リフォーム補助金情報　(35ページ目)

愛川町の木造住宅について、耐震診断（一般診断）や耐震改修工事等を経費の1/2で補助し、耐震改修工事は上限80万円までです。

対象者

• 町内に住所を有する方
• 自己で所有し自ら居住する住宅の方
• 賃貸住宅・貸し店舗（併用住宅を含む）に該当しない方
• 町税等を滞納していない方
• この要綱によりすでに補助金の交付を受けていない方
• 愛川町暴力団排除条例（平成23年愛川町条例第16号）第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団経営支配法人等と密接な関係を有すると認められない方

対象条件

• 平成12年5月31日以前に建てられた2階建て以下の在来工法による木造住宅
• 平成12年6月1日以降に延べ床面積の2分の1を超える増築や改築を行った住宅に該当しない
• 耐震改修設計、耐震改修工事、耐震改修監理の補助に関しては、耐震診断を行った結果、上部構造の総合評点が1.0未満の住宅
• 耐震改修設計、耐震改修工事、耐震改修監理の補助に関しては、耐震診断を行った結果、過去に補助を受けていない住宅

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 耐震改修監理

補助額

耐震改修工事は上限80万円（いずれも経費の1/2）。耐震診断は上限7万円、耐震改修設計は上限8万円、耐震改修監理は上限5万円。

問い合わせ

〒243-0392 神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1

都市施設課 都市計画班

電話番号

046-285-2111(内線)3443

URL

https://www.town.aikawa.kanagawa.jp/soshiki/kensetsu/toshi/toshi/info/taisin/1425007847294.html

情報公開日

2026年4月1日

危険なブロック塀等の除却と、除却後の軽量なフェンス等の設置費用を補助（費用の2分の1）します。

対象者

• 本市内においてブロック塀等を所有し、又は管理する者
• ブロック塀等が存する土地の販売を目的としてブロック塀等を除却しない者
• 鎌倉市狭あい道路拡幅整備事業によりブロック塀等を除却しない者
• 当該ブロック塀等が設置されている場所において、この要綱に基づき補助金の交付を受けたことがない者

対象条件

• 申請者以外の第三者が通行する道路等に面し、延長が1m以上、かつ、高さが1m（擁壁の上に築造されている場合は、擁壁を含む高さが1m以上、かつ、塀の高さが60cm以上のもの）以上のブロック塀等で、市から危険である旨の指導または勧告を受けたもの
• ブロック塀等の除却後に設置する軽量なフェンス等

対象工事

• ブロック塀等の除却工事
• 軽量なフェンス等の設置工事

補助額

最大2分の1（市立小学校の通学路に面する場合は10分の9）

受付期間

2026年10月末日まで

問い合わせ

建築指導課

電話番号

0467-61-3589（直通）

URL

http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kenchikushidou/block.html

情報公開日

2026年4月1日

鎌倉市内の住宅に対象設備（太陽光・エネファーム・蓄電池・V2Hなど）を導入する費用を補助します（最大5万円/設備）。

対象者

対象者

• 1. 自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、自ら使用する者
• 2. 市内に所有する住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、他者に居住の目的で当該住宅を貸し出す者
• 3. 建売住宅供給者等によって補助対象設備が設置された市内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者

要件等

• 鎌倉市の市税を滞納していないこと
• 住宅用太陽光発電システムを設置する場合において、自ら又は同居する者が電力会社と電灯契約を締結していること
• 補助対象設備がすべて未使用品であること

対象条件

• 補助事業の完了から申請年度の3月31日までに当該住宅に居住している住宅（対象者の1及び3の場合）
• 補助対象設備を共同住宅等に設置する場合、居住部分で使用される設備であること

対象工事

• 住宅用太陽光発電システム
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
• 定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）
• 電気自動車充給電設備(V2H)

