最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (33ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

三浦市合併処理浄化槽設置の補助

実施中
神奈川県 三浦市

三浦市内で単独処理浄化槽またはくみ取り槽から合併処理浄化槽へ設置替えする場合、設置費等の一部を最大548,000円補助します。

対象者
補助金を受けることができる方
  • 既存の単独処理浄化槽またはくみ取り槽から合併処理浄化槽への設置替えを行う方
  • 三浦市公共下水道事業計画区域外に設置される方
  • 次のいずれかの住宅等に設置される方(専用住宅、店舗等併用住宅、共同住宅、長屋、下宿、寄宿舎)
  • 年度内に設置工事が完了できる方
補助金を受けることができない方
  • 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出を行っていない方
  • 住宅等を借りている場合で、賃借人の承諾が得られない方
  • 三浦市まちづくり条例施行規則第51条第2項の規定により合併処理浄化槽の設置が義務づけられている方
  • 住宅の新築または増築に伴い、合併処理浄化槽を設置する方
  • 補助金交付決定前に着工した方
  • 市民税(特別徴収の市民税を含む)、固定資産税、軽自動車税又は都市計画税のいずれかに滞納がある方(申請日時点で納期限の到来しているものに限ります)
対象条件
  • 三浦市公共下水道事業計画区域外に設置されること
  • 専用住宅に設置されること
  • 店舗等併用住宅に設置されること
  • 共同住宅に設置されること
  • 長屋に設置されること
  • 下宿に設置されること
  • 寄宿舎に設置されること
対象工事
  • 合併処理浄化槽への設置替え(設置費用)
  • 単独処理浄化槽の撤去費
  • くみ取り槽の撤去費
  • 再利用費
  • 宅内配管工事費
補助額
最大548,000円(10人槽)※撤去費・再利用費・宅内配管工事費にも各上限あり
受付期間
2026年4月1日~2026年12月15日(予算・計画基数に達し次第受付終了)
問い合わせ
三浦市役所 上下水道部 下水道課
情報公開日
2026年4月1日

厚木市木造住宅耐震診断・改修工事補助制度

実施中
神奈川県 厚木市

厚木市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事(関連費用含む)にかかる費用の一部を助成します。

対象者
  • 木造住宅の所有者(個人に限る)
  • 所有者の配偶者
  • 所有者の一親等の親族
対象条件
耐震診断補助
  • 建物用途が専用住宅、又は兼用住宅(居住の用に供する部分の床面積が建築物の延べ面積の2分の1を超えているものに限る)
  • 地上2階建て以下の在来軸組工法による木造建築物
  • 平成12年5月31日以前に新築の工事に着手された建築物
耐震改修設計補助
  • 耐震診断補助を受け、その結果、補強が必要とされた住宅
耐震改修工事補助
  • 耐震改修設計補助を受けた住宅
除却工事補助
  • 耐震診断補助を受け、その結果、倒壊・崩壊の可能性があると判断された住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
補助額
最大150万円(耐震改修工事費は3分の2、上限100万円+非課税世帯は上限50万円加算)
受付期間
2026年5月7日~2026年12月頃まで(先着順・予算範囲内)
問い合わせ
〒243-8511神奈川県厚木市中町3-17-17厚木市役所第二庁舎13階
都市みらい部 建築指導課 建築指導係
電話番号
046-225-2434
情報公開日
2026年4月1日

スマートハウス関連設備設置補助金(太陽光発電・リチウムイオン蓄電池)

実施中
神奈川県 座間市

座間市の住宅用太陽光発電システム(最大4万円)やリチウムイオン蓄電池(定額4万円)などに補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する方または市内の住宅の購入、建築、建て替えなどのため、市外に居住している方で、関連設備を継続的に使用する方
  • 市税の滞納がないこと
  • 関連設備を設置する住宅を所有していない場合は、当該住宅の所有者から設置の承諾を受けていること
  • 平成21年度以降に市から補助金の交付を受けた関連設備について補助の対象とならないこと
対象条件
  • 設置した関連設備(発生する電力、温水などを含む)を自らの居住区画内のみで使用すること
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システム
  • リチウムイオン蓄電池
  • 未使用品であり、かつリース契約により使用するものでないこと
  • 住宅用太陽光発電システムは最大出力の合計値が10キロワット未満のもの
  • 電力会社との電力需給契約に基づき電力の供給または需給を行なう設備であること
  • リチウムイオン蓄電池は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業)のうち、ZEH支援事業の補助対象の設備であること
補助額
最大4万円(太陽光は1kW当たり1万円、上限4万円/蓄電池は定額4万円)
受付期間
2026年4月1日〜(設置工事着手日の14日前まで/付帯する建売は引き渡し日の14日前まで)
問い合わせ
〒252-8566 神奈川県座間市緑ケ丘一丁目1番1号
ゼロカーボン推進課 温暖化対策係
電話番号
046-252-7675
情報公開日
2026年4月1日

