最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (29ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

浄化槽設置整備事業補助金

実施中
千葉県 横芝光町

横芝光町内で、単独処理浄化槽・汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換にかかる費用を、上限1,028,000円で補助します。

対象者
補助対象者
  • 横芝光町内に居住し、または居住しようとする方
  • 同一敷地内において、住宅(専用住宅または店舗等併用住宅(2分の1以上を住居とする建物))の「みなし浄化槽(単独処理浄化槽)」または「汲み取り便槽」を「合併処理浄化槽」に転換(入れ替える)する方
次の方は、対象となりません
  • 法人に該当しない方
  • 浄化槽法第5条第1項の設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項の確認を受けずに、浄化槽を設置しない方
  • 販売または賃貸を目的とした住宅に浄化槽を設置しない方
  • 住宅又は土地を賃借している方で、賃貸人の承諾が得られない方
  • 世帯に町税の滞納がない方
  • 住宅の建替えに伴い、汲み取り便槽から転換された浄化槽を設置しない方
  • 住宅の新築に伴い、浄化槽を設置しない方
  • 店舗等と併設されている住宅であって、店舗等から生じる事業排水を処理するため浄化槽を設置しない方
  • すでに工事(既設の便槽の撤去工事を含みます。)を始めていない方
対象工事
  • 合併処理浄化槽への転換(入れ替え)に係る工事(掘削・基礎・埋め戻しを含む)
  • みなし浄化槽(単独処理浄化槽)又は汲み取り便槽の撤去工事
  • 宅内配管工事(浄化槽への流入管、枡の設置及び排水先までの放流管の設置に係る費用に相当する工事)
  • 浄化槽法第2条第1号に規定する合併処理浄化槽
  • BOD除去率が90%以上の合併処理浄化槽
  • 放流水のBODが1日平均20mg/リットル以下の合併処理浄化槽
  • 合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針に適合する機能を有する合併処理浄化槽
補助額
最大1,028,000円(設置費+撤去費+宅内配管工事費)
受付期間
2026年4月1日から(予算に達した場合は申請受付を終了)
問い合わせ
横芝光町役場 環境防災課 環境班
電話番号
0479-84-1216
情報公開日
2026年4月1日

鎌ケ谷市木造住宅耐震改修促進事業

実施中
千葉県 鎌ケ谷市

鎌ケ谷市の木造住宅の耐震診断・耐震改修について、費用の一部を補助します。最大115万円(改修)です。

対象者
  • 対象となる住宅を所有する方
  • 市税を滞納していない方
対象条件
1.耐震診断
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組工法 又は 木造枠組壁工法の住宅
  • 2階建て以下の一戸建て住宅
  • 居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ面積の2分の1以上を占める住宅
  • 診断士による耐震診断が対象となる住宅
2.耐震改修工事
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組工法 又は 木造枠組壁工法の住宅
  • 2階建て以下の一戸建の住宅
  • 居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ面積の2分の1以上を占める住宅
  • 診断士による耐震の総合評点が1.0未満(「やや危険」又は「倒壊の危険」)と判定された住宅
  • 耐震改修工事を行うことにより工事後の総合評点が1.0以上になる住宅
対象工事
  • 耐震診断費用の一部
  • 耐震改修設計に要する経費
  • 耐震改修工事監理に要する費用
  • 耐震改修工事に要する経費
補助額
最大115万円(耐震改修:費用の5分の4、上限115万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年11月30日
問い合わせ
〒273-0134 鎌ケ谷市西佐津間1
情報公開日
2026年4月1日

習志野市木造住宅耐震化促進事業(木造住宅耐震改修費補助)

