リフォーム補助金情報　(28ページ目)

本庄市内の住宅にHEMS・太陽熱利用・地中熱利用・蓄電・電気自動車・V2Hを導入する費用を、上限10万円（補助対象経費の1/10）で補助します。

対象者

• 市内の住宅（共同住宅及び併用住宅（ただし、延べ面積の二分の一以上を居住の用に供するもの）を含む。）に補助対象システムを設置（電気自動車の場合は購入）する方
• 補助対象システム（電気自動車以外）が設置された市内の新築住宅を購入し、その住宅に自ら居住する方
• 市税に滞納がない個人の方

対象条件

• 市内の住宅（共同住宅及び併用住宅）
• 建築基準法、都市計画法等の関係法令等に違反がない住宅

対象工事

• HEMS
• 太陽熱利用システム
• 地中熱利用システム
• 蓄電システム
• 電気自動車
• 電気自動車充給電設備（V2H）

補助額

最大10万円（補助対象経費の1/10）

受付期間

2026年4月1日～（予算額に達し次第終了）

問い合わせ

〒367-8501 埼玉県本庄市本庄3-5-3（市役所4階）

本庄市経済環境部環境推進課 ゼロカーボン推進係

電話番号

0495-25-1249

URL

https://www.city.honjo.lg.jp/soshiki/keizaikankyo/kankyosuishin/tantoujouhou/global_warming/hojo/1396937819230.html

情報公開日

2026年4月1日

朝霞市内の自宅リフォームを市内施工業者で行う場合、対象工事費の5％（上限5万円）を補助します。

対象者

• 朝霞市に住民登録をしている方
• リフォームをする建物の所有者
• 申込日現在、市民税、固定資産税、軽自動車税の滞納がない方

対象条件

• 自己の居住に供する個人住宅（申請者の住民登録がある住宅に限る）
• 集合住宅は専有部分のみ対象
• 店舗兼用住宅などは住居部分の面積按分で算出

対象工事

• 住宅の内外装の工事
• 住宅内の間取り変更
• 住宅の居室、浴室、玄関、台所、トイレ等の改良または改善
• 前各号に揚げるもののほか、これらに類するリフォーム工事

補助額

対象工事費の5％（上限5万円）

受付期間

工事着工予定日の1か月前～1週間前まで（工事期間は当該年度の5月1日から当該年度末日まで）

問い合わせ

〒351-8501 埼玉県朝霞市本町1－1－1（朝霞市役所本館5階56番窓口）

朝霞市市民環境部産業振興課産業労働係

電話番号

048-463-1903（直通）

URL

http://www.city.asaka.lg.jp/soshiki/13/reform.html

情報公開日

2026年4月1日

八潮市内の個人住宅のリフォーム工事費を、工事額の30%（上限10万円）で補助します。

対象者

• 申込日現在、八潮市に継続して1年以上住所を有し、八潮市住民基本台帳に記録されている方
• 対象となる個人住宅などの所有者であって、かつ、当該住宅に現に居住している方
• 市税の滞納がない方
• 対象工事が、市で実施している別の補助制度を受けていない方
• 同じ住宅で過去5年度の間に、この補助金を受けていない方

対象条件

• 所有し居住する個人住宅で、市内にある住宅
• 集合住宅の場合、個人の専有部分

対象工事

• 市内に本店（法人における本社、個人事業主の場合は市内に住所があること。）などを有する施工業者が行う、10万円（税別）以上のリフォーム工事
• 補助金の交付が決定してから着工し、令和9年3月16日までに完了する工事
• 建物の内外装の改修および修繕、建物の増改築など
• 居室、浴室、台所、トイレなどの改修
• 屋根、外壁などの外装工事
• 畳替え、クロスの張替え、建具、断熱サッシなどの内装工事
• カーテン、網戸、窓ガラスの交換（建物の増改築、内装工事などと一体に行うもの）
• 外構工事（門扉、塀、LED外灯などの設置工事および改修）

補助額

最大10万円（工事額の30%・千円未満切り捨て）

受付期間

2026年3月30日～2026年12月25日

問い合わせ

商工観光課

URL

https://www.city.yashio.lg.jp/jigyosha/jigyosha/jyutakukaishu.html

情報公開日

2026年4月1日

幸手市内の戸建て住宅に太陽光発電システムを設置する費用を、上限80,000円まで補助します。

対象者

対象者の要件

• 市内に住所を有し、自らが現に居住し、又は居住しようとする住宅に初めて太陽光発電システムを設置する人
• 市税等の未納がないこと
• 令和8年4月1日以降に工事契約を締結し、令和9年2月28日までに工事が完了すること
• 工事着工前に申請すること

下記に該当する方は対象外となります

• 賃貸住宅及び集合住宅の場合
• 太陽光発電システムが設置されている住宅を購入する場合
• 法人が申請する場合

対象条件

• 市内の戸建て住宅であること
• 店舗併用住宅の場合、住宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であること
• 対象住宅及び敷地が建築基準法や都市計画法等の関係法令に違反していないこと

