リフォーム補助金情報　(36ページ目)

魚沼市内の木造住宅の耐震改修費用の1/3を、上限140万円まで補助します。

対象者

• 市内に所在する個人所有の住宅の所有者
• 住宅の所有者が市内居住者であり、市税等の滞納がない方
• 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であると診断された住宅の所有者
• 耐震改修計画の総合評点が1.0以上となる住宅の所有者
• 耐震改修が建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していない住宅の所有者

対象条件

• 市内に所在する個人所有の住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 主要構造部分（壁、柱、床、屋根等）が木造である住宅
• 枠組み壁工法（パネル工法等）でない住宅
• 丸太組工法（ログハウス等）でない住宅
• 1戸建ての住宅
• 2階以下である住宅
• 高床式に該当しない住宅
• 高床部分に該当しない住宅
• 併用住宅では、過半以上が居住部分である住宅

対象工事

• 補強にかかる部分（復旧含む）

補助額

最大140万円（耐震改修費用の1/3、上限140万円）

受付期間

2026年10月末まで

問い合わせ

産業経済部 都市整備課 建築住宅係

電話番号

793-7991

URL

https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2324.html

情報公開日

2026年4月1日

魚沼市内の木造住宅の耐震診断に対し、耐震診断料の一部（最大60,000円）を補助します。

対象者

• 対象住宅の所有者（申請者）が市内居住者であり、かつ、市税等の滞納がない方

対象条件

• 市内に所在する個人所有の住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 主要構造部分（壁、柱、床、屋根等）が木造である住宅
• 枠組み壁工法（パネル工法等）でない住宅
• 丸太組工法（ログハウス等）でない住宅
• 1戸建て、2階以下である住宅
• 高床式は支援対象とするが高床部分は診断対象外
• 併用住宅では、過半以上が居住部分である住宅

対象工事

• 魚沼市木造住宅耐震診断士が一般診断法にて行う耐震診断

補助額

最大60,000円（耐震診断料70,000円のうち）

受付期間

2026年度（10月末までに提出）

問い合わせ

産業経済部 都市整備課 建築住宅係

電話番号

793-7991

URL

https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2322.html

情報公開日

2026年4月1日

新潟市内の木造戸建て住宅の耐震設計・耐震改修工事・除却工事の費用を助成します（最大170万円）。

対象者

• 個人所有の木造戸建住宅の所有者
• 高齢者（65歳以上）のみが居住する世帯の居住者
• 障がい者等が居住する世帯の居住者
• 世帯全員の住民税が非課税の世帯の居住者

対象条件

対象住宅等の条件

• 新潟市が定める耐震診断の結果、上部構造評点（又は総合評点）が1.0未満であると診断された住宅
• 個人所有の木造戸建住宅（2階建て以下、かつ、延べ面積500平方メートル以下）で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 耐震診断士による、住宅全体の上部構造評点を1.0以上とする設計であること

対象住宅等の条件

• 市の制度を利用した耐震設計を行い、その耐震設計に基づき耐震改修工事等を行う住宅
• 木造住宅耐震診断士による工事監理を行う工事であること

対象住宅・世帯の条件

• 現在居住している個人所有の木造戸建住宅（2階以下、かつ、延べ面積500平方メートル以下）で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 市制度を利用した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅、又は「誰でもできるわが家の耐震診断」の合計点が7点以下の住宅
• 現に居住の用に供している住宅の全てを取り壊す工事であり、建替え又は耐震性のある住宅等に住替えを行うこと
• 取り壊す住宅が高齢者（65歳以上）のみが居住する住宅であること
• 取り壊す住宅が障がい者等（要介護認定又は要支援認定を受けた者、身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者、療育手帳Aの交付を受けた者）が居住する住宅であること
• 取り壊す住宅が世帯全員の住民税が非課税の住宅であること
• 申請者と住宅の所有者が異なる場合には、除却工事をすることについて所有者が同意していること

対象工事

• 耐震設計（耐震診断含む）
• 耐震設計
• 耐震改修工事（高齢者のみの世帯・障がい者等のいる世帯）
• 耐震改修工事（上記以外の世帯）
• 段階的耐震改修工事（高齢者のみの世帯・障がい者等のいる世帯）第1段階
• 段階的耐震改修工事（高齢者のみの世帯・障がい者等のいる世帯）第2段階
• 段階的耐震改修工事（上記以外の世帯）第1段階
• 段階的耐震改修工事（上記以外の世帯）第2段階
• 耐震改修等促進リフォーム工事
• 除却工事

