リフォーム補助金情報　(39ページ目)

岐阜市の下水道整備が7年以上見込まれない区域で住宅に浄化槽を設置する場合、浄化槽の人槽に応じて最大58.5万円を補助します。

対象者

• 対象地域内において本人の居住の用に供する建物に浄化槽を設置する者
• 建築基準法第6条第1項に規定する確認又は法第5条第1項の規定による設置の届出をしないで浄化槽を設置する者に該当しない者
• 借りている住宅に浄化槽を設置する場合において、当該住宅に係る賃貸人の承諾が得られない者に該当しない者
• 営利の目的で浄化槽を設置する者に該当しない者
• 申請年度の2月末日までに補助事業が完了しない者に該当しない者

対象条件

• 下水道事業計画区域以外の地域
• 下水道事業計画区域内において下水道の整備が原則として7年以上見込まれない地域であって、水質汚濁防止法第14条の8第1項に規定する生活排水対策重点地域に該当する地域
• 屋外で保守点検及び清掃に支障を及ぼさない場所に設置すること
• 飲用井戸からおおむね5ｍ以上離れていること
• 建物基礎・道路端から離して設置すること
• 重量のある物を置くような場所（車庫等）に設置しないこと
• 湧水が多いなど、地下水の状況によっては、水替工事等の適切な処置を行うこと
• 地盤が崩壊するおそれがないとき、又は周辺の状況により危害防止上支障がないときを除き、土留め工事等の適切な処置をすること

対象工事

• みなし浄化槽若しくはくみ取り槽から浄化槽への入替えその他汚水処理の普及促進につながるものと市長が認める浄化槽の設置工事
• 必要なみなし浄化槽又はくみ取り槽を撤去する工事
• 災害により新たに行う必要があると市長が認める浄化槽の設置工事
• みなし浄化槽の撤去
• くみ取り槽の撤去
• みなし浄化槽又はくみ取り槽から浄化槽への入替えに伴う配管工事（市長が別に定める配管工事の設計及び施工の基準に従い施工する場合に限る）
• 単独処理浄化槽またはくみ取りトイレから合併処理浄化槽に切り替える際の配管工事（新築・増築に伴うものは除く）
• 単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽を設置する際の撤去工事
• くみ取り槽を撤去して合併処理浄化槽を設置する際の撤去工事

補助額

最大585,000円（上乗せ：配管工事330,000円、撤去工事150,000円/120,000円）

問い合わせ

〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎14階

環境保全課

電話番号

058-214-2154

URL

https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/seikatukankyo/1012984/1002796/1002800.html

情報公開日

2026年4月1日

各務原市内で合併処理浄化槽（50人槽以下）を設置する費用を、最大で548,000円補助します。

対象者

• 居住の用に供する建物に浄化槽を設置する方
• 設置後の維持管理の責任が明らかである方
• 販売の目的で住宅を建て、合併浄化槽を設置した後に売りに出される（いわゆる建売住宅など）ことがない方
• 建築確認または浄化槽設置の届出をしないで浄化槽を設置しない方
• 住宅を借りている方で、貸主の承諾を得られないことがない方
• 合併浄化槽が設置された家屋を建て替え・増築しない方
• 既設合併浄化槽を更新・改築しない方（災害に伴うものは除く）
• 都市計画法に基づく開発許可を得た民間事業者による新たな宅地造成に伴う浄化槽を設置しない方
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 居住の用に供する建物（申請者が居住する専用住宅（共同住宅、長屋住宅を除きます）および併用住宅（申請者が居住する住宅に店舗、事務所などを併設し、延べ面積の2分の1以上が住宅専用である建物））に浄化槽を設置すること
• 下水道事業認可区域以外の地域であること
• 下水道の整備が原則として7年以上見込まれない下水道事業認可区域内の地域であること
• 10人槽以下の浄化槽であること
• 10人槽以下の浄化槽が全浄協に登録されていること
• 10人槽以下の浄化槽が全浄連の機能保証制度または岐阜県浄化槽生涯機能保証制度の登録を受けていること
• 11人槽以上20人槽以下の浄化槽であること
• 11人槽以上20人槽以下の浄化槽が岐浄連の岐阜県浄化槽生涯機能保証制度の登録を受けていること

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• （転換の場合）単独処理浄化槽またはくみ取り槽の撤去
• （転換の場合）宅内配管工事

