最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (32ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

目黒区建築物耐震改修設計助成制度(目黒区:耐震改修設計助成制度)

実施中
東京都 目黒区

目黒区内の対象建築物について耐震改修設計(補強設計)費用の一部を助成し、上限200万円です。

対象者
  • 木造住宅等の所有者で、住民税・固定資産税を滞納していないこと
  • 非木造建築物の所有者で、住民税・固定資産税を滞納していないこと
  • 区が実施する耐震診断、または東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録された耐震診断事務所、もしくは東京都が選定した安価で信頼できる耐震改修工法・装置取り扱い業者が実施する耐震診断を受けたこと
対象条件
木造住宅等
  • 木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど
  • 平成12年5月31日以前に建築された建築物(在来軸組工法に限る)
  • 建築基準法令に適合していること
分譲マンション
  • 区分所有建物であること
  • 延べ面積1,000平方メートル以上であること
  • 地上3階建て以上であること
  • 耐火・準耐火建築物であること
一般緊急輸送道路沿道建築物
  • 東京都耐震改修促進計画で定める指定道路(山手通り、駒沢通りなど)の沿道にあること
  • 道路幅員の概ね1/2以上の高さの建築物であること
  • 延べ面積1,000平方メートル以上(幼稚園、保育所は500平方メートル)であること
  • 地上3階建て以上であること
  • 耐火・準耐火建築物であること
特定既存耐震不適格建築物
  • 耐震改修促進法で定める多数が利用する建築物となる賃貸共同住宅、事務所、店舗などであること
  • 用途・規模による要件を満たすこと
その他非木造建築物
  • 上記の非木造建築物に該当しない専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなどであること
対象工事
  • 耐震改修設計(補強設計)
補助額
最大200万円(種別により助成率が異なります)
受付期間
2026年11月30日まで(受付)
問い合わせ
都市整備部 建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係
電話番号
03-5722-9490
情報公開日
2026年4月1日

目黒区建築物耐震診断助成

実施中
東京都 目黒区

目黒区内の耐震診断費用を助成し、木造は費用の60%(非木造は種別により上限あり)で支援します。

対象者
  • 住民税・固定資産税を滞納していない所有者
対象条件
木造住宅等
  • 平成12年5月31日以前に建築された建築物(在来軸組工法に限る)
  • 木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど
  • 建築基準法令に適合していること
非木造建築物
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建物(旧耐震基準)
  • 建築基準法令に適合していること
  • 分譲マンション(区分所有建物で、延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物)
  • 一般緊急輸送道路沿道建築物(東京都耐震改修促進計画で定める指定道路の沿道にあり、道路幅員の概ね1/2以上の高さの建築物のうち、延べ面積1,000平方メートル以上(幼稚園、保育所は500平方メートル)かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物)
  • 特定既存耐震不適格建築物(耐震改修促進法で定める多数が利用する建築物となる賃貸共同住宅、事務所、店舗など)
  • その他非木造建築物(上記の非木造建築物に該当しない専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなど)
対象工事
木造住宅等
  • 区に登録された診断士による一般診断
非木造建築物
  • 耐震診断機関の行う耐震診断
補助額
最大200万円(木造は費用の60%、非木造は種別により2/3または1/2で上限あり)
受付期間
2026年11月30日まで
問い合わせ
都市整備部 建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係
電話番号
03-5722-9490
情報公開日
2026年4月1日

耐震改修等助成金の交付制度

実施中
東京都 江東区

江東区内の対象建築物の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事費を助成し、上限は3,000万円です。

対象者
  • 建築物を所有する個人または法人(中小企業に限る)(前年度の住民税または前事業年度の法人税を滞納していないこと)
  • 分譲マンションの管理組合(管理組合法人を含む)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築(工事着工)された建築物
  • 建築基準法及び関係法令に適合している建築物
  • 非木造住宅等(木造以外の構造で、住宅の用途に供する部分を有する建築物)(組積造及び補強コンクリートブロック造を除く)
  • マンション(共同住宅のうち、住宅の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の過半である耐火建築物及び準耐火建築物。社宅、社員寮、公的住宅を除く)
  • 民間特定建築物(耐震改修促進法第14条第1号及び第2号に規定する特定既存耐震不適格建築物)
  • 一般緊急輸送道路沿道建築物(江東区耐震改修促進計画に記載された一般緊急輸送道路に敷地が接する、一定高さ以上の建築物)
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修工事
補助額
最大3,000万円(建築物の種類・工事項目により助成割合と上限が異なります)
問い合わせ
〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号(区役所5階22番)
都市整備部 安全都市づくり課 安全都市づくり係
電話番号
03-3647-9764
情報公開日
2026年4月1日

