最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (36ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

木曽町住宅耐震改修等事業補助金

実施中
長野県 木曽町

木曽町内の木造住宅で、耐震診断の結果が総合評点1.0未満の場合に耐震補強・除却・耐震シェルター等の費用を補助します(最大150万円)。

対象者
  • 住宅耐震診断を受けられた方
  • 住宅の耐震補強を行う方
  • 建替えのために住宅の除却を行う方
  • 住宅の1階部分に耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の結果、総合評点で1.0未満の住宅
対象工事
  • 住宅の耐震補強
  • 建替えのための住宅の除却
  • 住宅の1階部分への耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置
補助額
最大150万円(耐震補強は工事費の4/5以内)
受付期間
現状未定(申請に対する相談は随時受付)
問い合わせ
町民課 住宅係
電話番号
0264-22-3000(代)
情報公開日
2026年4月1日

松本市耐震改修促進事業

実施中
長野県 松本市

市が行う耐震診断の結果、総合評点1.0未満と診断された住宅の耐震性能を向上させる工事または除却を行う場合に、住宅所有者へ市が補助します。

対象条件
  • 市が行う耐震診断の結果、総合評点1.0未満と診断された住宅
  • 原則として昭和56年5月31日以前に着工された部分の工事に要する経費であること
対象工事
A:松本市 住宅・建築物 耐震改修促進事業
  • 耐震補強工事
  • 除却工事
B:松本市住宅耐震改修等促進事業(上乗せ)
  • 耐震補強工事
  • 耐震補強と併せて実施するリフォーム工事
補助額
最大200万円
受付期間
2026年4月1日から
情報公開日
2026年4月1日

松本市住宅の耐震診断

実施中
長野県 松本市

松本市の木造・非木造住宅で無料(または一部自己負担あり)の耐震診断を受けられます(非木造は最大13.6万円)。

対象条件
木造住宅の耐震診断
  • 昭和56年5月31日以前に市内に着工された住宅(店舗等の併用住宅は、店舗等に供する部分の面積が床面積の2分の1未満であること)
  • 木造在来構法及び木造伝統的構法の一戸建ての住宅
  • 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅
  • アパート、貸家、離れを除く
  • 過去にこの耐震診断を受けていないこと
  • 原則として居住していること
  • 増改築をしている住宅は、昭和56年5月31日以前の部分が建物全体の半分以上であれば対象
  • 原則として、平成17年6月1日以降に増築又は一部改築を行っていないこと
非木造住宅の耐震診断
  • 個人所有の一戸建て住宅
  • 在来工法の木造住宅以外の住宅
  • 昭和56年6月1日以降に増改築をしている住宅は、昭和56年5月31日以前の面積が延床面積の1/2以上であれば対象
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断
  • 非木造住宅の耐震診断
補助額
非木造住宅の耐震診断:最大136,000円(補助率2/3・自己負担1/3)
受付期間
2026年4月1日から受付
情報公開日
2026年4月1日

長野市雨水貯留施設助成制度

実施中
長野県 長野市

長野市内の住宅等に雨水貯留施設(雨水貯留タンク等)を設置された方、浄化槽を雨水貯留施設に転用された方に、助成金を交付いたします。

対象者
  • 長野市内の住宅等の建物(事業所を含む)に施設を設置する方。
  • 占有者(借家人等)の場合は、建物所有者の同意書が必要
対象条件
  • 長野市内の住宅等の建物(事業所を含む)
対象工事
雨水貯留タンク設置の場合
  • 屋根の雨水を貯留する施設の購入費(材料費)
浄化槽転用の場合
  • 下水道への接続により、不要になった浄化槽を雨水貯留施設に転用するのに必要な費用
補助額
雨水貯留タンクは購入費の1/2、浄化槽転用は改造費の2/3(それぞれ上限額あり)
受付期間
2026年12月28日まで
問い合わせ
長野市大字緑町1613番地 第二庁舎6階
建設部 河川課管理担当
電話番号
026-224-5046
情報公開日
2026年4月1日