太陽光発電システムの条件

• 電力会社と電灯契約を締結していること
• 一定の認証、性能保証が確保されている未使用品であること

対象工事

• 太陽光発電システムの設置

補助額

最大80,000円（1kWあたり20,000円）

受付期間

2026年5月14日から

URL

https://www.city.satte.lg.jp/soshiki/kankyou/1/5/786.html

情報公開日

2026年4月1日

神川町内の自宅リフォームに、工事費（税抜）の10％（上限10万円）を補助します。

対象者

• 神川町に居住し、住民登録をしている方
• 対象となる住宅の所有者であり、かつ居住している方
• 町税等の滞納がない方
• 町で実施している他の同様の補助金等を受けていない方

対象工事

• 町内業者が施工する工事費20万円以上（税抜）の住宅リフォーム工事
• 補助金交付申請後、交付決定を受けてから着工し、年度内に工事完了報告書を提出できる工事
• 住宅の内外装を修理または修繕する工事
• 住宅の増改築（建替えを除く）または間取りを変更する工事
• 居室、浴室、玄関、台所、トイレ等の改良工事

補助額

最大10万円（工事費税抜の10％、千円未満切捨て）

受付期間

2026年4月1日～予算限度額に達した時点まで

問い合わせ

経済観光課

URL

http://www.town.kamikawa.saitama.jp/soshiki/keizaikan/sumai_kenchiku/494.html

情報公開日

2026年4月1日

千葉市内の建物に施工された吹付けアスベスト等の分析調査や除去等に要する費用を、上限100万円（分析調査は上限25万円）まで補助します。

対象者

• 建築物の所有者等
• 補助対象建築物について補助対象事業を自ら行う者
• 区分所有建築物の管理組合が補助対象事業を行う場合の代表者
• 補助対象事業の実施について、補助対象事業を行う者から委任を受けた者
• 市税の滞納がない者（区分所有建築物の管理組合の代表者を除く）
• 従業員が300人及び資本金3億円を超える企業に該当しない方
• 独立行政法人に該当しない方
• 学校、病院等で、国や県等の補助金の交付の対象となる者等に該当しない方

対象条件

• 千葉市内にある建築物
• 吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールの可能性がある綿状の吹付け材が施工されている建築物
• 吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールが施工されている建築物（囲い込みの措置が行われた建築物を除く）
• 吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールが施工されている建築物（囲い込みの措置が行われた建築物を除く）
• 事前調査又は分析調査の結果、吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールであることが確認されたものが対象となる

対象工事

分析調査

• JISA1481-1、JISA1481-2、JISA1481-3、JISA1481-4
• 厚生労働省等の公的機関が公表したものでアスベストの有無及び含有率を測定できる方法
• 作業環境測定機関（上記の測定法に必要な装置・機器を備えていること）
• 建築物石綿含有建材調査者（建築物石綿含有建材調査講習登録規程（平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号）第2条第2項又は第3項の規程する者）
• 建築物石綿含有建材調査者が行い、計画等に基づく現場体制に基づき実施すること

除去等（施工）

• 財団法人日本建築センターが審査証明した「吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術」を有する者による施工
• 石綿作業主任者の指導・監督のもと、建設業労働災害防止協会編集・発行の「建築物の解体等工事における石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」又はこれと同等の方法により施工した十分な実績がある者による施工

補助額

除去等は最大100万円（費用の2/3以内）、分析調査は最大25万円（費用の10/10以内）

受付期間

2026年5月1日〜（事前にご相談）

URL

http://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/03_asbesto.html

情報公開日

2026年4月1日

市川市内で住宅の良質化に資する改修工事を、市内施工業者に発注する場合に費用の一部を最大30万円まで助成します。

対象者

• 申請時に市内在住で、住民登録している方
• 実績報告時までに市内に在住し、住民登録する方
• 過去に市の住宅改修関係の補助金を受領していない方（1世帯につき1回限り）
• 市税等を滞納していない方（申請者及び補助対象住宅に居住する全ての方）
• バリアフリー化工事は、介護保険の認定を受けていない方（申請者及び補助対象住宅に居住する全ての方）
• バリアフリー化工事は、身体障害者手帳所持者でない方（申請者及び補助対象住宅に居住する全ての方）

対象条件

• 市内に所有し、自ら居住している住宅
• 市内に所有し、実績報告時までに自ら居住する予定の住宅
• 店舗等との併用住宅は、個人住宅部分

対象工事

バリアフリー

• 手すりの設置（補助対象経費の3分の1・上限10万円）
• 段差の解消（改修後の高低差を20mm以下とするもの）
• 開き戸から引き戸
• 和式便所から洋式便所
• 浴槽の跨ぎ高さの低減（洗い場側の跨ぎ高さを500mm以上から450mm以下にするもの）

防災性

• 壁、床、天井の防火性の向上
• 感震ブレーカーの設置
• 耐震シェルターの設置（簡易診断後、木造住宅に設置する工事）
• 耐震シェルターの設置（昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であること）
• 耐震シェルターの設置（昭和56年6月1日以降に着工した木造住宅であること）
• 屋根の軽量化、基礎の補強、壁の補強（事前に耐震診断を受けた木造住宅であること）
• 屋根の軽量化、基礎の補強、壁の補強（現状のIw値が1.0未満であり、改修後のIw値が0.7以上になることが明確に示されていること）
• 屋根の軽量化、基礎の補強、壁の補強（補助対象経費の2分の1・上限30万円）

