最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (31ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

中野区緊急輸送道路等沿道建築物耐震改修等事業

実施中
東京都 中野区

中野区の緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修(補強設計・耐震補強工事・建替え・除却工事)を、事業費の一部(最大1億8,000万円)助成します。

対象者
  • 対象となる建築物の所有者
  • 住民税等を滞納していない方(法人の場合は、法人住民税等を滞納していない法人)
  • 対象建築物の固定資産税を滞納していない方
対象条件
  • 1981年5月31日以前に建築に着工したもの
  • その敷地が一般緊急輸送道路または区指定道路に接していること
  • 沿道建築物に該当する高さであること
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 地階を除く階数が原則として3階以上であること
  • 耐震診断の結果がIs値が0.6未満相当、もしくはIw値が1.0未満相当であること、または倒壊の危険性があると判断された建築物であること
  • 当該建築物に重大な違反が無いこと
  • 原則として耐震性能評定を受けるものであること
  • 令和8年3月31日までに事業に着手するもの
  • 道路に面した塀を設置する場合は、生垣又は該当塀の高さ40センチメートル以上の部分をフェンスとすること(既存塀が設置されている場合には高さ40センチメートル以上の部分をフェンスとするよう努めること)
  • 10年以内に売却や譲渡等がないこと
対象工事
補強設計
  • 補強設計
耐震補強
  • 耐震補強工事
建替え・除却工事
  • 建替え・除却工事
補助額
最大1億8,000万円(補助率は一般緊急輸送道路6分の5/区指定道路3分の2)
問い合わせ
〒164-8501 東京都中野区中野四丁目11番19号(中野区役所)
建築課耐震化促進係(9階窓口)
電話番号
03-3389-1111
情報公開日
2026年4月1日

中野区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

実施中
東京都 中野区

中野区内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化(補強設計・耐震補強・建替え/除却)を支援し、最大5億1,700万円まで助成します。

対象者
  • 対象となる建築物の所有者(2以上の区分所有者または共有者がいる場合は、区分所有者もしくは共有者全員の同意により選任された方または管理組合の代表者)
  • 住民税等を滞納していない方(法人の場合は法人住民税等を滞納していない法人)
  • 対象建築物の固定資産税を滞納していない方
対象条件
  • 1981(昭和56)年5月31日以前に着工した建築物であること
  • その敷地が特定緊急輸送道路に接するもの
  • 沿道建築物(高さ)の要件に該当すること
  • 当該建築物に重大な違反が無いこと
対象工事
  • 補強設計
  • 耐震補強
  • 建替え・除却工事
補助額
最大5億1,700万円(マンション)まで
問い合わせ
〒164-8501 東京都中野区中野四丁目11番19号
建築課耐震化促進係(9階8番窓口)
電話番号
03-3389-1111
情報公開日
2026年4月1日

町田市木造住宅耐震改修等事業(簡易耐震診断)

実施中
東京都 町田市

町田市内の木造住宅で、簡易耐震診断を無料で受けられる制度です。

対象者
  • 簡易耐震診断を受ける住宅の所有者(個人)
所有者以外の方で申請できる人
  • 成年後見人などの法定代理人
  • 所有者の子など2親等以内の親族
対象条件
  • 町田市内に建築された住宅であること
  • 2000年(平成12年)5月31日以前に着工した住宅であること
  • 木造の住宅であること
  • 地上の階数が2以下であること
  • 一戸建ての住宅であること
  • 併用住宅の場合は店舗等の部分が延べ面積の2分の1未満であること
  • 2000年(平成12年)6月1日以降に増築されている場合は、その増築部分の延べ面積が、既存部分の延べ面積の2分の1未満であること
  • 壁式工法など、一部の工法の住宅についてはお受けできない場合があること
対象工事
  • 簡易耐震診断
補助額
無料
受付期間
2027年1月29日まで
問い合わせ
〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22
都市づくり部 住宅課
電話番号
042-724-4269
情報公開日
2026年4月1日

