リフォーム補助金情報　(33ページ目)

町田市内の木造住宅に耐震シェルター等を設置する費用を助成します（上限50万円）。

対象者

• 耐震シェルター等の設置者
• 耐震シェルター等を設置しようとする住宅に現に居住している方
• 町田市の他の耐震助成制度を利用したことがない方
• 市税を完納している方

対象条件

旧耐震基準の住宅（1981年5月31日以前に着工された住宅）

• 個人所有の住宅であること
• 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 設置について住宅の所有者が同意していること

81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅）

• 個人所有の住宅であること
• 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 在来軸組工法の住宅であること
• 設置について住宅の所有者が同意していること

対象工事

• 耐震シェルターの設置
• 耐震ベッドの設置

補助額

上限50万円（一般世帯は費用の1/2、上限20万円／高齢者世帯・障がい者等世帯は費用の9/10、上限50万円）

受付期間

2026年12月11日まで（補助金等交付申請）／2026年11月30日まで（木造住宅耐震アドバイザーの派遣依頼）

問い合わせ

〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22

都市づくり部 住宅課

電話番号

042-724-4269

URL

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/shelter.html

情報公開日

2026年4月1日

町田市内の木造住宅の耐震改修工事費用（費用の23/100、上限50万円）を助成します。

対象者

• 耐震改修工事の発注者であること
• 市税を完納していること
• 成年後見人などの法定代理人
• 所有者の子など2親等以内の親族

対象条件

旧耐震基準の住宅（1981年5月31日以前に着工された住宅）

• 町田市の耐震設計審査が済んだ耐震設計図書があること
• 賃貸用の住宅でないこと

81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅）

• 町田市の耐震設計審査が済んだ耐震設計図書があること
• 在来軸組工法の住宅であること
• 賃貸用の住宅でないこと

対象工事

• 耐震改修工事

補助額

最大50万円（耐震改修工事費の23/100、1,000円未満は切り捨て）

受付期間

2026年12月11日まで

問い合わせ

〒194-8520 東京都町田市森野 2-2-22

都市づくり部 住宅課

電話番号

042-724-4269

URL

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/construction.html

情報公開日

2026年4月1日

東久留米市内の旧耐震基準の木造戸建て住宅の耐震診断費用を、費用の2分の1以内（上限5万円）助成します。

対象者

• 対象住宅を所有する個人
• 市税を滞納していない方
• 助成の対象となる耐震診断について東久留米市又は地方公共団体から助成等を受けていない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造戸建て住宅
• 住宅として使用していること（店舗等の併用住宅も含む）
• 地上3階（地階は除く）までの規模
• 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法のみの構造

対象工事

• 木造住宅耐震診断

補助額

最大5万円（耐震診断費用の1/2以内、千円未満切り捨て）

受付期間

先着順

問い合わせ

〒203-8555　東京都東久留米市本町3-3-1

都市建設部　施設建設課　建築担当

電話番号

042-470-7756

URL

http://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/kurashi/kenchiku/1000777.html

情報公開日

2026年4月1日

文京区の旧耐震の非木造住宅・分譲マンションで、耐震基準（Iw1.0以上またはIs0.6以上）を満たさない建物の耐震設計費用を一部助成します。

対象者

• 耐震診断に基づき、耐震設計を行う建物の所有者
• 建物の所有者の代表者
• すべての所有者の同意書を提出する方
• 分譲マンションの場合に総会等で耐震設計を実施することを議決した議事録を同意書とする方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震の非木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震の分譲マンション
• 耐震化基準（Iw値1.0以上又はIs値0.6以上）を満たさない建物

対象工事

• 耐震設計

補助額

最大80万円（耐震設計費用の1/2、非木造住宅の場合）

受付期間

2026年12月4日まで

問い合わせ

〒112-8555 東京都文京区春日１丁目１６番２１号　文京シビックセンター１８階北側

電話番号

03-5803-1846

URL

http://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/tochi/taishin/sokushin/sekkei.html

