リフォーム補助金情報　(38ページ目)

千曲市の既存木造住宅について、耐震診断士の耐震診断を無料で実施し、耐震改修工事は費用の80％（上限115万円）を補助します。

対象者

木造住宅耐震診断(無料)について

• 既存木造住宅の所有者

対象者

• 既存木造住宅の所有者
• 所有者の2親等以内の親族（所有者の同意を得られる者）
• 前年の収入金額が給与所得のみの場合は収入金額が1442万円以下の方
• その他の所得がある場合は所得金額が1200万円以下の方

対象条件

対象となる住宅

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で市内に存するもの
• 木造在来工法の平屋又は2階建て住宅
• 個人所有の一戸建て住宅

対象となる住宅

• 市が実施した耐震診断を受けて、総合評点が1.0未満となった既存木造住宅の耐震改修工事
• 個人所有の一戸建て住宅（貸家を除く）の耐震改修工事
• 耐震改修工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の評点を上回る耐震改修工事

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事

補助額

最大115万円（耐震改修工事費の80％以内）

受付期間

2026年5月11日～先着順

URL

https://www.city.chikuma.lg.jp/soshiki/kenchiku/2/7952.html

情報公開日

2026年4月1日

木曽町内の木造住宅で、耐震診断の結果が総合評点1.0未満の場合に耐震補強・除却・耐震シェルター等の費用を補助します（最大150万円）。

対象者

• 住宅耐震診断を受けられた方
• 住宅の耐震補強を行う方
• 建替えのために住宅の除却を行う方
• 住宅の1階部分に耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
• 耐震診断の結果、総合評点で1.0未満の住宅
• 木造在来工法の住宅
• 長屋及び共同住宅以外の居住の用に供する個人所有の住宅
• 町内で着工された住宅（昭和56年5月31日以前）

対象工事

• 住宅の耐震補強
• 建替えのための住宅の除却
• 住宅の1階部分への耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置

補助額

最大150万円（耐震補強は工事費の4/5以内）

受付期間

現状未定（申請に対する相談は随時受付）

問い合わせ

町民課　住宅係

電話番号

0264-22-3000(代)

URL

https://www.town-kiso.com/kurashi/hojyokin1/100257/m100086/

情報公開日

2026年4月1日

市の耐震診断で総合評点1.0未満の住宅の耐震性能向上（耐震補強工事・除却）や上乗せ分を補助します（最大200万円）。

対象条件

• 市が行う耐震診断の結果、総合評点1.0未満と診断された住宅
• 原則として昭和56年5月31日以前に着工された部分の工事に要する経費であること

対象工事

A：松本市 住宅・建築物 耐震改修促進事業

• 耐震補強工事
• 除却工事

B：松本市 住宅 耐震改修 等 促進事業（上乗せ）

• 耐震補強工事（上乗せ）
• 耐震補強と併せて実施するリフォーム工事（上乗せ）

補助額

最大200万円

受付期間

2026年4月1日から

URL

https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/85/3324.html

情報公開日

2026年4月1日

松本市の木造・非木造住宅で無料（または一部自己負担あり）の耐震診断を受けられます（非木造は最大13.6万円）。

対象者

• 店舗等に供する部分の面積が床面積の2分の1未満である住宅の所有者
• 耐震診断を過去に受けていない方
• 原則として居住している方
• 増改築をしている住宅は、昭和56年5月31日以前の部分が建物全体の半分以上である方
• 原則として、平成17年6月1日以降に増築又は一部改築を行っていない方
• 個人所有の一戸建て住宅の所有者

対象条件

木造住宅の耐震診断

• 昭和56年5月31日以前に市内に着工された住宅
• 木造在来構法及び木造伝統的構法の一戸建ての住宅
• 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅
• アパート、貸家、離れを除く住宅

非木造住宅の耐震診断

• 個人所有の一戸建て住宅
• 在来工法の木造住宅以外の住宅
• 昭和56年6月1日以降に増改築をしている住宅は、昭和56年5月31日以前の面積が延床面積の1/2以上である住宅

対象工事

• 無料耐震診断（木造住宅の耐震診断）
• 非木造住宅の耐震診断
• 長野県木造住宅診断士の派遣
• 現地調査（壁の位置や壁量、劣化具合等の調査）
• 総合評点による安全性の評価
• 耐震補強の方法及び概算工事費の提案
• 診断結果報告書の説明

補助額

非木造住宅の耐震診断：最大136,000円（補助率2/3・自己負担1/3）

受付期間

2026年4月1日から受付

URL

https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/85/3325.html

情報公開日

2026年4月1日

長野市内の住宅等に雨水貯留施設（雨水貯留タンク等）を設置・転用すると、最大10万円（購入費/改造費の一部）を助成します。

対象者

• 雨水貯留施設の設置を行う方
• 占有者（借家人等）の場合、建物所有者の同意書が必要な方
• 展示又は販売のために建築物を所有していない方
• 雨水貯留施設の販売を行わない方