補助額

最大30万円（補助対象経費の1/2または1/3等、上限あり）

受付期間

2026年4月20日～2027年2月1日

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit05/1111000039.html

情報公開日

2026年4月1日

館山市内の公共下水道に伴う排水設備改造（くみ取り便所の水洗化・浄化槽廃止による接続）を行うと、工事内容に応じて大便器1個あたり最大3万円等を補助します。

対象者

• 建築物の所有者又は所有者の同意を得た建築物の使用者
• 国、地方公共団体その他の公法人に該当しないこと
• 供用開始区域となってから3年以内に改造工事を行う者であること
• 市税、下水道事業受益者負担金、下水道使用料を滞納していないこと
• 生活保護法による生活扶助を受けている人が所有する建築物の改造工事

対象条件

• 供用開始区域となってから3年以内の区域において改造工事を行うこと

対象工事

• くみ取り便所を水洗便所に改造する工事及びこれに伴うその他の排水設備工事
• し尿浄化槽を廃止して、公共下水道に接続する工事及びこれに伴うその他の排水設備工事

補助額

最大3万円（大便器1個あたり）等

問い合わせ

〒294-0054 千葉県館山市湊465-1

市民生活部下水道課管理係

電話番号

0470-22-3661

URL

http://www.city.tateyama.chiba.jp/gesui/page000237.html

情報公開日

2026年4月1日

障がい者（児）や難病患者のための日常生活用具・住宅改修に要する費用を給付（自己負担は原則1割）します。

対象者

• 介護保険対象の方に該当しない方
• 既に同じ物品の給付を受けていない方
• 利用者が18歳以上で、本人もしくは配偶者が市民税所得割46万円以上に該当しない方

対象工事

• 紙おむつ、尿取パッド
• サラシ、ガーゼ、脱脂綿、洗腸用具、おしりふき
• ポータブル電源（蓄電池）
• DC／ACインバーター（カーインバーター）
• 洗腸用具

補助額

自己負担は原則1割（給付基準額を超えた超過分は実費）

受付期間

2026年4月1日から制度改正（利用希望者は事前相談・申請が必要）

問い合わせ

君津市役所 障がい福祉課 障がい者支援係

電話番号

0439-56-1181

URL

https://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/21/85918.html

情報公開日

2026年4月1日

酒々井町内の補助対象区域で高度処理型合併処理浄化槽を設置する費用などを、予算の範囲内で補助します。

対象者

• 申請する年度内に補助事業を実施する方
• 浄化槽法第5条第1項の設置届出又は建築基準法第6条第1項の確認を受けて高度処理型合併処理浄化槽を設置する方
• 販売の目的で高度処理型合併処理浄化槽付専用住宅を建築しない方（増築・改築を含む）
• 居住の目的で当該専用住宅等を購入した者（補助金交付申請前に売買契約を締結し、実績報告時までに所有権移転が完了している方）
• 住宅を借りている者で賃貸人の承諾を得ている方
• 町税を滞納していない方
• 設置費を負担し、浄化槽を所有する方
• 実績報告時に当町住民基本台帳に記録され、設置住宅に居住している方
• 当該住宅の転売を行わない方
• 酒々井町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員に該当しない方

対象条件

• 補助対象区域において高度処理型合併処理浄化槽を設置する住宅等であること
• 自己の居住の用に供する住宅等であること
• 高度処理型合併処理浄化槽は10人槽以下であること
• 令和8年4月1日以降に高度処理型合併処理浄化槽を設置する方であること
• 補助対象区域は、下水道法の認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域以外、又は下水道整備が当分の間（原則として7年以上）見込まれない下水道事業計画区域内の地域であること
• 補助対象区域は、湖沼水質保全特別措置法の指定地域（印旛沼流域）であること
• 自己の居住の用に供する住宅等の新築又は増築の際の設置で汚水処理未普及解消につながるもの（対象であること）
• 災害に伴い必要となった住宅の建て替えに伴う設置、故障した浄化槽の更新又は改築であること

対象工事

• 高度処理型合併処理浄化槽の本体費用及び本体設置に必要な工事費（流入・放流に係る管きょ及びますの費用を除く）
• 転換に係る付帯工事としての宅内配管工事費（便所・台所・洗面所・風呂等からの排水の流入管、ますの設置、住居敷地に隣接する側溝までの放流管設置等に係る工事費）
• 単独処理浄化槽の撤去に必要な工事費（同一敷地内に単独処理浄化槽が設置されている場合に限る）
• くみ取り便所の撤去に必要な工事費（新築・既設住宅の建て替えを伴わない場合を除く趣旨の条文のもと、同一敷地内にくみ取り便所が設置されている場合に限る）

URL

https://www.town.shisui.chiba.jp/docs/2024042200042/

情報公開日

2026年4月1日