杉並区木造以外の建築物に関する耐震化支援事業

実施中
東京都 杉並区

杉並区内の木造以外の建物について、耐震診断・補強設計・耐震改修などにかかる費用の一部を助成します。

対象者
  • 建物を所有している方
  • 区分所有の建物で管理組合がある場合・・・管理組合の理事長
  • 複数で共有している場合・・・選任された代表者
  • 法人で所有している場合・・・法人の代表者
対象条件
  • 所在地が杉並区内の建物
  • 構造が木造以外
  • 建築年月が昭和56年5月31日以前の建物
  • 簡易診断はマンション又は特に耐震化を促進する地域や建物に該当する建物
対象工事
  • 耐震相談アドバイザー派遣
  • 簡易診断(無料)
  • 精密診断のための費用(耐震診断)
  • 指定機関が行う、耐震診断の評定のための費用
  • 構造図の復元のための費用(復元が必要な場合)
  • 補強設計
  • 指定機関が行う、補強設計の評定のための費用
  • 耐震改修工事
補助額
補強設計は最大100万円まで(戸建住宅は最大50万円まで)
受付期間
2026年4月1日~2026年10月30日
問い合わせ
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
都市整備部市街地整備課耐震改修担当
電話番号
03-5654-5765
情報公開日
2026年4月1日

雨水タンク助成制度

実施中
東京都 武蔵野市

武蔵野市内の雨水タンク設置費を、最大6万円(本体・設置費とも3/4)で助成します。

対象工事
  • 雨水タンク、雨水浸透ます、雨水浸透トレンチの設置
補助額
最大6万円(本体・設置費は3/4、設置費は上限1万4千円)
問い合わせ
〒180-8777 東京都武蔵野市緑町2-2-28
環境部 下水道課施設管理係
電話番号
0422-60-1867
情報公開日
2026年4月1日

地球温暖化対策助成制度(蓄電システム)

実施中
東京都 港区

港区で蓄電システム(蓄電池)を設置する費用を、上限20万円で助成します。

対象者
  • 工事の着工前(蓄電池の設置前)に申請する方
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されている機器を設置する方
  • 新品の機器を設置する方
  • 過去に同じ住所で蓄電システムの助成金の申請を行っていない方
  • 申請時に港区民であり、設置予定住所に居住する方
  • 管理組合に該当しない方
  • 中小企業者に該当しない方
  • 個人事業者に該当しない方
対象工事
  • 蓄電システム(蓄電池)の設置
補助額
最大20万円(機器の初期実効容量(kWh)×4万円)
受付期間
工事着工前かつ2027年1月29日まで
問い合わせ
〒105-8511 東京都港区芝公園1丁目5番25号
環境課地球環境係助成金担当
情報公開日
2026年4月1日

住まい改修支援助成(北区住まい改修支援事業)