補助額

最大5万円（住宅用太陽光発電システム／定置用リチウムイオン蓄電システムは上限あり）

受付期間

2026年4月1日から

問い合わせ

鎌倉市環境政策課

電話番号

0467-61-3421

URL

http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kankyo/saiseihojyo.html

情報公開日

2026年4月1日

大和市内のご自宅に住宅用太陽光発電システム（上限4万円）とリチウムイオン蓄電池を設置（同時申請）する費用を補助します。

対象者

• 大和市の市税等に滞納のない個人
• 電力会社と電灯契約を締結している個人
• 自らが居住する、または実績報告までに居住する予定の大和市の住宅にシステム等を設置する個人

対象条件

• 自らが居住し、または居住を予定している本市内の住宅（店舗、事業所等との兼用の場合を含み、当該住宅の延べ床面積の過半が居住の用に供されるものに限る）

対象工事

• 住宅用太陽光発電システム
• リチウムイオン蓄電池（太陽光発電システムと同時申請）

補助額

最大40,000円（太陽光：1kWあたり10,000円、上限40,000円／蓄電池：上限30,000円）

受付期間

2026年4月1日～2027年2月15日

問い合わせ

〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1 大和市役所

環境共生部 環境総務課 地球環境係

電話番号

046-260-5493

URL

https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/24/sumai/hojo_josei/11916.html

情報公開日

2026年4月1日

融雪式・落雪式・耐雪式の克雪住宅の建設等に要する費用を補助し、要援護世帯は上限55万円です。

対象者

• 自己の居住に供する目的で、克雪住宅を新築、増改築、改良又は購入する人
• 市税を滞納していない人
• 令和8年11月30日（月）までに実績報告書が提出できる人
• 過去に補助金を受けたことがない人

対象条件

• 融雪式住宅
• 落雪式住宅
• 耐雪式住宅
• 過去に補助金を受けた住宅でないこと

対象工事

• 融雪式住宅の建設等
• 落雪式住宅・耐雪式住宅の建設等

補助額

最大55万円（要援護世帯：上限55万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年10月30日

問い合わせ

〒940-0062　新潟県長岡市大手通2-6 （大手通庁舎）

都市政策課 住宅政策担当

電話番号

0258-39-2265

URL

https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/h31-kokusetsu.html

情報公開日

2026年4月1日

長岡市内の一般住宅リフォームにかかる費用を、対象経費の1/5（上限5万円）で支援します。

補助額

最大5万円（費用の1/5）

受付期間

2026年5月11日～2026年11月30日

問い合わせ

〒940-0062 新潟県長岡市大手通2-6（大手通庁舎）

都市政策課住宅政策班（都市政策課 住宅政策担当）

電話番号

0258-39-2265

URL

http://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/jyutaku-reform.html

情報公開日

2026年4月1日

出雲崎町内の住宅リフォーム工事等にかかる費用を、工事区分に応じて最大10万円（対象工事費20万円以上、率は20%等）助成します。

対象者

• 本町の住民基本台帳に記録されている者
• 町に納入すべき税金、諸料金について滞納の無い者
• 住宅用火災警報器を住宅の適切な場所に設置済み、又は施工と同時に設置する者
• ブロック塀等撤去工事のみを行う場合、対象となるブロック塀等の所有者又はその者から承諾を得た者

対象条件

• 町内の個人所有の既存住宅で、所有者本人又は2親等以内の親族が現に居住している住宅
• 町内の個人所有の既存住宅で、定住する目的で転入する者が所有する住宅または取得する住宅
• 公道に面した宅地のコンクリート製の塀・ブロック塀・石積塀・門柱等
• 高さが1.2ｍ以上のもの
• 地震等の緊急時において転倒や倒壊により通行や避難を妨げる、又は人に危害を及ぼすおそれのあるもの