町田市木造住宅耐震改修等事業(精密耐震診断)

実施中
東京都 町田市

町田市の精密耐震診断にかかる費用を2分の1(上限12万6千円)で助成します。

対象者
申請できる人
  • 精密耐震診断の発注者である方
  • 市税を完納している方
所有者以外の方が精密耐震診断を発注する場合
  • 成年後見人などの法定代理人
  • 所有者の子など2親等以内の親族
  • 住宅の所有者と診断の発注者の両方が市税を完納している方
対象条件
旧耐震基準の住宅(1981年5月31日以前に着工された住宅)
  • 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されている住宅
  • 賃貸用の住宅でない住宅
81-00住宅(1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅)
  • 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されている住宅
  • 在来軸組工法の住宅
  • 賃貸用の住宅でない住宅
対象工事
  • 精密耐震診断
補助額
精密耐震診断費用の2分の1(上限12万6千円)
受付期間
2026年12月11日まで
問い合わせ
〒194-8520 東京都町田市森野 2-2-22
都市づくり部 住宅課
電話番号
042-724-4269
情報公開日
2026年4月1日

町田市木造住宅耐震シェルター等設置事業助成金(耐震シェルター等設置助成)

実施中
東京都 町田市

町田市内の木造住宅に耐震シェルター等を設置する費用を助成します(上限50万円)。

対象者
  • 耐震シェルター等の設置者
  • 耐震シェルター等を設置しようとする住宅に現に居住している方
  • 町田市の他の耐震助成制度を利用したことがない方
  • 市税を完納している方
対象条件
旧耐震基準の住宅(1981年5月31日以前に着工された住宅)
  • 個人所有の住宅であること
  • 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
  • 設置について住宅の所有者が同意していること
81-00住宅(1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅)
  • 個人所有の住宅であること
  • 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
  • 在来軸組工法の住宅であること
  • 設置について住宅の所有者が同意していること
対象工事
  • 耐震シェルターの設置
  • 耐震ベッドの設置
補助額
上限50万円(一般世帯は費用の1/2、上限20万円/高齢者世帯・障がい者等世帯は費用の9/10、上限50万円)
受付期間
2026年12月11日まで(補助金等交付申請)/2026年11月30日まで(木造住宅耐震アドバイザーの派遣依頼)
問い合わせ
〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22
都市づくり部 住宅課
電話番号
042-724-4269
情報公開日
2026年4月1日

町田市木造住宅耐震改修等事業(耐震改修工事)

実施中
東京都 町田市

町田市内の木造住宅の耐震改修工事費用(費用の23/100、上限50万円)を助成します。

対象者
  • 耐震改修工事の発注者であること
  • 市税を完納していること
  • 成年後見人などの法定代理人
  • 所有者の子など2親等以内の親族
対象条件
旧耐震基準の住宅(1981年5月31日以前に着工された住宅)
  • 町田市の耐震設計審査が済んだ耐震設計図書があること
  • 賃貸用の住宅でないこと
81-00住宅(1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅)
  • 町田市の耐震設計審査が済んだ耐震設計図書があること
  • 在来軸組工法の住宅であること
  • 賃貸用の住宅でないこと
対象工事
  • 耐震改修工事
補助額
最大50万円(耐震改修工事費の23/100、1,000円未満は切り捨て)
受付期間
2026年12月11日まで
問い合わせ
〒194-8520 東京都町田市森野 2-2-22
都市づくり部 住宅課
電話番号
042-724-4269
情報公開日
2026年4月1日

