最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報　(44ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

枚方市木造住宅の耐震改修事業補助

実施中

大阪府枚方市

旧耐震の木造住宅の耐震改修設計・工事に要する費用の一部を補助します。

対象者: 直近の年度分の課税総所得金額が507万円未満の方
市税の滞納がない方
これまで同様の目的の補助金を受けていない方
耐震改修工事を行う前（契約前）に住宅まちづくり課へ相談する方
対象条件: 昭和56年5月31日（1981年）以前の基準で建てられた個人所有の木造住宅（2階建て以下に限る）
現に居住しているもの、または居住しようとしているもの
耐震性について一定基準未満であると判定されたもの
対象工事: 標準改修工事（設計を含む）
簡易改修工事（設計を含む）
耐震シェルター設置工事
屋根軽量化工事
補助額: 最大80万円（標準改修工事）
受付期間: 2026年4月7日～2026年12月14日（事前相談の受付）
URL: https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000002435.html
情報公開日: 2026年4月1日

貝塚市耐震改修補助制度

実施中

大阪府貝塚市

昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造住宅の耐震改修費用を補助します。

対象者: 対象建築物の個人所有者または居住者
直近の合計課税所得金額が5,070,000円未満であること
貝塚市税を滞納していないこと
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造住宅
耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの
現に居住しているもの及びこれから居住しようとするもの
賃貸住宅（借家）でないこと
対象工事: 耐震改修計画の作成
耐震改修工事
シェルター設置工事
補助額: 耐震改修計画上限10万円、耐震改修工事 1棟あたり85万円、シェルター設置工事 1棟あたり40万円
受付期間: 2026年4月1日～12月の最終開庁日まで
問い合わせ: 〒597-8585 大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号　本館5階
都市整備部まちづくり課住宅政策担当
電話番号: 072-433-7214
URL: https://www.city.kaizuka.lg.jp/kakuka/toshiseibi/machidukuri/menu/taisinnsinndannkaisyuu/taishinkaisyu_hojo.html
情報公開日: 2026年4月1日

貝塚市耐震診断補助制度

実施中

大阪府貝塚市

貝塚市内の昭和56年5月31日以前に建てられた既存住宅等に行う耐震診断費用を補助します。

対象者: 対象建築物の所有者
対象建築物の居住者
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられたもの
住宅または、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する特定既存耐震不適格建築物
対象工事: 耐震診断
補助額: 木造戸建て住宅は上限50,000円（診断費用の11分の10）
受付期間: 2026年4月1日～12月の最終開庁日まで（土曜日・日曜日・祝日除く）
問い合わせ: 〒597-8585 大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号　本館5階
都市整備部まちづくり課住宅政策担当
電話番号: 072-433-7214
URL: http://www.city.kaizuka.lg.jp/kakuka/toshiseibi/machidukuri/menu/taisinnsinndannkaisyuu/taishinshindan.html
情報公開日: 2026年4月1日

四條畷市耐震診断補助金

実施中

大阪府四條畷市

四條畷市内にある民間建築物の耐震診断にかかった費用の一部を補助します。

対象者: 対象建築物の所有者
マンション等の区分所有建築物の場合は管理組合等
対象条件: 建築基準法の規定に適合し、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅
建築基準法の規定に適合し、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された耐震改修促進法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物
対象工事: 耐震診断
予備診断
補助額: 木造住宅は上限50,000円×住戸数
受付期間: 2026年4月1日～2026年12月28日
問い合わせ: 〒575-8501大阪府四條畷市中野本町1番1号
都市政策課
電話番号: 072-877-2121
URL: https://www.city.shijonawate.lg.jp/page/19-3256.html
情報公開日: 2026年4月1日

四條畷市木造住宅の耐震改修補助制度

実施中

大阪府四條畷市

四條畷市内の要件を満たす木造住宅の耐震改修に要する費用を最大90万円まで補助します。

対象者: 木造住宅を所有する個人の方
直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方
申請を行おうとする年度の前年度分の固定資産税及び都市計画税を滞納していない方
対象条件: 四條畷市内の木造住宅（一戸建の住宅、長屋住宅または共同住宅）
法の規定に適合し、昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築されたもの
現に居住しているもの
耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が1.0未満であるもの
賃貸住宅でないもの
過去に類似する補助金の交付を受けていないもの
対象工事: 耐震改修計画の作成
耐震改修工事
耐震シェルター設置工事
補助額: 最大90万円（耐震改修工事）
受付期間: 2026年4月1日～2026年12月28日
問い合わせ: 〒575-8501大阪府四條畷市中野本町1番1号
都市政策課
電話番号: 072-877-2121
URL: https://www.city.shijonawate.lg.jp/page/19-3257.html
情報公開日: 2026年4月1日