対象条件

• 長野市内の住宅等の建物（事業所を含む）

対象工事

雨水貯留タンク設置の場合

• 屋根の雨水を貯留する施設の購入費（材料費）

浄化槽転用の場合

• 下水道への接続により不要になった浄化槽を雨水貯留施設に転用するのに必要な費用

補助額

最大10万円（雨水貯留タンクは購入費の1/2、浄化槽転用は改造費の2/3）

受付期間

2026年12月28日まで

問い合わせ

〒380-8512 長野市建設部河川課管理担当宛て

長野市建設部河川課管理担当

電話番号

026-224-5046

URL

https://www.city.nagano.nagano.jp/n181500/contents/p006019.html

情報公開日

2026年4月1日

市内の民間建築物のアスベスト含有調査（及び除去等工事）に要する費用を補助します（調査は上限25万円、除去等は2/3以内で上限100万円）。

対象者

• 補助対象建築物の所有者又は管理者

対象条件

• 市内にある民間の建築物

対象工事

アスベスト含有調査補助

• 岐阜労働局に登録された作業環境測定機関などが実施する調査
• アスベスト含有吹付け建材が施工されているおそれがある建築物の調査
• 建築物石綿含有建材調査者による調査

アスベスト除去等工事補助

• 吹付けアスベストなどが施工されている建築物のアスベスト除去等工事
• 財団法人日本建築センターの建設技術審査証明事業（建築技術）によって審査証明された吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術による工法を施工できる施工業者などが、同工法に従って行うアスベスト除去等工事
• 補助対象建築物が耐火性能を要する建築物である場合は、アスベスト除去後において建築基準法の耐火規定に適合するものとすること
• 建築物石綿含有建材調査者が作業計画の策定などにあたり関与すること

補助額

調査は最大25万円、除去等工事は最大100万円（費用の3分の2以内）

受付期間

2026年11月30日まで

URL

https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/1693.html

情報公開日

2026年4月1日

養老町内で高度処理型合併処理浄化槽（50人槽以下）を新規設置または転換する場合、設置費の一部を上限1,092,000円で補助します。

対象者

• 町内で補助基準を満たす浄化槽を設置する人
• 下水道等の整備済区域に設置しない人
• 補助金の交付申請および交付決定の前に工事着手しない人
• 建築基準法、浄化槽法に基づく設置の届出を行わず設置しない人
• 住宅を借りている場合に賃貸人の承諾がない人
• 販売の目的で建物を建築しない人
• 町税、上下水道使用料金などを滞納していない人
• 合併処理浄化槽などから高度処理合併処理浄化槽への転換を行わない人
• 設置者が高度処理型合併浄化槽設置場所に住民登録を行わない人

対象条件

• 専用住宅または併用住宅（住宅部分の延べ床面積が2分の1以上）
• 50人槽以下の浄化槽
• 高度処理型合併処理浄化槽を新規で設置する住宅
• 単独浄化槽または汲み取り式トイレから高度処理型合併処理浄化槽へ転換する住宅

対象工事

• 高度処理型合併処理浄化槽の新規設置
• 単独浄化槽または汲み取り式トイレからの転換に伴う高度処理型合併処理浄化槽の設置

補助額

最大1,092,000円（5人槽360,000円、6～7人槽462,000円、8～10人槽585,000円、11～50人槽1,092,000円）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月20日（先着順、予算到達で受付終了）

URL

http://www.town.yoro.gifu.jp/docs/2019040100012/

情報公開日

2026年4月1日

山県市の木造一戸建て住宅について、耐震診断を無料で受けられます。

対象者

• 対象住宅の所有者
• （所有者が実施できない場合には）市長が適当と認める人

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅
• 在来軸組工法、伝統的構法、枠組壁工法による住宅
• 店舗などとの併用住宅は、延べ床面積の2分の1以上が住宅部分のもの

対象工事

• 木造住宅の耐震診断

補助額

100%

受付期間

2026年4月30日～2026年11月30日（期別締切）

URL

https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/1699.html

情報公開日

2026年4月1日

山県市の木造一戸建て住宅の耐震改修工事費用を補助し、補助上限は最大140万円です。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅（店舗などとの併用住宅は延べ床面積の2分の1以上が住宅部分のもの）
• 在来軸組構法、伝統的構法および枠組壁工法によるもの

対象工事

• 所有者自身が実施し、岐阜県木造住宅耐震相談士が設計および工事監理を行う耐震改修工事
• 岐阜県木造住宅耐震相談士が「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき実施する耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた住宅で、補強後の評点が1.0以上となる耐震改修工事（1.0補強）または0.7未満とされた住宅で補強後の評点が0.7以上となる耐震改修工事（0.7簡易補強）（ただし0.7簡易補強の場合にあっては、地震時に転倒のおそれのある家具などの転倒防止策を実施すること）

補助額

最大140万円

受付期間

2026年10月30日まで（先着順）

URL

https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/3964.html

情報公開日

2026年4月1日

山県市内の木造住宅以外の建築物の耐震診断費用を、補助率3分の2以内で助成します（上限13.6万円/戸）。

対象者

• 対象建築物の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅以外の建築物
• 建築物の構造について国土交通大臣の特別な認定を受けたものでないもの

対象工事

• 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）の別添の指針に基づく耐震診断
• 耐震診断の結果について、一部の建築物を除き、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の「耐震評価委員会」または知事の認めた専門機関に諮られた耐震診断

補助額

上限13.6万円/戸（補助率3分の2以内）

受付期間

2026年11月30日まで

URL

https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/1698.html

情報公開日

2026年4月1日