最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (29ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

目黒区アスベスト(石綿)調査助成制度

実施中
東京都 目黒区

目黒区内の建築物のアスベスト分析調査費用を、費用の1/2(上限10万円〜20万円)で助成します。

対象者
  • 区内に建築物を有する者
  • 区内にある分譲集合住宅の管理組合の代表者
  • 区内に建築物を有する中小企業の事業者
  • 同一建物における申請可能回数は1回限りである
対象条件
  • 区内にある建築物
  • 平成18年8月31日以前に建築(着工)されたもの
  • 吹付け材(レベル1)
  • 耐火被覆材、保温材、断熱材等(レベル2)
  • 仕上げ塗材(レベル3)
  • スレート板、せっこうボード等の成形板(レベル3)は助成対象外
  • 吹付け材には吹付けロックウール、吹付けひる石(バーミキュライト)、吹付けパーライトを含む
  • 仕上げ塗材の下地調整材については助成の対象に含まれる
対象工事
  • 専門の調査機関による分析調査
  • 分散染色分析法、電子顕微鏡法、X線回析法等による吹付け材等中のアスベスト含有の有無、含有率の測定
  • 室内等空気中のアスベスト濃度の測定調査
補助額
最大20万円まで(アスベスト分析調査費用の1/2以内)
受付期間
2027年2月12日まで(先着順・予算に達した時点で終了)
問い合わせ
〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号 目黒区総合庁舎本館6階
目黒区環境清掃部環境保全課公害対策係
電話番号
03-5722-9384
情報公開日
2026年4月1日

杉並区 住宅修築資金融資あっせん制度

実施中
東京都 杉並区

杉並区が契約金融機関の低利融資をあっせんし、対象工事の実施に最大500万円まで利用できます。

対象者
  • 区内に引き続き1年以上住所を有し、区内の自己所有の住宅に居住している方(自己所有の住宅には配偶者又は直系親族の所有の区内住宅も含む)
  • 申し込み者の前年の総所得金額が100万円以上であり、1,200万円未満である方
  • 申し込み時に満20歳以上で、返済完了時に満70歳未満である方
  • 住民税を滞納していない方
  • 連帯保証人を1名得られる方
  • 現在同一の住宅について「杉並区住宅修築資金」の融資を受けていない方
  • 区内に引き続き1年以上住所を有し、区内に賃貸用住宅を所有している方
  • 賃貸用住宅一棟当たりの前年の不動産所得が1,200万円未満である方
  • 店舗や事業所でない方
  • 連帯保証人が東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県又は山梨県に住所を有している方
  • 連帯保証人が申し込み者と生計を一にしていない方
  • 連帯保証人に十分な保証能力が認められる方
  • 連帯保証人が住民税を滞納していない方
  • 連帯保証人が現在「杉並区住宅修築資金」の融資を受けていない方
  • 現在同一の住宅について「杉並区住宅修築資金」の融資を受けていない方
対象条件
  • 床面積が165平方メートル以下の住宅(ただし特別融資に該当する方は240平方メートル以下)
  • 区内の自己所有の住宅(自己所有の住宅には配偶者又は直系親族の所有の区内住宅も含む)
  • 賃貸用住宅の外壁及び屋根が防火又は不燃構造であること
  • 賃貸用住宅の一戸当たりの住戸専用面積が25平方メートル以上で165平方メートル以下であること(ただし耐震改修工事を行う場合は25平方メートル未満も可)
対象工事
  • 基礎、土台、外壁、屋根
  • 台所、浴室、便所等
  • 内部の模様替え
  • 分譲マンションの住居部分
  • 高齢化対応工事
  • 耐震改修工事
  • アスベスト除去等の工事
  • 床面積を増加させる工事(建築確認申請が必要です)
補助額
最大500万円(固定金利1.5%/1%の区分あり)
受付期間
年間を通じて随時受付
問い合わせ
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
都市整備部住宅課管理係
電話番号
03-5307-0661
情報公開日
2026年4月1日

再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(住宅・事業所用)(分譲住宅の管理組合等用)