実施中
千葉県 習志野市

習志野市内の木造住宅の耐震改修費を、工事費の4/5(上限115万円)で補助します。

対象者
  • 市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない者
  • 対象の木造住宅を共有している場合は、共有者の委任を受けた者
  • 既に補助(耐震改修費補助金の交付)を受けていない者
  • 補助金の交付決定通知後5年間は居住する予定である者
対象条件
  • 本市に存すること
  • 居住用の建築物であること
  • 主要構造部が木材であること
  • 在来軸組構法または枠組壁工法(2×4工法)によって建築された建築物であること(特殊な大臣認定工法等は除く)
  • 平成12年5月31日以前に建築し、または着工された建築物であること(二段階改修工事の場合は、昭和56年5月31日以前であること)
  • 一戸建ての住宅または併用住宅であること(居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のものに限る)
  • 地上階数が2以下であること
  • 建築基準法の集団規定に違反していないこと
  • 習志野市木造住宅耐震診断士により行った精密診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅であること(二段階改修工事の場合は、上部構造評点が0.7未満の住宅であること)
  • 補助(耐震改修費補助金の交付)を受ける年度の2月15日までに耐震改修工事を完了すること
対象工事
  • 耐震改修に係る工事費(耐震改修工事)
  • 筋かいや構造用合板、金物等を施工して上部構造評点を1.0以上にする耐震改修工事
  • (二段階改修工事を行う場合)一段階目の工事で上部構造評点を0.7以上(又は1階部分の上部構造評点が1.0以上)とし、二段階目の工事で上部構造評点を1.0以上にすること
  • (補助金の交付を受けるための要件)習志野市木造住宅耐震診断士による設計及び工事監理
  • 耐震改修に付随するリフォーム工事等(工事費に含むことができるもの)
補助額
最大115万円(工事費の4/5、1,000円未満切り捨て)
受付期間
2026年4月15日~2026年11月30日(2027年2月15日までに工事完了)
問い合わせ
〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎4階
習志野市役所 都市環境部 建築指導課(建築指導課)
電話番号
047-453-9231
情報公開日
2026年4月1日

習志野市木造住宅耐震化促進事業(木造住宅耐震診断費補助)

実施中
千葉県 習志野市

習志野市内の木造住宅の耐震診断(一般診断法/精密診断法)の費用を、診断費の3分の2(上限8万円)で補助します。

対象者
  • 本市の住民基本台帳に記載されている方
  • 過去に耐震診断補助金の交付を受けていない方(共有者も対象)
  • 木造住宅を所有し、かつ居住する方
対象条件
  • 市内に建築されていること
  • 主要構造部が木材であること
  • 在来軸組構法または枠組壁工法(2×4工法)によって建築された建築物であること(特殊な大臣認定工法等は除く)
  • 平成12年5月31日以前に建築または着工された建築物であること
  • 一戸建ての住宅又は併用住宅であること(居住する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のものに限る)
  • 地上階数が2以下であること
  • 住居用の建築物であること
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断(一般診断法)
  • 木造住宅の耐震診断(精密診断法)
補助額
最大8万円(耐震診断費の3分の2、端数切り捨て)
受付期間
2026年4月15日~2026年12月28日(予定棟数になり次第受付終了)
問い合わせ
〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎4階
建築指導課
電話番号
047-453-9231
情報公開日
2026年4月1日

千葉市分譲マンション耐震診断費補助事業

実施中
千葉県 千葉市

昭和56年5月31日以前に建設された分譲マンションの耐震診断費用を、2/3(消費税除く)などの上限まで補助します。

対象者
  • 申請の前年(9月~11月)に事前相談を行う方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)で建設された分譲マンション
対象工事
  • 予備診断
  • 本診断
補助額
耐震診断費用の2/3(消費税除く)で、予備診断は1棟3万4千円、本診断は1棟400万円(上限)まで
問い合わせ
都市局建築部建築指導課
電話番号
043-245-5836
情報公開日
2026年4月1日

木更津市木造住宅耐震改修事業

実施中
千葉県 木更津市

木更津市内の木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満の住宅を耐震改修(または除却)する費用を補助し、耐震改修は最大115万円までです。

対象者
  • 一般診断の結果、評点が1.0未満の住宅所有者
対象条件
耐震改修工事の場合
  • 耐震改修後の評点を1.0以上にする耐震性能を上げる工事であること
  • 平成12年5月31日以前に工事に着手して新築、増築、改築又は移転されたもの
除却工事の場合
  • 平成12年5月31日以前に工事に着手して新築、増築、改築又は移転されたもの
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
  • リフォーム工事
補助額
最大115万円(耐震改修工事:工事費の5分の4、端数切捨て。※昭和56年6月1日以降着手は上限58万円)
情報公開日
2026年4月1日

千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震助成(耐震診断・耐震改修等)

