リフォーム補助金情報　(42ページ目)

大東市内の既存木造住宅に対し、耐震設計・耐震改修に要する費用の一部を補助します。

対象者

• 補助対象となる木造住宅を所有する個人であって、直近における年間の課税総所得金額が507万円以下の方
• 補助金の交付申込を行おうとする年度の前年度分の固定資産税および都市計画税を滞納していない方

対象条件

• 大東市内にある木造住宅のうち、現に居住しているもの
• 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅
• 法に規定する基準等に適合している木造住宅（耐震シェルター除く）
• 耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が1.0未満の木造住宅

対象工事

• 耐震改修技術者が耐震改修計画を作成するための設計
• 耐震改修技術者による工事管理が行われる工事
• 総合評価における上部構造評点が1.0未満の木造住宅に耐震シェルターを設置する工事

補助額

上限95万円（耐震改修工事）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日

問い合わせ

〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所西別館4階

都市政策課

電話番号

072-870-0483

URL

https://www.city.daito.lg.jp/site/iju/1663.html

情報公開日

2026年4月1日

豊中市内の昭和56年5月31日以前に建築された建築物の耐震診断費用を補助します。

対象者

• 個人または法人の建物所有者
• 区分所有建物の場合は管理組合

対象条件

• 豊中市内の昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された以下のもの

〈木造住宅〉

• 一戸建て住宅
• 併用住宅（延べ面積の2分の1以上が住宅）
• 長屋
• 共同住宅
• グループホーム
• 現に居住しているもの、またはこれから居住するものに限る

〈木造住宅以外〉

• （ア）：（イ）（ウ）以外の現に居住する住宅（一戸建て住宅、併用住宅、長屋、共同住宅、グループホームを含む）
• （イ）：耐震改修促進法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物で現に使用しているもの
• （ウ）：緊急交通路の沿道建築物のうち耐震改修促進法施行令第4条第一号に規定する建築物で現に使用しているもの

対象工事

• 耐震診断
• 予備診断

補助額

最大100万円

問い合わせ

〒561-8501 豊中市中桜塚3-1-1

都市計画推進部 建築審査課

電話番号

06-6858-2417

URL

https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/kenchiku_kaihatsu/taisin/shindan.html

情報公開日

2026年4月1日

豊中市内の木造住宅の耐震設計・耐震改修費用を補助します。

対象者

• 個人の建物所有者

対象条件

• 豊中市内の民間建築物で、原則として建築基準法の規定に適合するもの
• 市内の昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの
• 地階を除く階数が2以下の木造住宅
• 耐震診断技術者による耐震診断結果の数値が1.0未満のもの
• 現に居住しているもの又はこれから居住するもの
• 耐震設計を行う場合は賃貸を除く

対象工事

• 耐震設計
• 耐震改修工事

補助額

最大107.5万円（耐震改修は費用の1/2）

問い合わせ

〒561-8501　豊中市中桜塚3丁目1番1号

都市計画推進部 建築審査課（管理係）

電話番号

06-6858-2417

URL

https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/kenchiku_kaihatsu/taisin/mokuzoukaisyuu.html

情報公開日

2026年4月1日

神戸市内の対象住宅に耐震診断員（建築士）を無料で派遣し、耐震性を診断します。

対象者

• 耐震診断対象建築物に該当する住宅の所有者（長屋の場合は所有者全員の同意、区分所有の共同住宅である場合は、管理組合の総会または理事会での申込みについての議決が必要です。）

対象条件

• 神戸市内に所在する住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 平成12年5月31日以前に着工された在来軸組構法の木造住宅で階数2以下のもの
• 延べ面積の過半を超える部分が居住の用に供されている住宅
• 枠組壁工法以外で建てられた住宅
• 丸太組工法以外で建てられた住宅
• 建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法（昭和25年法律第201号）第38条の規定に基づく認定工法以外で建てられた住宅
• 原則として、建築基準法に適合している住宅
• 過去に、神戸市が行った耐震簡易診断事業又は耐震診断事業の適用を受けていない住宅
• 国、県、市及びその関係機関が所有する住宅でないこと

