • マンション管理組合
  • マンションの所有者(賃貸等、管理組合が存在しない場合)
計画策定費補助
  • マンション管理組合
  • マンションの所有者(賃貸等、管理組合が存在しない場合)
工事費補助
  • マンション管理組合
  • マンションの所有者(賃貸等、管理組合が存在しない場合)
対象条件
精密診断費補助
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたマンション
  • 神戸市マンション管理の適正化の推進に関する要綱(令和2年12月22日、建築住宅局長決定)第4条の届出の対象となる場合は、同条の規定による届出実施
  • 違反建築物に対する措置が命じられていないマンション
  • 改正前建築基準法第38条の規定に基づく認定工法により建築されたものでないマンション
  • 店舗併用マンション(住宅用途の部分が延べ面積の半分を超えているものを含む)
計画策定費補助
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたマンション
  • 第4条届出対象の場合は届出実施
  • 違反建築物に対する措置が命じられていないマンション
  • 改正前建築基準法第38条に基づく認定工法による建築でないマンション
  • 改修前の耐震診断結果:鉄骨造:構造耐震指標0.6未満又は鉄筋コンクリート造等:Is/Isoが1.0未満
  • 店舗併用マンション(住宅用途部分が延べ面積の半分を超えるものを含む)
工事費補助
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたマンション
  • 第4条届出対象の場合は届出実施
  • 違反建築物に対する措置が命じられていないマンション
  • 改正前建築基準法第38条に基づく認定工法による建築でないマンション
  • 改修前耐震診断結果:鉄骨造:構造耐震指標0.6未満又は鉄筋コンクリート造等:Is/Isoが1.0未満
  • 店舗併用マンション(住宅用途部分が延べ面積の半分を超えるものを含む)
対象工事
精密診断費補助
  • 建築士による精密診断
  • 建築物耐震評価者による評価書取得費用の一部
計画策定費補助
  • 耐震改修計画の策定に要する費用の一部
工事費補助
  • 耐震改修工事費用の一部
補助額
工事費補助は最大13,500万円(ほか精密診断費補助・計画策定費補助は補助対象経費の2/3等)。
受付期間
2026年4月2日~2026年12月15日
問い合わせ
〒653-0042 神戸市長田区二葉町 5丁目 1-1 アスタくにづか 5番館 2階
電話番号
078-647-9933
情報公開日
2026年4月1日

赤穂市簡易耐震診断推進事業

実施中
兵庫県 赤穂市

赤穂市で、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準住宅の簡易耐震診断(診断員派遣)を受ける費用負担を支援します(申請者負担金3,000円)。

対象者
  • 市内にある住宅の所有者の方
  • ツーバイフォー住宅や丸太組工法の住宅に該当しない方
対象条件
  • 市内にある住宅で、昭和56年5月31日以前に着工したもの
  • 店舗併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅として使用されているもの
  • 過去に市の簡易耐震診断を受け、10年を経過していない住宅は対象外
  • 「建物の区分所有等に関する法律」が適用される住宅は、同法3条に基づく管理組合の議決等が必要
  • 住宅に木造以外の構造(ブロック造等)がある場合は、診断できないことがある
対象工事
  • 簡易耐震診断員の派遣
  • 住宅の調査・診断
  • 耐震性の評価や耐震改修のアドバイスの取りまとめ
  • 簡易耐震診断報告書の発行
補助額
1棟あたりの診断経費(申請者負担金:3,000円)
受付期間
2026年4月1日から2026年12月18日まで
問い合わせ
赤穂市都市計画課建築係(市役所2階)
電話番号
0791-43-6827
情報公開日
2026年4月1日

住宅改造資金助成制度(分譲共同住宅の共用部分)