補助額

最大548,000円（浄化槽の人槽区分により332,000円・414,000円もあり）

問い合わせ

環境政策課

URL

https://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/suidou/1001729/1001733.html

情報公開日

2026年4月1日

名古屋市内の道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去費用を、上限10万円・対象撤去費用の1/2以内（m単価6千円）で助成します。

対象者

• 補助対象ブロック塀等の所有者（ただし国、地方公共団体その他公の機関を除く）
• 暴力団員でない者
• 暴力団又は暴力団員（暴力団等）と密接な関係を有しない者
• 法人の場合：業務を執行する役員に暴力団員又は暴力団等と密接な関係を有する者がいないこと

対象条件

• 市内にある道路に面する高さ1m以上のブロック塀等
• ブロック塀等の撤去に係る他の制度による補助等の交付を受けたものではないこと
• 同一の利用に供されている土地（敷地）において、過去にこの要綱に定める補助金の交付を受けていないこと

対象工事

• 道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去（隣地に面する部分等は補助対象外とし、道路に面する部分のみ補助対象）
• （参考の取扱い対象）ブロック塀等とは、コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀その他これらに類する塀で、門柱等も含む

補助額

最大10万円（対象撤去費用の1/2以内、m単価6,000円）

受付期間

2026年4月～同年度2月末までに完了実績報告書を提出

URL

https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034742/1034015.html

情報公開日

2026年4月1日

瀬戸市内で、単独処理浄化槽またはくみ取り便所から合併処理浄化槽への切替えに最大54.8万円まで補助します。

対象者

• 補助対象地域に住所がある方
• 合併処理浄化槽への切替え後設置場所に住所変更予定の記載をし、設置者が署名または記名押印して提出している方
• 既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便所から合併処理浄化槽へ切替える方

対象条件

• 専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の2分の1以上が自らの居住するための建物）であること
• 10人槽以下の合併処理浄化槽を設置すること

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• 宅内配管工事
• 既設の単独処理浄化槽又はし尿くみ取り便槽の撤去

補助額

最大548,000円

受付期間

2026年4月下旬以降

問い合わせ

下水道課

URL

https://www.city.seto.aichi.jp/docs/2021/07/19/00097/

情報公開日

2026年4月1日

在宅の障がい者・児が日常生活をおくるための日常生活用具の給付（住宅改修分）で、最大22万円まで負担を軽減します。

補助額

最大220,000円まで

URL

https://www.city.kasugai.lg.jp/kenko/syogai/nichijousyouryaku/nitijouseikatsuyougunohuyo.html

情報公開日

2026年4月1日

刈谷市内の住宅に住宅用太陽光発電システム（HEMS等との一体的導入）を設置する費用を、最大15万円まで補助します。

対象者

• 市内に住所を有し、市が賦課徴収する税金の滞納がない人
• 自らが居住している市内の住宅にシステムを購入して設置する人
• 自らが居住する住宅を市内に新築する際に、システムを購入して設置する人
• 自らが居住する目的で、システムが設置されている市内の新築の建売住宅を購入する人
• リース等でシステムの所有権が設置者に移転しない場合に該当しない人

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムの設置

補助額

最大15万円（システム最大出力値kW×5万円、上限15万円）

受付期間

工事着工前に申請（実績報告書は2027年3月31日まで）

URL

https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/pet/1003920/1003924/1003926.html

情報公開日

2026年4月1日

刈谷市内でエネファーム（家庭用燃料電池システム）を設置する費用を上限10万円で補助します。

対象者

• 市内に住所を有し、市が賦課徴収する税金の滞納がない方
• 自らが居住している市内の住宅にシステムを購入して設置する方
• 自らが居住する住宅を市内に新築する際に、システムを購入して設置する方
• 自らが居住する目的で、システムが設置されている市内の新築の建売住宅を購入する方
• リース等でシステムの所有権が設置者に移転しない場合は対象とならない方
• 2世帯住宅の方（世帯ごとに1基ずつ（計2基）申請する場合）

対象条件

• システムを設置する市内の住宅

対象工事

• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置

補助額

上限10万円（千円未満の端数切り捨て）

受付期間

工事着工前に申請（実績報告書は2027年3月31日までに必ず提出）

問い合わせ

環境推進課

URL

https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/pet/1003920/1003924/1003927.html