情報公開日

2026年4月1日

文京区内の対象建築物の耐震診断費用の一部を助成します（最大300万円）。

対象者

• 耐震診断を行う建物の所有者
• 建物の所有者が複数の場合は建物の所有者の代表者
• すべての所有者の同意書が必要
• 分譲マンションの場合は総会等で耐震診断を実施することを議決した議事録を同意書とする

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された在来軸組工法の平屋または2階建ての木造建築物

対象工事

• 耐震診断

補助額

最大300万円（分譲マンションは10分の9、上限300万円）

受付期間

2026年12月4日まで

問い合わせ

〒１１２－８５５５ 東京都文京区春日１丁目１６番２１号　　文京シビックセンター１８階北側

文京区耐震化促進事業 地域整備課 耐震・不燃化担当（シビックセンター18階北側）

電話番号

０３－５８０３－１８４６

URL

http://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/tochi/taishin/sokushin/shindan.html

情報公開日

2026年4月1日

目黒区内の建築物の耐震改修費用を助成します（上限最大1,500万円）。

対象者

木造住宅等

• 個人が所有し自己の居住を目的とする住宅及び併用住宅
• 所有者が住民税を滞納していない
• 所有者が固定資産税を滞納していない

非木造建築物

• 所有者が住民税を滞納していない
• 所有者が固定資産税を滞納していない
• 区が実施する耐震診断等を受けた建築物の所有者

対象条件

木造住宅等

• 木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど
• 平成12年5月31日以前に建築された建築物（在来軸組工法に限る）
• 建築基準法令に適合していること

非木造建築物

• 分譲マンション（区分所有建物で、延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物）
• 一般緊急輸送道路沿道建築物（指定道路の沿道にある道路幅員の概ね1/2以上の高さの建築物のうち、延べ面積1,000平方メートル（幼稚園、保育所は500平方メートル）以上かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物）
• 特定既存耐震不適格建築物（耐震改修促進法で定める多数が利用する建築物となる賃貸共同住宅、事務所、店舗など）
• その他非木造建築物（上記の非木造建築物に該当しない専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなど）
• 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
• 建築基準法令に適合していること
• 建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事であること

対象工事

• 耐震改修工事

補助額

最大180万円（木造は上限150万円／非課税世帯は上限180万円）

受付期間

2026年11月30日まで

問い合わせ

建築課耐震化促進・狭あい道路整備係

電話番号

03-5722-9490

URL

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/taishinka/kaishuu.html

情報公開日

2026年4月1日

目黒区内の対象建築物について耐震改修設計（補強設計）費用の一部を助成し、上限200万円です。

対象者

• 木造住宅等の所有者で、住民税・固定資産税を滞納していないこと
• 非木造建築物の所有者で、住民税・固定資産税を滞納していないこと
• 区が実施する耐震診断、または東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録された耐震診断事務所、もしくは東京都が選定した安価で信頼できる耐震改修工法・装置取り扱い業者が実施する耐震診断を受けたこと

対象条件

木造住宅等

• 木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど
• 平成12年5月31日以前に建築された建築物（在来軸組工法に限る）
• 建築基準法令に適合していること

分譲マンション

• 区分所有建物であること
• 延べ面積1,000平方メートル以上であること
• 地上3階建て以上であること
• 耐火・準耐火建築物であること

一般緊急輸送道路沿道建築物

• 東京都耐震改修促進計画で定める指定道路（山手通り、駒沢通りなど）の沿道にあること
• 道路幅員の概ね1/2以上の高さの建築物であること
• 延べ面積1,000平方メートル以上（幼稚園、保育所は500平方メートル）であること
• 地上3階建て以上であること
• 耐火・準耐火建築物であること

特定既存耐震不適格建築物

• 耐震改修促進法で定める多数が利用する建築物となる賃貸共同住宅、事務所、店舗などであること
• 用途・規模による要件を満たすこと

その他非木造建築物

• 上記の非木造建築物に該当しない専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなどであること

対象工事

• 耐震改修設計（補強設計）

補助額

最大200万円（種別により助成率が異なります）

受付期間

2026年11月30日まで（受付）

問い合わせ

都市整備部 建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係

電話番号

03-5722-9490

URL

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/taishinka/sekkei.html

情報公開日

2026年4月1日

目黒区内の耐震診断費用を助成し、木造は費用の60％（非木造は種別により上限あり）で支援します。

対象者

• 住民税・固定資産税を滞納していない所有者

対象条件

木造住宅等

• 平成12年5月31日以前に建築された建築物（在来軸組工法に限る）
• 木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど
• 建築基準法令に適合していること