対象工事

• 耐震診断員の派遣
• 耐震診断

補助額

100%

電話番号

078-647-9933

URL

https://www.city.kobe.lg.jp/a31423/shise/kekaku/kenchikujutakukyoku/policy/taishinkasokushin/hojosedo/muryoshindan.html

情報公開日

2026年4月1日

神戸市内のマンションの耐震化（精密診断・耐震改修計画・耐震改修工事）にかかる費用を補助します。

対象者

精密診断費補助

• マンション管理組合
• マンションの所有者（賃貸等、管理組合が存在しない場合）

計画策定費補助

• マンション管理組合
• マンションの所有者（賃貸等、管理組合が存在しない場合）

工事費補助

• マンション管理組合
• マンションの所有者（賃貸等、管理組合が存在しない場合）

対象条件

精密診断費補助

• 昭和56年5月31日以前に着工されたマンション
• 神戸市マンション管理の適正化の推進に関する要綱（令和2年12月22日、建築住宅局長決定）第4条の届出の対象となる場合は、同条の規定による届出実施
• 違反建築物に対する措置が命じられていないマンション
• 改正前建築基準法第38条の規定に基づく認定工法により建築されたものでないマンション
• 店舗併用マンション（住宅用途の部分が延べ面積の半分を超えているものを含む）

計画策定費補助

• 昭和56年5月31日以前に着工されたマンション
• 第4条届出対象の場合は届出実施
• 違反建築物に対する措置が命じられていないマンション
• 改正前建築基準法第38条に基づく認定工法による建築でないマンション
• 改修前の耐震診断結果：鉄骨造：構造耐震指標0.6未満又は鉄筋コンクリート造等：Is／Isoが1.0未満
• 店舗併用マンション（住宅用途部分が延べ面積の半分を超えるものを含む）

工事費補助

• 昭和56年5月31日以前に着工されたマンション
• 第4条届出対象の場合は届出実施
• 違反建築物に対する措置が命じられていないマンション
• 改正前建築基準法第38条に基づく認定工法による建築でないマンション
• 改修前耐震診断結果：鉄骨造：構造耐震指標0.6未満又は鉄筋コンクリート造等：Is／Isoが1.0未満
• 店舗併用マンション（住宅用途部分が延べ面積の半分を超えるものを含む）

対象工事

精密診断費補助

• 建築士による精密診断
• 建築物耐震評価者による評価書取得費用の一部

計画策定費補助

• 耐震改修計画の策定に要する費用の一部

工事費補助

• 耐震改修工事費用の一部

補助額

工事費補助は最大13,500万円（ほか精密診断費補助・計画策定費補助は補助対象経費の2/3等）。

受付期間

2026年4月2日～2026年12月15日

問い合わせ

〒653-0042 神戸市長田区二葉町 5丁目 1-1 アスタくにづか 5番館 2階

電話番号

078-647-9933

URL

https://www.city.kobe.lg.jp/a31423/shise/kekaku/kenchikujutakukyoku/policy/taishinkasokushin/hojosedo/kyodo-sekke-koji.html

情報公開日

2026年4月1日

赤穂市で、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準住宅の簡易耐震診断（診断員派遣）を受ける費用負担を支援します（申請者負担金3,000円）。

対象者

• 市内にある住宅の所有者の方
• ツーバイフォー住宅や丸太組工法の住宅に該当しない方

対象条件

• 市内にある住宅で、昭和56年5月31日以前に着工したもの
• 店舗併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅として使用されているもの
• 過去に市の簡易耐震診断を受け、10年を経過していない住宅は対象外
• 「建物の区分所有等に関する法律」が適用される住宅は、同法3条に基づく管理組合の議決等が必要
• 住宅に木造以外の構造（ブロック造等）がある場合は、診断できないことがある