実施中
東京都 北区

北区で、再生可能エネルギー・省エネルギー機器の導入費用の一部を助成します(最大100万円)。

対象者
  • 区内に居住又は居住する予定の場合に、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方
  • 区内に事業所を有する又は有する予定の場合に、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方
  • 町会等の場合に、その町会等が自ら所有し、又は所有することとなる会館等(集会施設を有する事務室等を含む)に自ら使用する目的で機器等を購入し、設置又は施工する方
  • 区内の管理組合等の場合に、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方
  • 建物が賃貸又は使用貸借の場合に、その所有権者から設置又は施工についての同意を得ている方
  • 個人住民税又は法人住民税を滞納していない方
  • 導入しようとする機器等が、未使用のものである方
  • 同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていない方
  • 導入しようとする機器等について、区の助成を受けていない方
  • 建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていない方
  • 令和9年2月26日(金曜日)まで(必着)に交付申請を提出し、かつ令和9年3月15日(月曜日)までに工事完了報告書を提出できる方
  • 工事完了報告時に住民票の住所が機器設置場所と異ならない方
  • 賃貸部分又は共用部分に機器を設置しない方
対象条件
  • 区内の管理組合等の建築物の共用部分
対象工事
  • 太陽光発電システム
  • 高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器)
  • 家庭用燃料電池装置(エネファーム)
  • 住宅用蓄電システム
  • HEMS
  • 高反射率塗料
  • 窓の断熱改修
  • エアコンディショナー
  • LED照明器具・LED誘導灯器具
補助額
最大150万円(中小企業者の場合)
受付期間
2027年2月26日まで
情報公開日
2026年4月1日

住宅増・修築資金融資あっ旋事業 (アスベスト除去等も対象)

実施中
東京都 荒川区

荒川区が住宅の増築・修築等のための融資を低利化(利子補給)する制度です。

対象者
  • 対象となる住宅に現に引き続き1年以上居住している方
  • 申込人及び同居人が住民税及び国民健康保険料(税)を滞納していないこと
  • 生活保護を受けていないこと
  • 申込時の年齢が満20歳以上で、返済完了時の年齢が満80歳以下の方(ただし、連帯債務者がいる場合は、この限りではない)
  • 連帯保証人がいること(ただし、金融機関の指定する保証機関と保証契約を締結する場合は不要)
  • 申込人及び同居人の令和7年中の合計所得金額が1,200万円以下であること
  • 現在、この融資のあっ旋を受けていない方
  • 現在、この制度の連帯保証人になっていない方
対象条件
  • 荒川区内にある現在居住している住宅で、住居部分が総床面積の2分の1以上であるもの
  • 申込人が居住する共同住宅(賃貸を除く)の共用部分
  • 申込人の所有でない建物は、その建物の所有者の工事承諾が得られたもの
  • 申込人の所有でない土地に建てられた建物は、その土地の所有者の工事承諾が得られたもの
  • 申請時に、工事に着手していないもの
対象工事
  • 住居部分の増築工事
  • 基礎、土台、外壁、屋根等の修繕又は模様替え
  • 基礎、土台、外壁、屋根等のアスベストの除去等に係わる改修工事
  • 門、塀、壁、床、窓枠等の修繕又は模様替え
  • 門、塀、壁、床、窓枠等のアスベストの除去等に係わる改修工事
  • 浴室、台所、トイレ等の修繕又は模様替え
  • 浴室、台所、トイレ等のアスベストの除去等に係わる改修工事
  • 車庫等の附属建物の修繕又は模様替え
  • 車庫等の附属建物のアスベストの除去等に係わる改修工事
  • 融資あっ旋
  • 利子補給
補助額
融資あっ旋額:20万円〜500万円を限度(工事費用の範囲内)
受付期間
2027年3月31日までに融資実行(対象)
問い合わせ
〒116-8502 東京都荒川区荒川二丁目11番1号(北庁舎2階)
防災都市づくり部 住まい街づくり課 住宅係
情報公開日
2026年4月1日

荒川区ゼロカーボンシティ推進事業助成金交付制度(省エネエアコンの設置)

実施中
東京都 荒川区

荒川区内で省エネエアコンを購入・設置する費用の一部を、1台上限5万円まで助成します。

対象者
個人
  • 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
  • 戸建住宅の所有者
  • 戸建住宅の借主
  • 分譲マンションの区分所有者
  • 賃貸マンション、アパートの借主等
集合住宅
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)の管理組合
事業者
  • 荒川区内に事業所を有する方(所有者、借主)
対象条件
  • 戸建住宅
  • 集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)
対象工事
  • 省エネエアコン
補助額
省エネエアコンは1台につき最大5万円(購入先・製品の評価により上限が異なります)
受付期間
2026年5月1日〜2027年2月26日
情報公開日
2026年4月1日

荒川区ゼロカーボンシティ推進事業助成金交付要綱/省エネ冷蔵庫

実施中
東京都 荒川区

省エネ基準達成率105%以上の省エネ冷蔵庫を設置する費用を、購入費の1/4(上限5万円など)で助成します。

対象者
個人
  • 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
  • 戸建住宅の所有者
  • 戸建住宅の借主
  • 分譲マンションの区分所有者
  • 賃貸マンション、アパートの借主等
  • 集合住宅オーナーが居住する住戸のみに設置・施工する場合を含む
  • 町会代表者が町会事務所に設置・施工する場合を含む
集合住宅
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方
  • 管理組合
  • 賃貸マンション、アパートのオーナー
  • 集合住宅の管理組合
  • 完全分離型二世帯住宅の所有者等
事業者
  • 荒川区内に事業所を有する方(所有者、借主)
対象条件
  • 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅
  • 戸建住宅
  • 分譲マンションの区分
  • 賃貸マンション、アパート
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)
対象工事
  • 省エネ冷蔵庫の設置
補助額
購入費(本体費用・税抜き)の1/4(上限5万円)
受付期間
2026年5月1日〜2027年2月26日
情報公開日
2026年4月1日