アスベスト対策事業補助

実施中
岐阜県 山県市

市内の民間建築物のアスベスト含有調査(及び除去等工事)に要する費用を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者又は管理者
対象条件
  • 市内にある民間の建築物
対象工事
アスベスト含有調査補助
  • 岐阜労働局に登録された作業環境測定機関などが実施する調査
  • アスベスト含有吹付け建材が施工されているおそれがある建築物の調査
  • 建築物石綿含有建材調査者による調査
アスベスト除去等工事補助
  • 吹付けアスベストなどが施工されている建築物のアスベスト除去等工事
  • 吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術による工法を施工できる施工業者などが、同工法に従って行うアスベスト除去等工事
  • 補助対象建築物が耐火性能を要する建築物である場合は、アスベスト除去後において建築基準法の耐火規定に適合すること
  • 建築物石綿含有建材調査者が作業計画の策定などにあたり関与すること
補助額
アスベスト含有調査:最大25万円、アスベスト除去等工事:最大100万円
受付期間
2026年11月30日まで(アスベスト除去等工事補助は2026年実施なし。補助を希望する場合は要相談)
問い合わせ
〒501-2192 岐阜県山県市高木1000番地1 市役所2階
電話番号
0581-22-6832
情報公開日
2026年4月1日

養老町 高度処理型合併処埋浄化槽設置整備補助金

実施中
岐阜県 養老町

養老町内で高度処理型合併処理浄化槽(50人槽以下)を新規設置または転換する場合、設置費の一部を上限1,092,000円で補助します。

対象者
  • 町内で補助基準を満たす浄化槽を設置する人
  • 下水道等の整備済区域に設置しない人
  • 補助金の交付申請および交付決定の後に工事着手する人
  • 建築基準法、浄化槽法に基づく設置の届出を行って設置する人
  • 住宅を借りている場合は賃貸人の承諾を得ている人
  • 販売の目的で建物を建築しない人
  • 町税、上下水道使用料金などを滞納していない人
対象条件
  • 専用住宅または併用住宅(住宅部分の延べ床面積が2分の1以上)
  • 浄化槽は50人槽以下であること
対象工事
  • 高度処理型合併処理浄化槽の新規設置
  • 単独浄化槽または汲み取り式トイレからの転換工事
補助額
5人槽:360,000円、6~7人槽:462,000円、8~10人槽:585,000円、11~50人槽:1,092,000円
受付期間
2026年4月1日~2026年12月20日
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅無料耐震診断事業

実施中
岐阜県 山県市

山県市の木造一戸建て住宅について、耐震診断を無料で受けられます。

対象者
  • 対象住宅の所有者(所有者が実施できない場合には市長が適当と認める人)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅
  • 在来軸組工法、伝統的構法、枠組壁工法による住宅
  • 店舗などとの併用住宅は、延べ床面積の2分の1以上が住宅部分のもの
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断
補助額
100%
受付期間
2026年11月30日まで
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅耐震改修工事費補助

実施中
岐阜県 山県市

山県市の木造一戸建て住宅の耐震改修工事費用を補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅(店舗などとの併用住宅は延べ床面積の2分の1以上が住宅部分のもの)
  • 在来軸組構法、伝統的構法および枠組壁工法によるもの
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた住宅または0.7未満とされた住宅
対象工事
  • 所有者自身が実施し、岐阜県木造住宅耐震相談士が設計および工事監理を行う耐震改修工事
  • 補強後の評点が1.0以上となる耐震改修工事
  • 補強後の評点が0.7以上となる耐震改修工事
補助額
0.7簡易補強:最大84万円、1.0補強:最大140万円
受付期間
2026年10月30日まで
情報公開日
2026年4月1日

建築物耐震診断事業

実施中
岐阜県 山県市

山県市内の木造住宅以外の建築物の耐震診断費用を、補助率3分の2以内で助成します。

対象者
  • 対象建築物の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅以外の建築物
  • 建築物の構造について国土交通大臣の特別な認定を受けていないもの
対象工事
  • 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための基本的な方針に基づく耐震診断
  • 耐震診断の結果について、一部の建築物を除き、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の「耐震評価委員会」または知事の認めた専門機関に諮られた耐震診断
補助額
上限13.6万円/戸(補助率3分の2以内)
受付期間
2026年11月30日まで
問い合わせ
〒501-2192 岐阜県山県市高木1000番地1 市役所2階
電話番号
0581-22-6832
情報公開日
2026年4月1日

岐阜市浄化槽設置整備事業補助金

実施中
岐阜県 岐阜市

岐阜市の下水道整備が7年以上見込まれない区域の住宅に浄化槽を設置する場合、浄化槽の人槽に応じて最大58.5万円を補助します。

対象者
  • 対象地域内において本人の居住の用に供する建物に浄化槽を設置する者
対象条件
  • 下水道の整備が原則として7年以上見込まれない区域の住宅
対象工事
  • 浄化槽の設置工事
  • 合併処理浄化槽に切り替える際の配管工事
  • 単独処理浄化槽又はくみ取り槽の撤去工事
補助額
最大585,000円(高度処理型浄化槽・8~50人槽)
問い合わせ
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎14階
環境保全課
情報公開日
2026年4月1日

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