実施中
千葉県 千葉市

千葉市の緊急輸送道路沿道の建築物について、耐震診断・耐震改修等の費用を最大3,600万円(助成対象)まで補助します。

対象者
  • 建築物の所有者
  • 建築物が共有の場合、他のすべての共有者から同意を得ていること
  • 建築物が区分所有の場合、総会で耐震診断についての議決を得ていること
  • 市税の滞納がないこと
  • 当該建築物のこの助成制度対象事業に関する他の補助金の交付決定を受けていないこと
  • この助成制度対象事業に着手していないこと
対象条件
  • 千葉市が指定する緊急輸送道路に接する建築物
  • 倒壊した場合に道路を閉塞する恐れがある建築物
  • 昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された建築物
  • 建築基準法に違反していない建築物
  • (耐震改修、建替え、除却の場合)耐震診断の結果が木造:Iw:1.0未満のもの
  • (耐震改修、建替え、除却の場合)耐震診断の結果が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造:Isが0.6未満又はqが1.0未満のもの
  • (耐震改修の場合)耐震改修促進法第17条第3項の計画の認定を受けている建築物
対象工事
耐震診断費用
  • 耐震診断
耐震改修等費用
  • 耐震改修
  • 建替え
  • 除却
補助額
最大400万円(耐震診断)/上限3,600万円(耐震改修等:上限は内容により1,800万円の場合あり)。(いずれも当該年度予算の範囲内・千円未満切り捨て)
受付期間
2026年5月1日~(耐震診断・耐震改修・建替え・除却いずれも)
問い合わせ
建築指導課
電話番号
043-245-5836
情報公開日
2026年4月1日

香取市住宅用省エネルギー設備設置補助金

実施中
千葉県 香取市

香取市内で省エネルギー設備(太陽光・エネファーム・蓄電池・窓の断熱改修等)を新たに設置する費用を、予算の範囲内で補助します。最大25万円です。

対象者
  • 未使用の住宅用省エネルギー設備を新たに設置する方
対象条件
  • 既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修(内窓の設置を含む)することに関する要件の対象となる住宅
対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの設置
  • 窓の断熱改修(内窓の設置を含む)
  • 既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修すること
  • 窓の熱貫流率Uwが1.9以下の窓へ改修すること
  • 1室単位で外気に接する全ての窓の断熱化をすること
  • エネルギー管理システム(HEMS)の設置
  • 太陽熱利用システムの設置
  • 電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)の設置(住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合)
  • 電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)の設置(住宅用太陽光発電設備を併設する場合)
  • V2H充放電設備の設置
補助額
最大25万円(V2H充放電設備)
受付期間
2026年4月1日8時30分から(予算上限に達した時点で終了)
情報公開日
2026年4月1日

香取市合併浄化槽設置整備事業補助金

実施中
千葉県 香取市

香取市の自己居住用住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、予算の範囲内で補助します。

対象者
  • 自己の居住用住宅に、申請する年度内に合併処理浄化槽を設置する方
  • 賃貸住宅への設置に該当しない方
  • 市税の滞納がない方
対象条件
  • 市内全域のうち、下水道事業計画区域(当分の間、整備が見込まれない地域を除く)に該当すること
  • 市内全域のうち、農業集落排水処理施設の処理区域に該当すること
  • 市内全域のうち、地域汚水処理区域に該当すること
  • 常陸利根川、横利根川、利根川に囲まれた地域、黒部川流域の地域に設置すること
  • 常陸利根川、横利根川、利根川に囲まれた地域、黒部川流域の地域を除く補助対象地域に設置すること
  • 高度窒素除去能力を有する合併処理浄化槽(BOD除去率90%以上、放流水のBOD20mg/L以下、放流水の総窒素濃度が10mg/L以下の機能を有すること)を設置すること
  • 通常型合併処理浄化槽(BOD除去率90%以上、放流水のBOD20mg/L以下、放流水の総窒素濃度が10mg/Lを超え20mg/L以下の機能を有すること)を設置すること
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • (放流先がなく敷地内処理装置を設置する場合)敷地内処理装置の設置(蒸発拡散装置等)
補助額
最大1,223,000円(浄化槽の区分・人槽により上限が異なります)/放流先なしの敷地内処理装置は設置費用の1/3以内で上限12万円
受付期間
随時受付(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)
問い合わせ
下水道課
電話番号
0478-54-3521
情報公開日
2026年4月1日

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(家庭用燃料電池システム(エネファーム))

実施中
東京都 港区

港区の住宅に家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置する費用を、機器費の1/4(最大15万円)まで助成します。

対象者
  • 港区民であり、設置予定住所に居住する方
  • 過去に同じ住所でエネファームの助成金の申請を行っていない方
  • 新品の機器を設置する方
  • 工事の着工前に申請をする方
対象工事
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置
  • 発電能力(定格出力)が0.3kWから1.5kWまでの機器
  • 貯湯容量が20リットル以上の貯湯タンクを有する機器
  • JIS基準(JIS C8823)に基づく総合効率が低位発熱量基準で80%以上の機器
  • 新品の機器
補助額
最大15万円(機器費の1/4)
受付期間
2026年4月1日~2027年1月29日
問い合わせ
〒105-8511 東京都港区芝公園1丁目5番25号
環境課地球環境係助成金担当
情報公開日
2026年4月1日

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