リフォーム補助金情報　(42ページ目)

志摩市内の木造住宅の耐震診断を無料で実施し、診断結果と補強工事の概算費用もお知らせします。

対象者

• 市内に住宅を所有する人
• 所有者の同意を得た人

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工され、すでに完成している木造住宅
• 延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
• 階数が3階以下のもの
• 在来軸組構法の住宅
• 伝統的構法の住宅
• 枠組壁工法の住宅
• 木造丸太組み工法（ログハウス）の住宅でないこと
• 大臣等の特別な認定を得た工法（木造プレハブ工法など）の住宅でないこと

対象工事

• 木造住宅の耐震診断
• 診断結果と併せて補強工事に掛かる概算費用の案内

受付期間

2026年4月14日〜募集件数に達するまで

問い合わせ

〒517-0592 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22

志摩市役所　建設部　営繕課

電話番号

0599-44-0306

URL

https://www.city.shima.mie.jp/kurashi_tetsuzuki/bosaishobobohankotsuanzen/bosai/hozyo/1458721497693.html

情報公開日

2026年4月1日

大紀町内の木造住宅に無料で耐震診断（診断員派遣）を受けられます。

対象条件

• 町内にある住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 階数が3階以下
• 店舗などとの併用住宅の場合は、延べ面積の半分以上が住宅用であること
• ログハウス、プレハブ住宅などでないこと

対象工事

• 無料耐震診断（耐震診断実施申込書を提出後、町が委託しているNPO法人 安心なまちづくりの会の診断員による耐震診断）

補助額

100%

受付期間

2026年5月1日～2026年12月28日

問い合わせ

〒519-2911 三重県度会郡大紀町錦736番地7

防災安全課

電話番号

0598-73-3318

URL

https://www.town.taiki.mie.jp/soshiki/bosai_anzen/gyomu/sumai/537.html

情報公開日

2026年4月1日

大紀町の木造住宅を「倒壊する可能性がある／高い」（評点1.0未満）の状態から耐震性を高めるための耐震改修設計費を最大34万円まで補助します。

対象条件

• 耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある、または、高い」（評点1.0未満）と診断を受けた住宅

対象工事

• 評点1.0未満の住宅を一応倒壊しない（評点1.0以上）水準の住宅にするための耐震改修設計
• 耐震補強工事費低減のため精密診断法での耐震改修設計

補助額

最大34万円（耐震改修設計 最大18万円、精密診断法による上乗せ 最大16万円）

受付期間

2026年5月1日～2026年12月28日

問い合わせ

〒519-2911 三重県度会郡大紀町錦736番地7

防災安全課

電話番号

0598-73-3318

URL

https://www.town.taiki.mie.jp/soshiki/bosai_anzen/gyomu/sumai/537.html

情報公開日

2026年4月1日

名張市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、無料で耐震診断を行います。

対象者

• 共同住宅の場合、居住者の承諾を得ている方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築（着工を含む）された名張市内にある木造住宅
• 階数が3階以下の建築物
• 併用住宅の場合、延床面積2分の1以上を住宅の用に使用していること
• 在来軸組構法の住宅
• 伝統的構法の住宅
• 枠組壁工法の住宅
• 丸太組工法で建てられた住宅でないこと
• 大臣の特別な認定を得た工法で建てられた住宅でないこと
• 過去に耐震診断を受けられた住宅でないこと

対象工事

• 専門の耐震診断員による訪問調査
• 無料耐震診断
• 後日の報告書での説明

補助額

100%

受付期間

2026年11月30日まで

問い合わせ

都市整備部 住宅室

電話番号

0595-63-7740

URL

http://www.city.nabari.lg.jp/s043/030/080/170/20260217142357.html

情報公開日

2026年4月1日

名張市内の木造住宅について、耐震診断結果が一定以下なら耐震改修（設計・工事）費や同時のリフォーム費、空き家除却費を補助します。

対象者

◎耐震補強工事の設計費用補助

• 耐震診断の結果、耐震評点1.0未満「倒壊する可能性が高い、または倒壊する可能性がある」の住宅を、耐震評点1.0以上「一応倒壊しない」の住宅にするための耐震改修設計により補助金の交付を受けようとする方