東久留米市木造住宅耐震診断助成制度

実施中
東京都 東久留米市

東久留米市内の旧耐震基準の木造戸建て住宅の耐震診断費用を、費用の2分の1以内(上限5万円)助成します。

対象者
  • 対象住宅を所有する個人
  • 市税を滞納していない方
  • 助成の対象となる耐震診断について東久留米市又は地方公共団体から助成等を受けていない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造戸建て住宅
  • 住宅として使用していること(店舗等の併用住宅も含む)
  • 地上3階(地階は除く)までの規模
  • 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法のみの構造
対象工事
  • 木造住宅耐震診断
補助額
最大5万円(耐震診断費用の1/2以内、千円未満切り捨て)
受付期間
先着順
問い合わせ
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
都市建設部 施設建設課 建築担当
電話番号
042-470-7756
情報公開日
2026年4月1日

文京区耐震化促進事業(耐震改修設計助成)

実施中
東京都 文京区

文京区の旧耐震の非木造住宅・分譲マンションで、耐震基準(Iw1.0以上またはIs0.6以上)を満たさない建物の耐震設計費用を一部助成します。

対象者
  • 耐震診断に基づき、耐震設計を行う建物の所有者
  • 建物の所有者の代表者
  • すべての所有者の同意書を提出する方
  • 分譲マンションの場合に総会等で耐震設計を実施することを議決した議事録を同意書とする方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震の非木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震の分譲マンション
  • 耐震化基準(Iw値1.0以上又はIs値0.6以上)を満たさない建物
対象工事
  • 耐震設計
補助額
最大80万円(耐震設計費用の1/2、非木造住宅の場合)
受付期間
2026年12月4日まで
問い合わせ
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号 文京シビックセンター18階北側
電話番号
03-5803-1846
情報公開日
2026年4月1日

文京区耐震化促進事業(耐震診断助成)

実施中
東京都 文京区

文京区内の対象建築物の耐震診断費用の一部を助成します(最大300万円)。

対象者
  • 耐震診断を行う建物の所有者
  • 建物の所有者が複数の場合は建物の所有者の代表者
  • すべての所有者の同意書が必要
  • 分譲マンションの場合は総会等で耐震診断を実施することを議決した議事録を同意書とする
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された在来軸組工法の平屋または2階建ての木造建築物
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大300万円(分譲マンションは10分の9、上限300万円)
受付期間
2026年12月4日まで
問い合わせ
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号  文京シビックセンター18階北側
文京区耐震化促進事業 地域整備課 耐震・不燃化担当(シビックセンター18階北側)
情報公開日
2026年4月1日

目黒区建築物耐震改修助成制度

実施中
東京都 目黒区

目黒区内の建築物の耐震改修費用を助成します(上限最大1,500万円)。

対象者
木造住宅等
  • 個人が所有し自己の居住を目的とする住宅及び併用住宅
  • 所有者が住民税を滞納していない
  • 所有者が固定資産税を滞納していない
非木造建築物
  • 所有者が住民税を滞納していない
  • 所有者が固定資産税を滞納していない
  • 区が実施する耐震診断等を受けた建築物の所有者
対象条件
木造住宅等
  • 木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど
  • 平成12年5月31日以前に建築された建築物(在来軸組工法に限る)
  • 建築基準法令に適合していること
非木造建築物
  • 分譲マンション(区分所有建物で、延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物)
  • 一般緊急輸送道路沿道建築物(指定道路の沿道にある道路幅員の概ね1/2以上の高さの建築物のうち、延べ面積1,000平方メートル(幼稚園、保育所は500平方メートル)以上かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物)
  • 特定既存耐震不適格建築物(耐震改修促進法で定める多数が利用する建築物となる賃貸共同住宅、事務所、店舗など)
  • その他非木造建築物(上記の非木造建築物に該当しない専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなど)
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 建築基準法令に適合していること
  • 建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事であること
対象工事
  • 耐震改修工事
補助額
最大180万円(木造は上限150万円/非課税世帯は上限180万円)
受付期間
2026年11月30日まで
問い合わせ
建築課耐震化促進・狭あい道路整備係
電話番号
03-5722-9490
情報公開日
2026年4月1日

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