対象工事

一般リフォーム工事

• 住宅の機能の維持及び向上のために行う改修、修繕、一部増築又は模様替えの工事で、新築工事や解体工事を除くもの

いきいきリフォーム工事

• バリアフリー工事を含む一般リフォーム工事
• バリアフリー工事及び当該工事と併せて同時に購入する浴槽手すり、スロープ、踏み台などの個人住宅内での移動を補助する器具類に係る経費

ブロック塀等撤去工事

• 塀、門柱等の撤去工事
• 高さを1.2ｍ以下にする工事
• 補強工事

補助額

最大10万円（一般リフォーム工事・ブロック塀等撤去工事は対象工事費の20%／いきいきリフォーム工事は合計15万円・限度額5万円または10万円）

受付期間

2026年11月27日まで（交付申請）／2027年3月31日までに実績報告書提出

問い合わせ

出雲崎町大字川西140番地

建設課　管理係

電話番号

0258-78-2296

URL

http://www.town.izumozaki.niigata.jp/kurashi/sumai/jyutaku-reform.html

情報公開日

2026年4月1日

魚沼市内で克雪住宅の新築・増改築等を行う費用の一部を、最大100万円まで助成します。

対象者

• 整備する克雪住宅に自ら居住し、所有する個人の方
• 克雪住宅を新築（改築）、増築、改良又は克雪住宅認定済の建売住宅を購入する個人の方
• 現在、市内に居住している方又は市内へ転居が確定している個人の方
• 市税の滞納がない個人の方
• 以前に克雪住宅関係補助金の交付を受けたことのない個人の方（同一世帯員含む）

対象条件

融雪式

• 熱エネルギー（電気、ガス、灯油等）を利用し、屋根専用の融雪施設（構造）を講じた住宅
• 整備する住宅の屋根全体を克雪化する必要があること
• 地下水の開放利用を伴わないこと

耐雪融雪式

• 生活余熱等の利用により、一定期間をかけて徐々に融雪する構造を有し、別表4に定める垂直積雪量と軒先の雪庇対策を講じた住宅
• 整備する住宅の屋根全体を克雪化する必要があること
• 地下水の開放利用を伴わないこと

その他（PDF内表記上：耐雪式等の整理）

• 別表4に定める垂直積雪量に耐えることが構造計算書により確認でき、軒先の雪庇対策を講じた住宅
• 整備する住宅の屋根全体を克雪化する必要があること
• 地下水の開放利用を伴わないこと

落雪式

• 屋根構造が人力によらず、自然落雪又は強制落雪となるように装置を講じた住宅
• 落雪が当該住宅にかかる申請者の自己敷地内で堆雪場所を確保できること
• 自然落雪屋根は屋根勾配が25度以上で金属板等の滑りやすい屋根材を使用したもの
• 整備する住宅の屋根全体を克雪化する必要があること
• 地下水の開放利用を伴わないこと

高床落雪式

• 屋根部分は落雪式と同基準とする住宅
• 高床部分は一体の鉄筋コンクリート又は鉄骨造りとし、基礎の形態で地盤面上からの高さを0.6m以上有する住宅（ただし、建築基準法上、高床部分が床面積に算入される場合を除く）
• 落雪が当該住宅にかかる申請者の自己敷地内で堆雪場所を確保できること
• 整備する住宅の屋根全体を克雪化する必要があること
• 地下水の開放利用を伴わないこと

その他式（PDF内：生活余熱等の利用により一定期間をかけて徐々に融雪）

• 生活余熱等の利用により、一定期間をかけて徐々に融雪する構造を有する住宅
• 整備する住宅の屋根全体を克雪化する必要があること
• 地下水の開放利用を伴わないこと

対象工事

• 融雪式（電気、石油、ガス等の熱源を用いて短期間に融雪する方式）による屋根雪融雪施設（構造）の整備
• その他の方式（敷地に堆雪スペースを確保して屋根雪を自然落下させる方式）
• その他の方式（耐雪方式）
• その他の方式（生活余熱や外気の利用等により、一定期間をかけて徐々に融雪する方式等）