補助額

最大170万円（耐震改修工事）

受付期間

2026年4月22日～2026年11月13日（閉庁日を除く）

問い合わせ

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル6階

新潟市建築部建築行政課（担当：建築行政係）

電話番号

025-226-2837（直通）

URL

https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/kenchiku/kenchikuhojo/sekkei.html

情報公開日

2026年4月1日

新発田市の木造住宅を対象に、簡易補強や耐震シェルター設置の費用を補助します（上限100万円/40万円）。

対象者

• 65歳以上の方または身体障がい者手帳の交付を受けている方を含む世帯の方

対象条件

簡易補強工事補助金の対象となる工事

• 当市の耐震診断を実施した住宅
• 全体の上部構造評点が0.7以上又は1階の上部構造評点が1.0以上を満たす住宅
• 設計内容について第三者（当市判定会）の内容審査を受けている住宅

耐震シェルター設置工事補助金の対象となる工事

• 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅
• 当市の耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅又は簡易耐震診断の結果、耐震性が低い住宅
• 公的機関の認定のある耐震シェルターを1階に設置する工事対象の住宅

対象工事

簡易補強工事補助金の対象となる工事

• 耐震設計士が簡易補強設計（全体の評点0.7以上又は1階の評点1.0以上）を行い、その設計内容に基づく耐震改修工事
• 耐震改修工事に要する耐震シェルター設置（※対象は簡易補強工事補助金の文脈に従う）

耐震シェルター設置工事補助金の対象となる工事

• 耐震シェルターを1階に取付ける工事

補助額

簡易補強は費用の2/3（上限100万円）、耐震シェルターは費用の1/2（上限40万円）

問い合わせ

〒中央町5−2−13（建築課窓口）

建築課

電話番号

0254-26-3557

URL

https://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/sumai/josei/1015841.html

情報公開日

2026年4月1日

新発田市内の木造住宅について、耐震診断後の耐震改修工事等を費用の2/3（上限120万円）で支援します。

対象者

耐震診断対象となる方

• 市内に住所を有する方

簡易補強工事補助金の対象となる方

• 高齢者等（65歳以上の方または身体障がい者手帳の交付を受けている方）を含む世帯の方

耐震シェルター設置工事補助金の対象となる方

• 高齢者等（65歳以上の方または身体障がい者手帳の交付を受けている方）を含む世帯の方

対象条件

耐震診断対象となる建物

• 市内に所在し、かつ、住宅の所有者が自ら居住している住宅
• 昭和56年5月31日以前に、市内で建築、または工事に着手した木造住宅
• 延べ床面積が500平方メートル以下、かつ、地階を有しない地上2階建て以下の一戸建ての住宅
• 店舗や事務所などを兼ねた住宅の場合、延べ床面積の過半以上が住宅部分のもの
• 木造軸組工法の住宅

耐震シェルター設置工事補助金の対象となる工事

• 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅
• 当市の耐震診断の結果、総合評点が1.0未満又は簡易耐震診断の結果、耐震性が低いと診断された住宅
• 公的機関の認定のある耐震シェルターを1階に設置する工事であること

対象工事

耐震改修工事補助金の対象となる工事

• 当市の耐震診断を実施した住宅に対する耐震改修工事

簡易補強工事補助金の対象となる工事

• 当市の耐震診断を実施した住宅に対する簡易補強工事

耐震シェルター設置工事補助金の対象となる工事

• 耐震シェルターを1階に設置する工事

補助額

最大120万円（費用の2/3）

問い合わせ

建築課

電話番号

0254-26-3557

URL

https://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/sumai/josei/1015841.html

情報公開日

2026年4月1日

新発田市内の木造住宅について、耐震診断士の派遣（無料）や、条件を満たす耐震改修等に補助を行います。

対象者

耐震診断対象となる方

• 市内に住所を有する方

簡易補強工事補助金の対象となる方

• 高齢者等（65歳以上の方または身体障がい者手帳の交付を受けている方）を含む世帯の方

耐震シェルター設置工事補助金の対象となる方

• 高齢者等（65歳以上の方または身体障がい者手帳の交付を受けている方）を含む世帯の方

対象条件

耐震診断対象となる建物

• 市内に所在し、かつ、住宅の所有者が自ら居住している住宅
• 昭和56年5月31日以前に、市内で建築、または工事に着手した木造住宅
• 延べ床面積が500平方メートル以下、かつ、地階を有しない地上2階建て以下の一戸建ての住宅
• 店舗や事務所などを兼ねた住宅の場合、延べ床面積の過半以上が住宅部分のもの
• 木造軸組工法の住宅
• 枠組壁工法、丸太組工法又は国土交通大臣などから特別な認定を受けた工法によって建築された住宅でないこと