実施中
兵庫県 宝塚市

分譲共同住宅の共用部分のバリアフリー化の改造工事費を、工事費区分に応じて定額(最大30万円)で助成します。

対象者
  • 分譲共同住宅の管理組合
対象条件
対象住宅
  • 市内に存する1棟につき21戸以上の既存の分譲共同住宅
  • 平成5年10月1日以降に建築された共同住宅で51戸以上のものに該当しないこと
  • 平成14年10月1日以降に建築された共同住宅に該当しないこと
助成要件
  • 兵庫県福祉のまちづくり条例の整備基準に適合するバリアフリー化
対象工事
  • 分譲共同住宅の共用部分のバリアフリー化のための改造工事
補助額
最大30万円(助成対象工事費900千円以上の場合)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月4日(先着順・予算がなくなり次第受付終了)
問い合わせ
〒665-8665 兵庫県宝塚市東洋町1番1号 本庁舎3階
都市整備部 住まいづくり推進課
情報公開日
2026年4月1日

相生市簡易耐震診断推進事業

実施中
兵庫県 相生市

簡易耐震診断を受けられる事業です(診断費用の一部は申込者負担)。

対象条件
  • 建物の過半が居住の用に供されているもの
  • 枠組み壁工法、丸太組工法その他大臣認定工法によらないもの
  • 共同住宅は管理組合の議決が必要となる
対象工事
  • 耐震診断
補助額
診断費用(1割は申込者負担)
受付期間
2026年11月30日まで
問い合わせ
相生市役所都市整備課都市政策係
情報公開日
2026年4月1日

播磨町住宅改造助成事業(特別型)

実施中
兵庫県 播磨町

播磨町の既存住宅を高齢者・障がい者に対応した住宅に改造する費用を、最大100万円まで助成します。

対象者
  • 播磨町に住所を有している世帯のうち、介護保険制度の要介護認定または要支援認定を受けた方がいる世帯の方
  • 播磨町に住所を有している世帯のうち、身体障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯の方
  • 播磨町に住所を有している世帯のうち、療育手帳の交付を受けた方がいる世帯の方
  • 生計中心者が当該世帯の収入又は所得が最も大きい方
  • 生計中心者が給与収入のみの者で前年分の給与収入額が8,000,000円以下の世帯の方
  • 生計中心者が給与収入のみの者でなく前年分の所得金額が6,000,000円以下の世帯の方
  • 町税を滞納していない世帯の方
  • 住宅改造の助成が1世帯1回限りの世帯の方
補助額
最大100万円(所得階層により助成率が3分の3〜3分の1)
受付期間
原則として毎年12月最終開庁日
情報公開日
2026年4月1日

太陽光発電システム設置費補助金交付事業

実施中
兵庫県 播磨町

播磨町内の住宅に太陽光発電システムを設置する費用を、太陽電池出力1kW当たり2万円(上限5万円)で補助します。

対象者
  • 自ら居住する町内の住宅(一戸建ての家屋であって、店舗等との併用住宅を含む。)にシステムを設置した方又は町内に建築されたシステム付きの住宅を購入した方
  • 町税を滞納していないこと
  • 電力会社と電灯契約及び電力受給契約を締結していること
  • 余剰電力の受給開始日が平成22年4月1日以降であること
  • 同一の住宅において、過去にこの補助金を受けていないこと
  • 播磨町における暴力団の排除の推進に関する(平成24年条例第16号)第2条第2号に規定する暴力団員でないこと
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムの設置
補助額
最大5万円(太陽電池出力1kW当たり2万円)
問い合わせ
〒675-0182 兵庫県加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号
播磨町 住民協働部 産業環境課
電話番号
079-435-2721
情報公開日
2026年4月1日

尼崎市簡易耐震診断推進事業

実施中
兵庫県 尼崎市

住宅所有者の申し込みに応じて簡易耐震診断員が調査・診断し、申込者負担金は戸建住宅(木造)で最大3,150円/棟です。

対象者
  • 住宅所有者
対象条件
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に工事着工した戸建て住宅
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に工事着工した長屋住宅
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に工事着工した共同住宅
  • 併用住宅の場合は、住宅部分が過半以上であるもの
  • ツーバイフォー住宅や丸太組工法の住宅に該当しないもの
  • 平成17年(2005年)6月1日以降に増築(建て増し)された住宅に該当しないもの
  • 3階建ての木造住宅に該当しないもの
  • 混構造の住宅に該当しないもの
  • 鉄骨造及び鉄筋コンクリート造の住宅で、構造図があるもの
対象工事
  • 簡易耐震診断員の派遣による調査・診断
補助額
診断費用(一部申込者負担あり)
受付期間
2026年11月30日まで(予算額に達し次第終了)
問い合わせ
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
都市整備局 都市計画部 建築指導課
電話番号
06-6489-6650
情報公開日
2026年4月1日