補助額

最大100万円（区分・方式により17.6％等。居住誘導区域内の新築・改築は44.4％/40.0％等）

受付期間

2026年10月末日まで

問い合わせ

魚沼市役所 産業経済部 都市整備課

電話番号

025-793-7991

URL

https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2321.html

情報公開日

2026年4月1日

魚沼市で再生可能エネルギー等の機器を導入する費用の一部を、対象機器に応じて最大100万円まで補助します。

対象者

• 市内に居住している、もしくは居住する見込みのある者、または事業所を有する者
• 市税を滞納していない方
• 補助対象機器の設置前に申請し、未使用の補助対象機器等を設置する方
• 過去に同様の機器でこの補助金の交付を受けていない方
• 機器等を設置後、当該住居または事業所にて使用する方
• 設置後、1年間使用実績や効果等の調査に協力する方

対象条件

• 補助対象機器ごとに一棟の建物に対し1台までをこの補助金の交付対象とすること

対象工事

• 太陽光発電
• 定置型蓄電池（太陽光発電設備に接続するもの）
• 薪ストーブ、ペレットストーブ
• 温度差エネルギー利用（地中熱・地下水熱など）
• 天然ガスコージェネレーション
• 燃料電池
• 小水力発電（出力10Kw未満）
• 雪氷熱利用（雪冷房、雪室等）

補助額

最大100万円（対象機器により補助上限が異なります）

受付期間

2026年4月1日～2027年12月28日（※予算上限に達し次第終了）

問い合わせ

〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地(市役所本庁舎)

魚沼市 市民福祉部 生活環境課 環境対策係

電話番号

025-792-9766

URL

http://www.city.uonuma.lg.jp/page/1020370.html

情報公開日

2026年4月1日

柏崎市内の住宅リフォーム（空き家リフォーム含む）の工事費を補助します（世帯区分により上限あり）。

対象者

• 個⼈所有の家屋で、リフォーム工事後に住宅として使用する方（店舗併用住宅などの場合は、住宅部分の床面積が住宅全体の2分の1以上あること）
• リフォームする住宅に住んでいる方または住むことが確定している方
• 住宅リフォームの場合に申請者が住宅の所有者である方または住宅の所有者が申請者の2親等以内の親族である方
• 市税の未納がない方（転入者の場合は、居住地の市区町村税の未納がない方）
• 工事の施工業者が、市内に本社がある法人事業者（支店・営業所のみは不可）である方または市内に住民登録をしている個人事業主である方
• 必須工事を1つ以上行う方
• 過去に、申請者と住宅のいずれもこの補助事業の補助金を受けていない方
• 対象とする住宅は、過去にこの補助を受けてリフォーム工事をしたことがない方
• 令和9（2027）年2月26日（金曜⽇）までに、工事が完了し、実績報告ができる方
• 子育て世帯・若者世帯・2世帯住宅（3世代同居）の要件を満たし、過去にこれらの区分で補助金を受けていない方（2度目の申請が可能な場合）

対象条件

• 個⼈所有の家屋で、リフォーム工事後に住宅として使用すること（店舗併用住宅などの場合は、住宅部分の床面積が住宅全体の2分の1以上あること）
• リフォームする住宅に住んでいることまたは住むことが確定していること

対象工事

• 長寿命化工事
• バリアフリー化工事
• 省エネ化工事
• 耐震化工事

補助額

最大40万円（補助対象工事費の25％：2世帯住宅（3世代同居）の場合）

受付期間

2026年4月1日～2026年4月17日（第1期）／2026年5月7日～2026年5月22日（第2期）

問い合わせ

〒945-8511 柏崎市日石町２番１号 市役所４階 柏崎市建築住宅課 住宅対策係

柏崎市建築住宅課 住宅対策係

電話番号

0257-21-2291（直通）

URL

https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/toshiseibibu/kenchikujutakuka/3/3/3/4435.html

情報公開日

2026年4月1日