◎耐震補強工事の補助

• 名張市木造住宅耐震診断の受診者である方
• 耐震診断マニュアルに基づいて実施された耐震診断の受診者である方

◎耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事の補助（最大20万円補助）

• 上記の耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事について補助金の交付を受けようとする方

◎空き家除却工事の補助

• 対象住宅の所有者または相続人

対象条件

◎耐震補強工事の設計費用補助

• 昭和56年5月31日以前に着工または完成した木造住宅
• 耐震診断の結果、耐震評点1.0未満「倒壊する可能性が高い、または倒壊する可能性がある」の住宅
• 耐震診断の結果、耐震評点1.0以上「一応倒壊しない」の住宅にするための対象住宅

◎耐震補強工事の補助

• 耐震評点が0.7未満である名張市内にある住宅

◎空き家除却工事の補助

• 昭和56年5月31日以前に建築（着工を含む）された木造住宅
• 3階建て以下の空き家となった木造住宅
• 耐震診断の評点が0.7未満であるもの
• 市長が耐震性がないと判断したもの
• 耐震改修促進計画に記載された道路の沿道であること
• 外壁から敷地境界線までの距離が、平屋の場合2m以内であること
• 外壁から敷地境界線までの距離が、2階建て以上の場合4m以内であること
• 三重県密集市街地として位置付けされた区域内であること

対象工事

◎耐震補強工事の設計費用補助

• 耐震改修設計（耐震補強工事にするための設計）

◎耐震補強工事の補助

• 耐震補強工事

◎耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事の補助（最大20万円補助）

• 耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事

◎空き家除却工事の補助

• 空き家の除却（解体）工事

補助額

最大157.5万円（耐震補強工事の補助。設計費は最大18万円/34万円、同時リフォームは最大20万円、空き家除却は上限20.7万円）

受付期間

2026年5月15日まで（設計費用補助・工事費用補助）／2026年11月30日まで（空き家除却工事）

問い合わせ

都市整備部 住宅室

電話番号

0595-63-7740

URL

http://www.city.nabari.lg.jp/s043/030/080/180/20260217142240.html

情報公開日

2026年4月1日

名張市内の木造住宅の耐震改修設計・耐震補強工事（同時リフォーム含む）や空き家除却（解体）工事に、最大157.5万円等を補助します。

対象者

• 名張市木造住宅耐震診断の受診者
• 耐震診断マニュアルに基づいて実施された耐震診断の受診者
• 対象住宅の所有者または相続人

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工または完成した木造住宅
• 耐震診断の結果、耐震評点1.0未満「倒壊する可能性が高い、または倒壊する可能性がある」の住宅
• 耐震評点1.0以上「一応倒壊しない」の住宅
• 耐震評点が0.7未満である名張市内にある住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築（着工を含む）された木造住宅
• 3階建て以下の空き家となった木造住宅

対象工事

• 耐震補強工事の設計費用補助（一般診断法による改修設計）
• 耐震補強工事の設計費用補助（精密診断法による改修設計）
• 耐震補強工事の補助
• 耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事の補助
• 空き家除却工事の補助（解体）

補助額

最大157.5万円（耐震補強工事）ほか、設計費最大34万円・同時リフォーム上限20万円・空き家除却上限20.7万円

受付期間

2026年5月15日まで／2026年11月30日まで

問い合わせ

都市整備部 住宅室

電話番号

0595-63-7740

URL

http://www.city.nabari.lg.jp/s043/030/080/180/20260217142240.html

情報公開日

2026年4月1日

東近江市内の木造住宅の耐震改修を支援し、対象経費の80％（上限115万円）を補助します。

対象者

• 当該年度の3月15日までに当該工事を完了できる方
• 補助対象住宅の所有者
• 市税等市に支払うべき債務に滞納がない方
• 過去にこの要綱による補助金の交付を受けていない方
• 暴力団等に該当しない方
• 上記（4）のいずれかに該当する者が、その経営に実質的に関与している法人等又は個人事業者でない方
• 当該耐震改修工事について国・県・市の他制度による補助等を受けていない方

対象条件

• 市内にある木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
• 延べ面積の過半（2分の1を超える）部分が住宅の用に供されているもの
• 2階建以下かつ延べ面積が300平方メートル以下のもの
• 木造軸組工法（在来工法）で造られているもの（枠組壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法による住宅等は対象外）
• 関係する法律等を遵守して建築及び使用されているもの
• 耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満であるもの
• 本耐震改修工事により上部構造評点等を0.7以上に引き上げるもの

対象工事

• 耐震改修工事
• 避難経路バリアフリー化改修割増事業
• 子育て世帯割増事業
• 主要道路沿い割増事業
• 高齢者世帯割増事業
• 市内事業者割増事業
• 県産材利用耐震改修モデル事業