非木造建築物

• 昭和56年5月31日以前に建築された建物（旧耐震基準）
• 建築基準法令に適合していること
• 分譲マンション（区分所有建物で、延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物）
• 一般緊急輸送道路沿道建築物（東京都耐震改修促進計画で定める指定道路の沿道にあり、道路幅員の概ね1/2以上の高さの建築物のうち、延べ面積1,000平方メートル以上（幼稚園、保育所は500平方メートル）かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物）
• 特定既存耐震不適格建築物（耐震改修促進法で定める多数が利用する建築物となる賃貸共同住宅、事務所、店舗など）
• その他非木造建築物（上記の非木造建築物に該当しない専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなど）

対象工事

木造住宅等

• 区に登録された診断士による一般診断

非木造建築物

• 耐震診断機関の行う耐震診断

補助額

最大200万円（木造は費用の60％、非木造は種別により2/3または1/2で上限あり）

受付期間

2026年11月30日まで

問い合わせ

都市整備部 建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係

電話番号

03-5722-9490

URL

http://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/taishinka/shindan.html

情報公開日

2026年4月1日

江東区内の対象建築物の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事費を助成し、上限は3,000万円です。

対象者

• 建築物を所有する個人または法人（中小企業に限る）（前年度の住民税または前事業年度の法人税を滞納していないこと）
• 分譲マンションの管理組合（管理組合法人を含む）

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築（工事着工）された建築物
• 建築基準法及び関係法令に適合している建築物
• 非木造住宅等（木造以外の構造で、住宅の用途に供する部分を有する建築物）（組積造及び補強コンクリートブロック造を除く）
• マンション（共同住宅のうち、住宅の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の過半である耐火建築物及び準耐火建築物。社宅、社員寮、公的住宅を除く）
• 民間特定建築物（耐震改修促進法第14条第1号及び第2号に規定する特定既存耐震不適格建築物）
• 一般緊急輸送道路沿道建築物（江東区耐震改修促進計画に記載された一般緊急輸送道路に敷地が接する、一定高さ以上の建築物）

対象工事

• 耐震診断
• 耐震設計
• 耐震改修工事

補助額

最大3,000万円（建築物の種類・工事項目により助成割合と上限が異なります）

問い合わせ

〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号（区役所5階22番）

都市整備部 安全都市づくり課 安全都市づくり係

電話番号

03-3647-9764

URL

https://www.city.koto.lg.jp/396201/kurashi/sumai/iji/taishin/22740.html

情報公開日

2026年4月1日

杉並区内の木造以外の建物について、耐震診断・補強設計・耐震改修などにかかる費用の一部を助成します。

対象者

• 建物を所有している方
• 区分所有の建物で管理組合がある場合・・・管理組合の理事長
• 複数で共有している場合・・・選任された代表者
• 法人で所有している場合・・・法人の代表者

対象条件

• 所在地が杉並区内の建物
• 構造が木造以外
• 建築年月が昭和56年5月31日以前の建物
• 簡易診断はマンション又は特に耐震化を促進する地域や建物に該当する建物

対象工事

• 耐震相談アドバイザー派遣
• 簡易診断（無料）
• 精密診断のための費用（耐震診断）
• 指定機関が行う、耐震診断の評定のための費用
• 構造図の復元のための費用（復元が必要な場合）
• 補強設計
• 指定機関が行う、補強設計の評定のための費用
• 耐震改修工事

補助額

補強設計は最大100万円まで（戸建住宅は最大50万円まで）

受付期間

2026年4月1日～2026年10月30日

問い合わせ

〒166-8570　東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号

都市整備部市街地整備課耐震改修担当

電話番号

03-5654-5765

URL

https://www.city.suginami.tokyo.jp/s095/1925.html

情報公開日

2026年4月1日