最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (40ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

名張市木造住宅耐震診断事業

実施中
三重県 名張市

名張市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、無料で耐震診断を行います。

対象者
  • 共同住宅の場合、居住者の承諾を得ている方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築(着工を含む)された名張市内にある木造住宅
  • 階数が3階以下の建築物
  • 併用住宅の場合、延床面積2分の1以上を住宅の用に使用していること
  • 在来軸組構法の住宅
  • 伝統的構法の住宅
  • 枠組壁工法の住宅
  • 丸太組工法で建てられた住宅でないこと
  • 大臣の特別な認定を得た工法で建てられた住宅でないこと
  • 過去に耐震診断を受けたことがない住宅
対象工事
  • 無料耐震診断
  • 後日の報告書での説明
補助額
100%
受付期間
2026年11月30日まで
問い合わせ
都市整備部 住宅室
電話番号
0595-63-7740
情報公開日
2026年4月1日

東近江市木造住宅耐震改修等事業費補助制度

実施中
滋賀県 東近江市

東近江市内の木造住宅の耐震改修を支援し、対象経費の80%(上限115万円)を補助します。

対象者
  • 当該年度の3月15日までに当該工事を完了できる方
  • 補助対象住宅の所有者
  • 市税等市に支払うべき債務に滞納がない方
  • 過去にこの要綱による補助金の交付を受けていない方
  • 暴力団等に該当しない方
  • 上記(4)のいずれかに該当する者が、その経営に実質的に関与している法人等又は個人事業者でない方
  • 当該耐震改修工事について国・県・市の他制度による補助等を受けていない方
対象条件
  • 市内にある木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
  • 延べ面積の過半(2分の1を超える)部分が住宅の用に供されているもの
  • 2階建以下かつ延べ面積が300平方メートル以下のもの
  • 木造軸組工法(在来工法)で造られているもの(枠組壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法による住宅等は対象外)
  • 関係する法律等を遵守して建築及び使用されているもの
  • 耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満であるもの
  • 本耐震改修工事により上部構造評点等を0.7以上に引き上げるもの
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 避難経路バリアフリー化改修割増事業
  • 子育て世帯割増事業
  • 主要道路沿い割増事業
  • 高齢者世帯割増事業
  • 市内事業者割増事業
  • 県産材利用耐震改修モデル事業
補助額
最大115万円(対象経費の80%)
受付期間
2026年4月1日〜2026年9月30日
問い合わせ
〒527-8527 滋賀県東近江市八日市緑町10番5号
東近江市住宅課(都市整備部住宅課)
情報公開日
2026年4月1日

東近江市木造住宅耐震診断員派遣事業

実施中
滋賀県 東近江市

東近江市内の木造住宅に耐震診断員を派遣し、無料で耐震診断を実施します。

対象者
  • 滋賀県木造住宅耐震関連事業実施事業者登録講習会を修了し、滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に登録された人
対象条件
  • 市内にある木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
  • 延べ面積の過半の(2分の1を超える)部分が住宅の用に供されているもの
  • 2階建以下かつ延べ面積が300平方メートル以下のもの
  • 木造軸組工法(在来工法)で造られているもの(枠組壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法による住宅等は対象外)
  • 関係する法律等を遵守して建築および使用されているもの
対象工事
  • 耐震診断員を派遣
  • 無料で耐震診断を実施
  • 耐震診断の結果、上部構造評点(建物の耐震性を評価した点数)が0.7未満の場合の耐震改修に必要な概算費用の無料算出
  • 目視および聞き取り調査に基づく簡易診断
受付期間
2026年4月1日〜2027年9月30日(予定数に達した場合等は期限前に受付終了)
問い合わせ
〒527-8527 東近江市八日市緑町10番5号(本館2階)
都市整備部住宅課(住宅管理係、住宅政策係、空家対策推進係)
情報公開日
2026年4月1日

河内長野市 耐震診断補助制度

実施中
大阪府 河内長野市

河内長野市内の既存民間建築物の耐震診断費用を、建物区分に応じて補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者(区分所有建築物にあっては区分所有者の団体)
  • 河内長野市より課税される市税(市民税、固定資産税及び都市計画税並びに軽自動車税)を滞納していない者
  • (区分所有者の団体の場合)当該区分所有者の集会において耐震診断の実施を決定する旨の議決がある者
  • (補助対象建築物が共有の場合)当該共有者全員から耐震診断の実施について同意が得られている者
  • 所有者が河内長野市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当しない者
対象条件
  • 河内長野市内に在する既存の民間建築物
  • 建築基準法の規定に適合している建築物
  • 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築されている建築物
  • 住宅又は建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物で現に居住若しくは使用している建築物
  • 河内長野市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団事務所でない建築物
  • 過去に河内長野市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱に基づき、補助金の交付を受けたことがない建築物
対象工事
  • 耐震診断
補助額
耐震診断費用の11分の10の額または一戸あたり50,000円のいずれか低い金額(木造住宅)、耐震診断費用の2分の1の額または一戸あたり27,000円のいずれか低い金額(非木造住宅)
受付期間
2026年12月1日まで(耐震診断技術者の紹介依頼)/2026年12月25日まで(耐震診断する業者が決まっている場合)
問い合わせ
〒586-8501 河内長野市原町一丁目1番1号
まちづくり推進課
電話番号
0721-53-1111
情報公開日
2026年4月1日