荒川区ゼロカーボンシティ推進事業助成金交付制度(直管型LED照明器具への改修)

実施中
東京都 荒川区

荒川区内の住宅・集合住宅・事業所で直管型LED照明器具への改修を行う費用の一部を助成します(上限35万円)。

対象者
個人
  • 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
  • 戸建住宅の所有者
  • 戸建住宅の借主
  • 分譲マンションの区分所有者
  • 賃貸マンション、アパートの借主等
集合住宅
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方
  • 集合住宅の管理組合
  • 完全分離型二世帯住宅の所有者等
事業者
  • 荒川区内に事業所を有する方
  • 事業所の所有者
  • 事業所の借主
対象条件
  • 既存のLED以外の直管型照明器具を、直管型LED照明器具へ交換するもの
  • 事業者による施工で、照明(ランプ)及び器具をまるごと交換するもの
  • 既設の照明器具と比較し、省エネルギー性能が高い(消費電力が少ない)こと
対象工事
  • 直管型LED照明器具への改修
補助額
最大35万円
受付期間
2026年5月1日~
情報公開日
2026年4月1日

荒川区ゼロカーボンシティ推進事業助成金交付制度(太陽光発電システムの設置)

実施中
東京都 荒川区

荒川区内で太陽光発電システムを設置する費用の一部を、最大30万円まで助成します。

対象者
個人
  • 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
  • 戸建住宅の所有者
  • 戸建住宅の借主
  • 分譲マンションの区分所有者
  • 賃貸マンション、アパートの借主等
集合住宅
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方
  • 集合住宅の管理組合
  • 完全分離型二世帯住宅の所有者等
事業者
  • 荒川区内に事業所を有する方
  • 事業所の所有者
  • 事業所の借主
対象条件
  • 建築物の屋根等に設置し、電力会社との太陽光発電の電力受給契約を締結すること
  • (一財)電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」を受けている、または同等以上の性能、品質(VDE、IEC 等)を有するものであること
  • 発電した電力を全量売電するものは、対象外。
  • 太陽電池モジュールの最大出力(キロワット単位)が明示されているもの
対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
補助額
最大30万円(太陽光発電システム:1kWあたり2万円、荒川区内業者から購入は上限30万円/荒川区外業者から購入は上限25万円)
受付期間
2026年5月1日開始
情報公開日
2026年4月1日

荒川区ゼロカーボンシティ推進事業助成金交付制度(蓄電システムの設置)

実施中
東京都 荒川区

荒川区内で蓄電システム(V2Hも対象)を設置する費用の一部を、上限15万円(区内業者)で助成します。

対象者
個人
  • 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
  • 戸建住宅の所有者、借主
  • 分譲マンションの区分所有者
  • 賃貸マンション、アパートの借主等
  • 集合住宅オーナーが居住する住戸のみに設置・施工する場合を含む
  • 町会代表者が町会事務所に設置・施工する場合を含む
集合住宅
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方
  • 管理組合
  • 賃貸マンション、アパートのオーナー
  • 集合住宅の管理組合
  • 完全分離型二世帯住宅の所有者等
事業者
  • 荒川区内に事業所を有する方(所有者、借主)
  • 直管型LED照明器具への改修のみ対象となる
対象工事
  • 蓄電システム(V2Hも対象)
補助額
最大15万円(荒川区内業者から購入の場合)
受付期間
2026年5月1日〜
情報公開日
2026年4月1日

荒川区ゼロカーボンシティ推進事業助成金交付制度(燃料電池装置の設置)

実施中
東京都 荒川区

荒川区内の住宅等に燃料電池装置(エネファーム)を設置する費用を、上限15万円(区内業者購入)で助成します。

対象者
個人
  • 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
  • 戸建住宅の所有者
  • 戸建住宅の借主
  • 分譲マンションの区分所有者
  • 賃貸マンション、アパートの借主等
  • 集合住宅オーナーが居住する住戸のみに設置・施工する場合を含む
集合住宅
  • 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方
  • 集合住宅の管理組合
  • 賃貸マンション、アパートのオーナー
  • 集合住宅の管理組合
  • 完全分離型二世帯住宅の所有者等
事業者
  • 荒川区内に事業所を有する方(所有者、借主)
  • 交付申請日までに納付すべき法人都民税又は個人住民税及び国民健康保険料を滞納していないこと
対象工事
  • 燃料電池装置(エネファーム)の設置
補助額
最大15万円(荒川区内業者から購入の場合)
受付期間
2026年5月1日開始
情報公開日
2026年4月1日

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