耐震シェルター設置工事補助金の対象となる工事

• 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅
• 当市の耐震診断の結果、総合評点が1.0未満又は簡易耐震診断の結果、耐震性が低いと診断された住宅
• 公的機関の認定のある耐震シェルターを1階に設置する工事

対象工事

• 耐震診断士派遣（耐震診断）
• 耐震改修工事
• 簡易補強工事
• 耐震シェルター設置工事

補助額

耐震改修工事は最大120万円（費用の2/3）、簡易補強工事は最大100万円（費用の2/3）、耐震シェルターは最大40万円（費用の1/2）

問い合わせ

新発田市中央町5−2−13

建築課

電話番号

0254-26-3557

URL

https://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/sumai/josei/1015841.html

情報公開日

2026年4月1日

村上市内で排水設備工事に必要な資金を、融資上限100万円・固定金利2.80%で貸し付けます。

対象者

• 建築物の所有者、または土地所有者の同意を得ている方（借家人など）
• 市税、下水道受益者負担金および集落排水事業分担金を滞納していない方
• 自己資金のみで工事費を一時に負担することが困難であると認められる方
• 同一建物についての申し込みは1回限りとなっていることを踏まえる方

対象工事

• 排水設備工事の資金を融資

補助額

最大100万円の融資（2.80%固定金利）

問い合わせ

村上市上下水道課 業務室

電話番号

0254－66－6190

URL

http://www.city.murakami.lg.jp/soshiki/139/gesuido-kashitukeseido.html

情報公開日

2026年4月1日

倒壊の危険性がある木造住宅の耐震改修工事費を、費用の1/2（上限140万円）で補助します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者である方
• 市税に未納がない方

対象条件

• 昭和56(1981)年5月31日以前に建築された木造住宅
• 個人所有の一戸建て住宅（店舗・事務所などの住宅以外の用途を兼ねる住宅の場合は、延べ面積の半分以上が住宅として使用されているもの）
• 地上2階建て以下の住宅
• 所有者または所有者の2親等以内の親族が居住している住宅
• 特別認定工法以外の住宅
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅

対象工事

• 市に登録した耐震診断士が設計および工事監理を行い、上部構造評点が1.0以上になる耐震改修工事
• 壁や基礎などを補強し、改修後の上部構造評点が1.0以上になる工事
• 屋根への電気式または温水式の融雪装置の設置と、壁などの改修補強により、上部構造評点が1.0以上になる工事（積雪荷重は見込まない）

補助額

最大140万円（耐震改修費の1/2以内）

受付期間

2026年11月30日〜2027年2月26日（申請期限〜工事完了後の提出期限）

URL

https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_seikatsu/jutaku_tochi/5/10640.html

情報公開日

2026年4月1日

柏崎市内の木造住宅の耐震診断費用を補助し、自己負担額が最終的に1万円となるよう支援します。

対象者

• 住宅の所有者
• 市税に未納がない方
• 過去にこの補助金を利用した住宅でない方

対象条件

• 昭和56(1981)年5月31日以前に建築された木造住宅
• 個人所有の一戸建て住宅（店舗、事務所などの住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ面積の半分以上が住宅の用に供されているもの）
• 地上2階建て以下の住宅
• 所有者または所有者の2親等以内の親族が居住している住宅
• 特別な認定工法以外の住宅
• 市に登録した耐震診断⼠が耐震診断を行うこと

対象工事

• 木造住宅の耐震診断（市に登録した診断士が行うもの）

補助額

最大111,000円（自己負担10,000円）

受付期間

2026年11月30日まで

問い合わせ

〒945-8511 新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館4階

都市整備部 建築住宅課 住宅対策係

電話番号

0257-21-2291/ファクス：0257-23-5116

URL

https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_seikatsu/jutaku_tochi/5/10641.html

情報公開日

2026年4月1日

柏崎市内の民間建築物で、吹き付けアスベスト等の分析調査や除去工事などにかかる費用を、上限25万円（除去等は上限150万円）まで補助します。

対象者

• 対象建築物の所有者（管理者）で、市税に滞納がない方

対象条件

• 市内にある民間建築物

対象工事

• 分析調査
• 除去等工事（除去、封じ込め、囲い込み、建築物の除却工事）
• 除去等工事の事業計画の策定など（建築物石綿含有調査者が行い、当該計画などに基づき行うこと）

補助額

最大150万円（除去等工事は対象経費の2/3以内、分析調査は上限25万円）

受付期間

2026年11月30日まで

問い合わせ

建築住宅課

URL

https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_seikatsu/jutaku_tochi/5/10639.html

情報公開日

2026年4月1日