大東市既存民間建築物耐震診断補助制度

実施中

大阪府大東市

大東市内の既存民間建築物の耐震診断費用を、用途に応じて最大100万円まで補助します。

対象者: 建築物の所有者
区分所有の場合は管理者
対象条件: 現に居住または使用している既存の民間建築物
昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物
住宅または特定既存耐震不適格建築物
過去にこの制度に基づく補助金を受けていないこと
対象工事: 耐震診断
補助額: 最大100万円（用途・建物区分により上限額が異なる）
受付期間: 2026年4月1日～2026年12月28日
問い合わせ: 〒574-8555 大阪府大東市谷川1丁目1番1号
都市政策課
電話番号: 072-870-0483
URL: http://www.city.daito.lg.jp/kakukakaranoosirase/machizukuri/tosiseisakusitu/jutakutoshiseisaku/taisin/sindan_hojo.html
情報公開日: 2026年4月1日

大東市既存木造住宅耐震改修補助制度

実施中

大阪府大東市

大東市内の既存木造住宅に対し、耐震設計・耐震改修に要する費用の一部を補助します。

対象者: 補助対象となる木造住宅を所有する個人であって、直近における年間の課税総所得金額が507万円以下の方
補助金の交付申込を行おうとする年度の前年度分の固定資産税および都市計画税を滞納していない方
対象条件: 大東市内にある木造住宅のうち、現に居住しているもの
昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅
法に規定する基準等に適合している木造住宅（耐震シェルター除く）
耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が1.0未満の木造住宅
対象工事: 耐震改修技術者が耐震改修計画を作成するための設計
耐震改修技術者による工事管理が行われる工事
総合評価における上部構造評点が1.0未満の木造住宅に耐震シェルターを設置する工事
補助額: 上限95万円（耐震改修工事）
受付期間: 2026年4月1日～2026年12月28日
問い合わせ: 〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号市役所西別館4階
都市政策課
電話番号: 072-870-0483
URL: https://www.city.daito.lg.jp/site/iju/1663.html
情報公開日: 2026年4月1日

豊中市建築物の耐震診断補助制度

実施中

大阪府豊中市

豊中市内の昭和56年5月31日以前に建築された建築物の耐震診断費用を補助します。

対象者: 個人または法人の建物所有者
区分所有建物の場合は管理組合
対象条件: 豊中市内の昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された以下のもの
〈木造住宅〉
一戸建て住宅
併用住宅（延べ面積の2分の1以上が住宅）
長屋
共同住宅
グループホーム
現に居住しているもの、またはこれから居住するものに限る
〈木造住宅以外〉
（ア）：（イ）（ウ）以外の現に居住する住宅（一戸建て住宅、併用住宅、長屋、共同住宅、グループホームを含む）
（イ）：耐震改修促進法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物で現に使用しているもの
（ウ）：緊急交通路の沿道建築物のうち耐震改修促進法施行令第4条第一号に規定する建築物で現に使用しているもの
対象工事: 耐震診断
予備診断
補助額: 最大100万円
問い合わせ: 〒561-8501 豊中市中桜塚3-1-1
都市計画推進部建築審査課
電話番号: 06-6858-2417
URL: https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/kenchiku_kaihatsu/taisin/shindan.html
情報公開日: 2026年4月1日

豊中市木造住宅の耐震設計・耐震改修補助制度

実施中

大阪府豊中市

豊中市内の木造住宅の耐震設計・耐震改修費用を補助します。

対象者: 個人の建物所有者
対象条件: 豊中市内の民間建築物で、原則として建築基準法の規定に適合するもの
市内の昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの
地階を除く階数が2以下の木造住宅
耐震診断技術者による耐震診断結果の数値が1.0未満のもの
現に居住しているもの又はこれから居住するもの
耐震設計を行う場合は賃貸を除く
対象工事: 耐震設計
耐震改修工事
補助額: 最大107.5万円（耐震改修は費用の1/2）
問い合わせ: 〒561-8501　豊中市中桜塚3丁目1番1号
都市計画推進部建築審査課（管理係）
電話番号: 06-6858-2417
URL: https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/kenchiku_kaihatsu/taisin/mokuzoukaisyuu.html
情報公開日: 2026年4月1日

神戸市すまいの耐震診断員派遣事業

実施中

兵庫県神戸市

神戸市内の対象住宅に耐震診断員（建築士）を無料で派遣し、耐震性を診断します。

対象者: 耐震診断対象建築物に該当する住宅の所有者（長屋の場合は所有者全員の同意、区分所有の共同住宅である場合は、管理組合の総会または理事会での申込みについての議決が必要です。）
対象条件: 神戸市内に所在する住宅
昭和56年5月31日以前に着工された住宅
平成12年5月31日以前に着工された在来軸組構法の木造住宅で階数2以下のもの
延べ面積の過半を超える部分が居住の用に供されている住宅
枠組壁工法以外で建てられた住宅
丸太組工法以外で建てられた住宅
建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法（昭和25年法律第201号）第38条の規定に基づく認定工法以外で建てられた住宅
原則として、建築基準法に適合している住宅
過去に、神戸市が行った耐震簡易診断事業又は耐震診断事業の適用を受けていない住宅
国、県、市及びその関係機関が所有する住宅でないこと
対象工事: 耐震診断員の派遣
耐震診断
補助額: 100%
電話番号: 078-647-9933
URL: https://www.city.kobe.lg.jp/a31423/shise/kekaku/kenchikujutakukyoku/policy/taishinkasokushin/hojosedo/muryoshindan.html
情報公開日: 2026年4月1日

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