河内長野市 木造住宅耐震改修補助制度

実施中
大阪府 河内長野市

河内長野市内の木造住宅の耐震改修(シェルター設置含む)にかかる費用を、最大50万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者(区分所有建築物にあっては区分所有者の団体)
  • 市民税課税総所得金額が5,070,000円未満であること
  • 河内長野市税を滞納していないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築されている木造住宅
  • 耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの
  • 現に居住若しくは使用しているもの又はこれから居住若しくは使用するもの
  • 過去に河内長野市木造住宅耐震改修設計補助金交付要綱に基づき、補助金の交付を受けたことがないもの
対象工事
  • 耐震改修技術者が作成した耐震設計に基づいて行う改修工事
  • 改修後の上部構造評点を1.0以上に高める工事(耐震診断の結果、上部構造評点0.7未満の住宅については、耐震改修後の評点を0.7以上に高める工事)
  • シェルター設置工事(公的試験機関等で確認または評価を受けたものに限る)
  • 耐震改修技術者が工事監理したもの
補助額
工事に要する費用の10分の8の額または50万円(シェルター設置工事は上限20万円)
受付期間
2026年12月1日まで
問い合わせ
〒586-8501 河内長野市原町一丁目1番1号
まちづくり推進課
電話番号
0721-53-1111
情報公開日
2026年4月1日

吹田市 耐震改修の補助制度

実施中
大阪府 吹田市

吹田市内の条件を満たす木造住宅の耐震改修工事費や除却工事費の一部を補助します。

対象者
  • 個人の所有者
  • 課税所得金額が507万円未満の方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅
  • 現在居住しているか、これから居住しようとする木造住宅
  • 耐震診断結果(評点)が1.0未満の木造住宅(除却工事を申請する場合は「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下のものを含む)
対象工事
  • 評点を1.0以上まで高めるための耐震改修工事
  • 2階建て以上の住宅の1階部分の評点を1.0以上まで高めるための耐震改修工事
  • 耐震診断結果(評点)が0.7未満の住宅については、評点を0.7以上まで高め、かつ耐震改修前と比較して0.3以上高めるための耐震改修工事
  • 耐震シェルターを住宅の屋内に設置する工事
  • 耐震性が不足する住宅の全部を除却する工事
補助額
耐震改修・除却ともに補助率は費用の4/5
問い合わせ
〒564-8550 大阪府吹田市泉町1丁目3番40号 (低層棟2階 213番窓口)
都市計画部 開発審査室
情報公開日
2026年4月1日

松原市 住宅耐震関連補助金(耐震診断)

実施中
大阪府 松原市

松原市内の既存民間建築物の耐震診断費用を、最大100万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者であること(法人可)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物であること
  • 現に居住、又はこれから居住する建築物であること
対象工事
  • 耐震診断
補助額
1戸につき5万円を乗じて得た額(木造住宅)、1棟につき100万円を乗じて得た額(非木造住宅) ※実際に要した費用・床面積等に応じて算定
受付期間
2026年4月1日~2026年12月31日(完了報告書提出:2027年3月15日)
問い合わせ
〒580-8501 大阪府松原市阿保1丁目1番1号
都市整備部 まちづくり推進課
電話番号
072-334-1550
情報公開日
2026年4月1日

松原市 住宅耐震関連補助金(耐震改修)

実施中
大阪府 松原市

耐震診断結果が1.0未満の木造住宅を対象に、耐震改修工事等の費用を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者であること(法人不可)
  • 最新年度の合計所得金額が1,200万円以下であること
  • 市税に未納がないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果が1.0未満であること
  • 現に居住、又はこれから居住する建築物であること
対象工事
  • 耐震性向上に直接寄与する工事
  • 耐震改修設計(耐震改修工事と同時に実施する場合の加算対象)
補助額
実際に要した費用または1戸につき400,000円を乗じて得た額のいずれか低い額
受付期間
2026年4月1日~2026年12月31日(完了報告書は申請年度の2027年3月15日まで)
問い合わせ
〒580-8501 大阪府松原市阿保1丁目1番1号
都市整備部 まちづくり推進課
電話番号
072-334-1550
情報公開日
2026年4月1日

松原市空き家利活用及び住宅除却補助制度

実施中
大阪府 松原市

松原市の空き家等の住宅除却工事(長屋除却工事含む)に要する費用を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有権を有する者(相続人を含む)
  • 市税に未納が無いこと
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号・第6号に規定する暴力団及び暴力団員でないこと
  • 松原市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団密接関係者でないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅及び空き家であること
  • 木造にあっては耐震診断の評点が0.7未満、また簡易診断の評点が7以下であること
  • 鉄骨造、RC造にあってはIS値が0.3未満であること
  • 過去に耐震改修工事補助金の交付を受けていないこと
  • 除却後は更地であること
対象工事
  • 住宅除却工事(長屋除却工事含む)
補助額
1戸当たり最大40万円(戸建ての場合)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月末日(完了報告書提出期限:2027年3月15日)
情報公開日
2026年4月1日

高槻市 木造住宅耐震事業

実施中
大阪府 高槻市

高槻市内の木造住宅で耐震診断や耐震改修工事を行う費用を、最大70万円まで補助します。

対象者
  • 木造住宅の所有者
  • 直近の市民税の総合課税分の課税標準額が507万円以下の世帯
  • 暴力団員・暴力団密接関係者に該当しない方
対象条件
  • 市内の木造住宅
  • 平成12年5月31日以前の建築基準法による耐震設計基準で建築された木造住宅
  • 現に居住、又はこれから居住予定の木造住宅
  • 耐震改修工事費用に対する補助を受けようとする場合は、耐震診断結果の評点が1.0未満の木造住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事(耐震改修設計を含む)
補助額
上限5万5千円(耐震診断)、上限70万円(耐震改修工事)
受付期間
2026年4月1日〜2027年1月末日
問い合わせ
〒569-0067 大阪府高槻市桃園町2番1号
審査指導課
電話番号
072-674-7567
情報公開日
2026年4月1日

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