綾瀬市共同住宅用太陽光発電設備設置補助金

実施中
神奈川県 綾瀬市

綾瀬市内の共同住宅に太陽光発電設備を設置すると、最大10万円まで補助します。

対象者
  • 市内の分譲共同住宅に太陽光発電設備を設置する管理組合
  • 市内の賃貸共同住宅に太陽光発電設備を設置するオーナー
  • 社宅に太陽光発電設備を設置する企業
  • グループホームに太陽光発電設備を設置する法人
  • 共同住宅に太陽光発電設備を新たに設置し、発電した電力の一部又は全部を当該共同住宅で使用する個人、団体、法人(個人の場合は発電した電力を自分の居住部分に供給しない場合に限る)
  • 市税(市税に係る延滞金を含む。)に未納がないもの
  • 綾瀬市個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金交付要綱に基づき、補助金の交付を受けることができないもの
  • 過去に本要綱に基づき補助を受けたことがないもの
  • 綾瀬市暴力団排除条例(平成23年綾瀬市条例第9号)第2条第2号から第5号の規定に該当しないもの
対象条件
  • 市内の分譲共同住宅
  • 市内の賃貸共同住宅
  • 社宅
  • グループホーム
対象工事
  • 共同住宅用太陽光発電設備の設置
補助額
最大10万円(1kWあたり1万円)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月15日(先着順、予算到達で終了)
問い合わせ
綾瀬市役所 市民環境部 環境保全課 環境保全担当
電話番号
0467-70-5619
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅の耐震診断・耐震改修工事等の補助事業

実施中
神奈川県 愛川町

愛川町の木造住宅について、耐震診断(一般診断)や耐震改修工事等を経費の1/2で補助し、耐震改修工事は上限80万円までです。

対象者
  • 町内に住所を有する方
  • 自己で所有し自ら居住する住宅の方
  • 賃貸住宅・貸し店舗(併用住宅を含む)に該当しない方
  • 町税等を滞納していない方
  • この要綱によりすでに補助金の交付を受けていない方
  • 愛川町暴力団排除条例(平成23年愛川町条例第16号)第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団経営支配法人等と密接な関係を有すると認められない方
対象条件
  • 平成12年5月31日以前に建てられた2階建て以下の在来工法による木造住宅
  • 平成12年6月1日以降に延べ床面積の2分の1を超える増築や改築を行った住宅に該当しない
  • 耐震改修設計、耐震改修工事、耐震改修監理の補助に関しては、耐震診断を行った結果、上部構造の総合評点が1.0未満の住宅
  • 耐震改修設計、耐震改修工事、耐震改修監理の補助に関しては、耐震診断を行った結果、過去に補助を受けていない住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修監理
補助額
耐震改修工事は上限80万円(いずれも経費の1/2)。耐震診断は上限7万円、耐震改修設計は上限8万円、耐震改修監理は上限5万円。
問い合わせ
〒243-0392 神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1
都市施設課 都市計画班
情報公開日
2026年4月1日

危険ブロック塀等対策事業補助制度

実施中
神奈川県 鎌倉市

危険なブロック塀等の除却と、除却後の軽量なフェンス等の設置費用を補助(費用の2分の1)します。

対象者
  • 本市内においてブロック塀等を所有し、又は管理する者
  • ブロック塀等が存する土地の販売を目的としてブロック塀等を除却しない者
  • 鎌倉市狭あい道路拡幅整備事業によりブロック塀等を除却しない者
  • 当該ブロック塀等が設置されている場所において、この要綱に基づき補助金の交付を受けたことがない者
対象条件
  • 申請者以外の第三者が通行する道路等に面し、延長が1m以上、かつ、高さが1m(擁壁の上に築造されている場合は、擁壁を含む高さが1m以上、かつ、塀の高さが60cm以上のもの)以上のブロック塀等で、市から危険である旨の指導または勧告を受けたもの
  • ブロック塀等の除却後に設置する軽量なフェンス等
対象工事
  • ブロック塀等の除却工事
  • 軽量なフェンス等の設置工事
補助額
最大2分の1(市立小学校の通学路に面する場合は10分の9)
受付期間
2026年10月末日まで
問い合わせ
建築指導課
情報公開日
2026年4月1日

鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金(太陽光発電設備等の購入補助)

実施中
神奈川県 鎌倉市

鎌倉市内の住宅に対象設備(太陽光・エネファーム・蓄電池・V2Hなど)を導入する費用を補助します(最大5万円/設備)。

対象者
対象者
  • 1. 自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、自ら使用する者
  • 2. 市内に所有する住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、他者に居住の目的で当該住宅を貸し出す者
  • 3. 建売住宅供給者等によって補助対象設備が設置された市内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者
要件等
  • 鎌倉市の市税を滞納していないこと
  • 住宅用太陽光発電システムを設置する場合において、自ら又は同居する者が電力会社と電灯契約を締結していること
  • 補助対象設備がすべて未使用品であること
対象条件
  • 補助事業の完了から申請年度の3月31日までに当該住宅に居住している住宅(対象者の1及び3の場合)
  • 補助対象設備を共同住宅等に設置する場合、居住部分で使用される設備であること
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システム
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)
  • 電気自動車充給電設備(V2H)
補助額
最大5万円(住宅用太陽光発電システム/定置用リチウムイオン蓄電システムは上限あり)
受付期間
2026年4月1日から
問い合わせ
鎌倉市環境政策課
電話番号
0467-61-3421
情報公開日
2026年4月1日

大和市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

実施中
神奈川県 大和市

大和市内のご自宅に住宅用太陽光発電システム(上限4万円)とリチウムイオン蓄電池を設置(同時申請)する費用を補助します。

対象者
  • 大和市の市税等に滞納のない個人
  • 電力会社と電灯契約を締結している個人
  • 自らが居住する、または実績報告までに居住する予定の大和市の住宅にシステム等を設置する個人
対象条件
  • 自らが居住し、または居住を予定している本市内の住宅(店舗、事業所等との兼用の場合を含み、当該住宅の延べ床面積の過半が居住の用に供されるものに限る)
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システム
  • リチウムイオン蓄電池(太陽光発電システムと同時申請)
補助額
最大40,000円(太陽光:1kWあたり10,000円、上限40,000円/蓄電池:上限30,000円)
受付期間
2026年4月1日~2027年2月15日
問い合わせ
〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1 大和市役所
環境共生部 環境総務課 地球環境係
電話番号
046-260-5493
情報公開日
2026年4月1日

長岡市克雪すまいづくり支援事業

実施中
新潟県 長岡市

融雪式・落雪式・耐雪式の克雪住宅の建設等に要する費用を補助し、要援護世帯は上限55万円です。

対象者
  • 自己の居住に供する目的で、克雪住宅を新築、増改築、改良又は購入する人
  • 市税を滞納していない人
  • 令和8年11月30日(月)までに実績報告書が提出できる人
  • 過去に補助金を受けたことがない人
対象条件
  • 融雪式住宅
  • 落雪式住宅
  • 耐雪式住宅
  • 過去に補助金を受けた住宅でないこと
対象工事
  • 融雪式住宅の建設等
  • 落雪式住宅・耐雪式住宅の建設等
補助額
最大55万円(要援護世帯の場合)
受付期間
2026年4月1日~2026年10月30日
問い合わせ
〒940-0062 新潟県長岡市大手通2-6 (大手通庁舎)
都市政策課 住宅政策担当
電話番号
0258-39-2265
情報公開日
2026年4月1日

長岡市一般住宅リフォーム支援事業

実施中
新潟県 長岡市

長岡市内の一般住宅リフォームにかかる費用を、対象経費の1/5(上限5万円)で支援します。

補助額
最大5万円(費用の1/5)
受付期間
2026年5月11日~2026年11月30日
問い合わせ
〒940-0062 新潟県長岡市大手通2-6(大手通庁舎)
都市政策課住宅政策班
電話番号
0258-39-2265
情報公開日
2026年4月1日

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