情報公開日

2026年4月1日

刈谷市内で住宅用太陽熱利用システムを購入・設置する費用を、自然循環型は最大2万5千円、強制循環型・空気集熱型は最大5万円まで補助します。

対象者

• 市内に住所を有する方
• 市が賦課徴収する税金の滞納がない方
• 自らが居住している市内の住宅にシステムを購入して設置する方
• 自らが居住する住宅を市内に新築する際にシステムを購入して設置する方
• 自らが居住する目的で、システムが設置されている市内の新築の建売住宅を購入する方
• リース等でシステムの所有権が設置者に移転しない方でない
• 住宅用太陽光発電システムと一体型のシステムを設置していない方

対象工事

• 自然循環型の太陽熱利用システムの購入・設置
• 強制循環型の太陽熱利用システムの購入・設置
• 空気集熱型の太陽熱利用システムの購入・設置

補助額

最大5万円（自然循環型は最大2万5千円、強制循環型・空気集熱型は最大5万円）

受付期間

2027年3月31日までに実績報告書を提出

URL

https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/pet/1003920/1003924/1003931.html

情報公開日

2026年4月1日

西尾市内で生ごみ処理機（機械式）やコンポスト等を購入すると、購入価格の一部を最大10,000円（コンポスト等は最大2,000円）補助します。

対象者

• 市内に住所を有する者
• 生ごみ処理機（機械式）について、1世帯1基である（過去5年以内に同様の補助金交付を受けていない世帯）
• 生ごみ処理器（コンポスト・容器）について、1世帯2基まで（過去5年以内に同様の補助金交付を受けていない世帯）

対象条件

生ごみ処理機（機械式）補助金：当ページ

• 耐久性があり、衛生的で、水分等が地中に浸透しない構造の生ごみ処理機
• 生ごみを粉砕するだけでなく、加熱又はバクテリア等による分解等の方法により生ごみの容積を減少、又は消滅させる生ごみ処理機

生ごみ処理器（コンポスト・容器）補助金：当ページ

• コンポストが100リットル以上の容量であること
• コンポストが筒状であり底部がなく、水分が地中に浸透し、悪臭や害虫等が外部に発散することのない構造及び材質のものであること
• 容器が空気を遮断し、生ごみ発酵材を使用して生ごみの堆肥化を促進することを目的として作られた容器であること
• 容器が電気を使用せず、発酵や分解などの方法により、生ごみの堆肥化を促進することを目的として作られた容器であること

対象工事

生ごみ処理機（機械式）補助金：当ページ

• 生ごみ処理機（機械式）の購入

生ごみ処理器（コンポスト・容器）補助金：当ページ

• 生ごみ処理器（コンポスト・容器）の購入

補助額

最大10,000円（生ごみ処理機は購入価格の1/2、コンポスト・容器は最大2,000円）

受付期間

購入日から1か月以内又は2027年3月31日まで（いずれか早い日まで）

URL

https://www.city.nishio.aichi.jp/kurashi/gomi/1001394/1001875.html

情報公開日

2026年4月1日

犬山市内で地球温暖化対策設備を新たに導入する費用の一部を、最大20万円まで補助します。

対象者

• 市内において設備を導入した方
• 世帯構成員（18歳未満の者を除く。）が、納期限が到来している犬山市税条例第3条に規定する市税の滞納がない方
• 世帯構成員（18歳未満の者を除く。）が、納期限が到来している犬山市国民健康保険条例第7条に規定する国民健康保険税の滞納がない方
• 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない方

対象条件

• 自らが所有し、及び居住する戸建住宅への設備の設置
• 自らの居住の用に供する戸建住宅の新築に伴う設備の設置
• 自らの居住の用に供する既に設備が設置された戸建住宅（設備付き住宅）の購入

対象工事

• 定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）
• 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）
• 電気自動車充給電設備（充給電設備）
• 家庭用燃料電池システム（燃料電池）
• 太陽熱利用システム
• 住宅用太陽光発電施設
• 高性能外皮等（ZEH）
• 断熱窓改修工事

補助額

最大20万円（住宅用太陽光発電施設＋HEMS＋蓄電池の場合）

受付期間

2026年4月1日～2027年2月28日（設置工事完了から60日を経過する日又は当該年度の2月末日のいずれか早い日まで）

問い合わせ

〒484-8501 犬山市役所経済環境部環境課エコアップ担当

犬山市役所 経済環境部 環境課 エコアップ担当

URL

https://www.city.inuyama.aichi.jp/kurashi/gomi/1005043/1006868/1004877.html

情報公開日

2026年4月1日