補助額

最大115万円（対象経費の80％）

受付期間

2026年4月1日〜2026年9月30日

問い合わせ

〒527-8527 滋賀県東近江市八日市緑町10番5号

東近江市住宅課（都市整備部住宅課）

電話番号

0748-24-1234（パンフレット記載：0748-24-5652、IP電話 050-5801-5652）

URL

https://www.city.higashiomi.shiga.jp/machizukuri_kankyou/kenchiku/1003556/1003557.html

情報公開日

2026年4月1日

東近江市内の木造住宅に耐震診断員を派遣し、無料で耐震診断を実施します。

対象者

• 滋賀県木造住宅耐震関連事業実施事業者登録講習会を修了し、滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に登録された人

対象条件

• 市内にある木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
• 延べ面積の過半の（2分の1を超える）部分が住宅の用に供されているもの
• 2階建以下かつ延べ面積が300平方メートル以下のもの
• 木造軸組工法（在来工法）で造られているもの（枠組壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法による住宅等は対象外）
• 関係する法律等を遵守して建築および使用されているもの

対象工事

• 耐震診断員を派遣
• 無料で耐震診断を実施
• 耐震診断の結果、上部構造評点（建物の耐震性を評価した点数）が0.7未満の場合の耐震改修に必要な概算費用の無料算出
• 目視および聞き取り調査に基づく簡易診断

受付期間

2026年4月1日〜2027年9月30日（予定数に達した場合等は期限前に受付終了）

問い合わせ

〒527-8527　東近江市八日市緑町10番5号(本館2階)

都市整備部住宅課（住宅管理係、住宅政策係、空家対策推進係）

電話番号

0748-24-5652（住宅管理係、住宅政策係）／0748-24-5669（空家対策推進係）

URL

https://www.city.higashiomi.shiga.jp/kurashi_tetsuzuki/anzen_anshin/1001940/1002015/1002017.html

情報公開日

2026年4月1日

京都府内の居住住宅のバリアフリー化、耐震化などのリフォーム資金を、融資限度額350万円以内・固定金利で融資します。

対象者

• 自分が居住している住宅（府内に限る）を21世紀住宅リフォームに改善する方
• 高齢者である親等が居住している住宅（府内に限る）を21世紀住宅リフォームに改善する方

対象条件

• 府内に限る住宅

対象工事

• バリアフリー化工事
• ホームエレベーター設置工事
• 開口部の断熱化工事
• 外壁等断熱化工事
• 耐震改修工事
• 防火工事
• 耐久性向上のための工事
• 浸水対策工事
• 被災住宅の復旧工事
• 歴史的、文化的町並みなどの保存工事

補助額

融資限度額350万円以内（固定金利1.27％）

受付期間

2026年4月1日～

問い合わせ

京都府建設交通部住宅政策課

電話番号

075-414-5358

URL

http://www.pref.kyoto.jp/jutaku/loan-kousha5.html

情報公開日

2026年4月1日

河内長野市内の既存民間建築物の耐震診断費用を、建物区分に応じて補助します。

対象者

• 補助対象建築物の所有者（区分所有建築物にあっては区分所有者の団体）
• 河内長野市より課税される市税（市民税、固定資産税及び都市計画税並びに軽自動車税）を滞納していない者
• （区分所有者の団体の場合）当該区分所有者の集会において耐震診断の実施を決定する旨の議決がある者
• （補助対象建築物が共有の場合）当該共有者全員から耐震診断の実施について同意が得られている者
• 所有者が河内長野市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当しない者

対象条件

• 河内長野市内に在する既存の民間建築物
• 建築基準法の規定に適合している建築物
• 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築されている建築物
• 住宅又は建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物で現に居住若しくは使用している建築物
• 河内長野市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団事務所でない建築物
• 過去に河内長野市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱に基づき、補助金の交付を受けたことがない建築物

対象工事

• 耐震診断

補助額

耐震診断費用の11分の10の額または一戸あたり50,000円のいずれか低い金額（木造住宅）、耐震診断費用の2分の1の額または一戸あたり27,000円のいずれか低い金額（非木造住宅）

受付期間

2026年12月1日まで（耐震診断技術者の紹介依頼）／2026年12月25日まで（耐震診断する業者が決まっている場合）

問い合わせ

〒586-8501 河内長野市原町一丁目1番1号

まちづくり推進課

電話番号

0721－53－1111

URL

https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/2/122407.html

情報公開日

2026年4月1日