実施中
東京都 北区

北区内のご自宅の長寿命化につながるリフォーム工事を対象に、費用の20%(上限10万円)を助成します。

対象者
  • 北区内のご自宅を所有し、お住まいになっている方
  • 区内の中小事業者を利用する方
  • 今までに一度も「住まい改修支援助成」を受けていない方
  • 他制度による助成を受けていない工事を行う方
  • 改修工事によって新たな法令違反が生じない工事を行う方
  • 助成対象者が居住している建物の工事を行う方
  • 分譲マンションの共有部分(エントランス、廊下、屋根、外壁など)の工事を行わない方
  • 改修工事完了後90日以内に「完了報告書兼助成金交付申請書」を提出できる工事を行う方
  • 工事前、工事後の写真がある工事を行う方
対象工事
  • 「基礎」部分的な土台又は基礎の工事
  • 「外装等」で、現存部分の改修に限る
  • 「付属物」ベランダ又は物干し場等の工事で、現存部分の改修
  • 「新しい生活様式」への対応を目的とした工事
  • 防水、防風、防火、耐火、防犯のための工
  • その他区長が特に必要と認める工事
補助額
最大10万円(費用の20%)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日
問い合わせ
〒114-8508 東京都北区王子本町1-2-11(北区役所第二庁舎3階9番)
都市整備部 住宅課 住宅政策係
電話番号
03-3908-9201
情報公開日
2026年4月1日

横浜市宅内雨水浸透ます設置助成制度

実施中
神奈川県 横浜市

宅内雨水浸透ますの設置(新設・付替)や手続き経費等を、条件により助成します(手続き経費等は1件50,000円以内)。

対象者
  • 処理区域内において雨水浸透施設設置基準に適合する宅内雨水浸透ますを設置しようとする当該建築物の所有者等(個人・法人)
  • 国、地方公共団体その他これらに準ずる団体に該当しない方
  • 都市計画法及び横浜市開発事業の調整等に関する条例の規定が適用され、宅内雨水浸透ますの設置が条件となっている場合は対象外
  • 過去10年以内に、横浜市からの助成(助成金の交付・市が工事を行い雨水浸透ますを設置)を受けて設置した宅内雨水浸透ますを付け替える場合は対象外
  • 接続雨水浸透ますを設置する場合は対象外
対象条件
  • 「浸透施設設置判断マップ」で可能地となっている場所
  • 建築物と雨水浸透ます外側との離隔が30センチメートル以上の場所
  • 設置場所の排水方式が分流式で、流末の排水先がU字溝の場合、宅地が道路より40センチメートル以上高くなっている場所
対象工事
  • 宅内雨水浸透ますの新設
  • 既設ますを宅内雨水浸透ますに付け替えること
補助額
手続き経費等は1件50,000円以内、宅内雨水浸透ますは内径により新設1個15,000円(Φ150mm)または18,000円(Φ200mm以上)、付替1個28,000円(Φ150mm)または31,000円(Φ200mm以上)
受付期間
2026年4月1日〜2027年1月29日(必着)
情報公開日
2026年4月1日

大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助事業

実施中
神奈川県 大井町

大井町内の住宅に太陽光発電システム・HEMS・定置用リチウムイオン蓄電池を導入する費用を最大10万円まで補助します。

対象者
  • 大井町に居住している者、又は大井町に居住する予定の者で、補助事業完了時に大井町に住民登録があること
  • 電灯契約を結んでいる個人であること
  • 設置する建物が申請者の所有物でない場合、書面による所有者の設置承諾を受けていること
  • 町税などに滞納がないこと
  • 過去に大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金又は大井町住宅用太陽光発電システム設置費補助金による交付を受けていないこと
対象条件
  • 町内で自らが住居する住宅であること
  • 設置する建物が、住居として使用されているものであること(店舗、事務所などの兼用は可)
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システム
  • HEMS
  • 定置用リチウムイオン蓄電池
補助額
最大100,000円(太陽光発電システムは上限あり、HEMSは定額20,000円、蓄電池は定額50,000円)
受付期間
2026年4月1日〜(先着順、予算がなくなり次第終了)
情報公開日
2026年4月1日

藤沢市家庭用電動生ごみ処理機の購入費補助金制度

実施中
神奈川県 藤沢市

藤沢市内で家庭用電動生ごみ処理機を購入する費用を、購入額の75%で上限30,000円まで補助します。

対象者
  • 市内にお住まいの方
  • 藤沢市税の滞納がある場合は対象となりません
  • 法人は対象となりません
対象工事
  • 家庭用電動生ごみ処理機の購入
補助額
指定登録販売店の販売価格(本体のみ・税込)の75%の金額で、30,000円を上限とします。
受付期間
2026年4月1日〜
問い合わせ
環境部 環境総務課
情報公開日
2026年4月1日

都道府県から探す