対象工事

• 簡易耐震診断員の派遣
• 住宅の調査・診断
• 耐震性の評価や耐震改修のアドバイスの取りまとめ
• 簡易耐震診断報告書の発行

補助額

1棟あたりの診断経費（申請者負担金：3,000円）

受付期間

2026年4月1日から2026年12月18日まで

問い合わせ

赤穂市都市計画課建築係（市役所２階）

電話番号

0791-43-6827

URL

http://www.city.ako.lg.jp/kensetsu/kenchiku/taishinshindan.html

情報公開日

2026年4月1日

分譲共同住宅の共用部分のバリアフリー化の改造工事費を、工事費区分に応じて定額（最大30万円）で助成します。

対象者

• 分譲共同住宅の管理組合

対象条件

対象住宅

• 市内に存する1棟につき21戸以上の既存の分譲共同住宅
• 平成5年10月1日以降に建築された共同住宅で51戸以上のものに該当しないこと
• 平成14年10月1日以降に建築された共同住宅に該当しないこと

助成要件

• 兵庫県福祉のまちづくり条例の整備基準に適合するバリアフリー化

対象工事

• 分譲共同住宅の共用部分のバリアフリー化のための改造工事

補助額

最大30万円（助成対象工事費900千円以上の場合）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月4日（先着順・予算がなくなり次第受付終了）

問い合わせ

〒665-8665　兵庫県宝塚市東洋町1番1号　本庁舎3階

都市整備部　住まいづくり推進課

電話番号

0797-77-2018　0797-77-4572（空き家対策担当）

URL

https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kurashi/sumai/1028032/1000754.html

情報公開日

2026年4月1日

簡易耐震診断を受けられる事業です（診断費用の一部は申込者負担）。

対象条件

• 建物の過半が居住の用に供されているもの
• 枠組み壁工法、丸太組工法その他大臣認定工法によらないもの
• 共同住宅は管理組合の議決が必要となる

対象工事

• 耐震診断

補助額

診断費用（1割は申込者負担）

受付期間

2026年11月30日まで

問い合わせ

相生市役所都市整備課都市政策係

URL

https://www.city.aioi.lg.jp/soshiki/toshiseibi/taishinn5.html

情報公開日

2026年4月1日

播磨町の既存住宅を高齢者・障がい者に対応した住宅に改造する費用を、最大100万円まで助成します。

対象者

• 播磨町に住所を有している世帯のうち、介護保険制度の要介護認定または要支援認定を受けた方がいる世帯の方
• 播磨町に住所を有している世帯のうち、身体障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯の方
• 播磨町に住所を有している世帯のうち、療育手帳の交付を受けた方がいる世帯の方
• 生計中心者が当該世帯の収入又は所得が最も大きい方
• 生計中心者が給与収入のみの者で前年分の給与収入額が8,000,000円以下の世帯の方
• 生計中心者が給与収入のみの者でなく前年分の所得金額が6,000,000円以下の世帯の方
• 町税を滞納していない世帯の方
• 住宅改造の助成が1世帯1回限りの世帯の方

補助額

最大100万円（所得階層により助成率が3分の3〜3分の1）

受付期間

原則として毎年12月最終開庁日

URL

https://www.town.harima.lg.jp/hoken/syougaisya/kakushuteate/zyutakukaizou.html

情報公開日

2026年4月1日

播磨町内の住宅に太陽光発電システムを設置する費用を、太陽電池出力1kW当たり2万円（上限5万円）で補助します。

対象者

• 自ら居住する町内の住宅（一戸建ての家屋であって、店舗等との併用住宅を含む。）にシステムを設置した方又は町内に建築されたシステム付きの住宅を購入した方
• 町税を滞納していないこと
• 電力会社と電灯契約及び電力受給契約を締結していること
• 余剰電力の受給開始日が平成22年4月1日以降であること
• 同一の住宅において、過去にこの補助金を受けていないこと
• 播磨町における暴力団の排除の推進に関する（平成24年条例第16号）第2条第2号に規定する暴力団員でないこと

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムの設置

補助額

最大5万円（太陽電池出力1kW当たり2万円）

問い合わせ

〒675-0182 兵庫県加古郡播磨町東本荘1丁目5番30号

播磨町 住民協働部 産業環境課

電話番号

079-435-2721

URL

https://www.town.harima.lg.jp/sangyo/kurashi/machizukuri/kankyosesaku/hojo/taiyokohatsuden.html

情報公開日

2026年4月1日