御所市既存木造住宅耐震改修工事補助金

実施中
奈良県 御所市

昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事費を、対象額の4/5(上限115万円)で補助します。

対象者
  • 住宅の所有者(当該所有者の同意を得た借家人、親族等を含む)
  • 御所市税などを滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前の着工の住宅である
  • 建物の強さ(構造評点)を「1.0未満」から「1.0以上」に引き上げる工事である
  • 建物の強さ(構造評点)を「0.7未満」から「0.7以上」に引き上げる工事である
対象工事
  • 耐震改修工事
補助額
最大115万円(対象改修工事費の4/5)
受付期間
2026年12月28日まで
問い合わせ
営繕課
情報公開日
2026年4月1日

御所市既存木造住宅耐震診断事業

実施中
奈良県 御所市

御所市が専門の「耐震診断員」を派遣し、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断を無料で行います。

対象者
  • 耐震診断を行う建築物の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前の着工の住宅
  • 在来軸組み工法の木造住宅
  • 延床面積がおおむね250平方メートル(約75坪)以下
  • 平屋または2階建て
  • 店舗がある場合、その面積が全体の半分未満
対象工事
  • 耐震診断員の派遣
  • 耐震診断(目視調査)
  • 診断結果(構造評点)の報告
  • どこを改修すれば安全かというアドバイスの報告
補助額
無料
受付期間
2026年12月28日まで
問い合わせ
営繕課
情報公開日
2026年4月1日

橋本市 浄化槽設置整備事業(補助金)

実施中
和歌山県 橋本市

橋本市内で浄化槽を設置する費用の一部を補助し、上限は548,000円(転換は上乗せあり)です。

対象者
  • 既に橋本市に住民登録をしている方
  • 浄化槽を設置後速やかに住民登録ができる方(ただし令和9年3月31日(水曜日)までに実績報告書を提出できる方に限る)
  • 申請人が個人であること
  • 浄化槽の設置された住宅を立替え又は増改築し、その住宅に新たに浄化槽を設置する者に該当しない方
  • 既存の浄化槽を更新する者に該当しない方
  • 建築基準法又は浄化槽法の規定に基づく浄化槽設置計画書又は届出書の審査を受けずに浄化槽を設置する者に該当しない方
  • 補助事業の期間内に浄化槽を設置できない者に該当しない方
  • 販売、賃貸の目的で浄化槽付住宅を建築する者に該当しない方
  • 専用住宅を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者に該当しない方
  • 橋本市に住民登録をしていない者又は転入予定者でない者に該当しない方
  • 市町村税を滞納している者に該当しない方
  • 補助申請者自身が、生活の本拠として居住を目的としない住宅に浄化槽を設置する者に該当しない方
  • 下水道事業策定区域内(下水道事業計画の変更により当該区域から除外されることが見込まれる区域を除く。)、集合汚水処理区域、コミュニティ・プラント実施区域及び農業集落排水事業実施区域内に浄化槽を設置する者に該当しない方
対象条件
  • 建築用途が専用住宅(主に居住の用に供する建物、又は延床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物をいう。)であること
  • 既存単独処理浄化槽又は汲み取りトイレからの転換である場合は、汲み取りトイレ・単独処理浄化槽からの転換でないこと(既存単独処理浄化槽及び汲み取りトイレをやむを得ず埋め戻す場合は対象外のため)
対象工事
  • 浄化槽の設置
  • 既存単独処理浄化槽又は汲み取りトイレの撤去
  • 既存単独処理浄化槽を雨水貯留槽として再利用
  • 汲み取りトイレ・単独処理浄化槽からの転換に伴う配管工事
補助額
最大548,000円(汲み取りトイレ・単独処理浄化槽からの転換は180,000円を上乗せ)
受付期間
2026年4月13日〜2026年12月18日
問い合わせ
〒648-0072 和歌山県橋本市東家一丁目1番19号
橋本市 上下水道部 下水道課
電話番号
0736-33-3150
情報公開日
2026年4月1日

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