リフォーム補助金情報　(34ページ目)

出雲崎町内の住宅リフォーム工事等にかかる費用を、事業区分に応じて最大15万円助成します。

対象者

• 本町の住民基本台帳に記録されている者
• 町に納入すべき税金、諸料金について滞納の無い者
• 住宅用火災警報器を住宅の適切な場所に設置済み、又は施工と同時に設置する者
• ブロック塀等撤去工事のみを行う場合、対象となるブロック塀等の所有者又はその者から承諾を得た者

対象条件

• 町内の個人所有の既存住宅で、所有者本人又は2親等以内の親族が現に居住している住宅
• 町内の個人所有の既存住宅で、定住する目的で転入する者が所有する住宅または取得する住宅
• 公道に面した宅地のコンクリート製の塀・ブロック塀・石積塀・門柱等
• 高さが1.2ｍ以上のもの
• 地震等の緊急時において転倒や倒壊により通行や避難を妨げる、又は人に危害を及ぼすおそれのあるもの

対象工事

一般リフォーム工事

• 住宅の機能の維持及び向上のために行う改修、修繕、一部増築又は模様替えの工事で、新築工事や解体工事を除くもの

いきいきリフォーム工事

• バリアフリー工事を含む一般リフォーム工事
• バリアフリー工事及び当該工事と併せて同時に購入する浴槽手すり、スロープ、踏み台などの個人住宅内での移動を補助する器具類に係る経費

ブロック塀等撤去工事

• 塀、門柱等の撤去工事
• 高さを1.2ｍ以下にする工事
• 補強工事

補助額

一般リフォーム工事：20%（限度額10万円）／いきいきリフォーム工事：20%または50%（限度額合計15万円／ブロック塀等撤去工事：20％（限度額10万円）

受付期間

令和8年11月27日まで

問い合わせ

出雲崎町大字川西140番地

建設課　管理係

電話番号

0258-78-2296

URL

https://www.town.izumozaki.niigata.jp/kurashi/sumai/jyutaku-reform.html

情報公開日

2026年4月1日

魚沼市内で克雪住宅の新築・増改築等を行う費用の一部を、最大100万円まで助成します。

対象者

• 整備する克雪住宅に自ら居住し、所有する個人の方
• 克雪住宅を新築（改築）、増築、改良又は克雪住宅認定済の建売住宅を購入する個人の方
• 現在、市内に居住している方又は市内へ転居が確定している個人の方
• 市税の滞納がない個人の方
• 以前に克雪住宅関係補助金の交付を受けたことのない個人の方（同一世帯員含む）

対象条件

• 住宅の屋根全体の克雪化
• 屋根に水を上げて消雪する方式は対象外

対象工事

• 融雪式
• 耐雪融雪式
• 耐雪式
• 落雪式
• 高床落雪式

補助額

最大100万円（区分・方式により17.6％等。居住誘導区域内の新築・改築は44.4％/40.0％等）

受付期間

2026年10月末日まで

問い合わせ

産業経済部都市整備課建築住宅係

電話番号

025-793-7991

URL

https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2321.html

情報公開日

2026年4月1日

魚沼市で再生可能エネルギー等の機器を導入する費用の一部を、対象機器に応じて最大100万円まで補助します。

対象者

• 市内に居住している、もしくは居住する見込みのある者、または事業所を有する者
• 市税を滞納していない方
• 補助対象機器の設置前に申請し、未使用の補助対象機器等を設置する方
• 過去に同様の機器でこの補助金の交付を受けていない方
• 機器等を設置後、当該住居または事業所にて使用する方
• 設置後、1年間使用実績や効果等の調査に協力する方

対象条件

• 補助対象機器ごとに一棟の建物に対し1台まで

対象工事

• 太陽光発電
• 定置型蓄電池（太陽光発電設備に接続するもの）
• 薪ストーブ、ペレットストーブ
• 温度差エネルギー利用（地中熱・地下水熱など）
• 天然ガスコージェネレーション
• 燃料電池
• 小水力発電（出力10Kw未満）
• 雪氷熱利用（雪冷房、雪室等）

補助額

最大100万円（対象機器により補助上限が異なります）

受付期間

2026年4月1日～2027年12月28日（※予算上限に達し次第終了）

問い合わせ

〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地

市民福祉部生活環境課環境対策係

電話番号

025-792-9766

URL

https://www.city.uonuma.lg.jp/page/1020370.html

情報公開日

2026年4月1日

柏崎市内の住宅リフォーム（空き家リフォーム含む）の工事費を補助します（世帯区分により上限あり）。

対象者

• 個⼈所有の家屋で、リフォーム工事後に住宅として使用する方（店舗併用住宅などの場合は、住宅部分の床面積が住宅全体の2分の1以上あること）
• リフォームする住宅に住んでいる方または住むことが確定している方
• 住宅リフォームの場合に申請者が住宅の所有者である方または住宅の所有者が申請者の2親等以内の親族である方
• 市税の未納がない方（転入者の場合は、居住地の市区町村税の未納がない方）
• 工事の施工業者が、市内に本社がある法人事業者（支店・営業所のみは不可）である方または市内に住民登録をしている個人事業主である方
• 必須工事を1つ以上行う方
• 過去に、申請者と住宅のいずれもこの補助事業の補助金を受けていない方
• 令和9（2027）年2月26日（金曜⽇）までに、工事が完了し、実績報告ができる方

対象工事

• 長寿命化工事
• バリアフリー化工事
• 省エネ化工事
• 耐震化工事

補助額

最大40万円（補助対象工事費の25％：2世帯住宅（3世代同居）の場合）

受付期間

2026年4月1日～2026年4月17日（第1期）／2026年5月7日～2026年5月22日（第2期）

問い合わせ

〒945-8511 柏崎市日石町２番１号 市役所４階

都市整備部 建築住宅課 住宅対策係

電話番号

0257-21-2291

URL

https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/toshiseibibu/kenchikujutakuka/3/3/3/4435.html

情報公開日

2026年4月1日

魚沼市内の木造住宅の耐震改修費用の1/3を、上限140万円まで補助します。

対象条件

• 市内に所在する個人所有の住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 主要構造部分（壁、柱、床、屋根等）が木造である住宅。ただし、枠組み壁工法（パネル工法等）、丸太組工法（ログハウス等）は対象外。
• 1戸建て、2階以下である住宅。ただし、高床式は支援対象とするが高床部分は対象外。
• 併用住宅では、過半以上が居住部分である住宅。
• 対象住宅の所有者（申請者）が市内居住者であり、かつ、市税等の滞納がない方。
• 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であると診断された住宅。
• 耐震改修計画の総合評点が1.0以上となる住宅。
• 耐震改修が建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していないこと。

対象工事

• 補強にかかる部分（復旧含む）
• リフォーム費用は対象外

補助額

耐震改修費用の1/3、上限140万円

問い合わせ

産業経済部 都市整備課 建築住宅係

電話番号

025-793-7991

URL

https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2324.html

情報公開日

2026年4月1日

魚沼市内の木造住宅の耐震診断に対し、耐震診断料の一部（最大60,000円）を補助します。

対象者

• 対象住宅の所有者（申請者）が市内居住者であり、かつ、市税等の滞納がない方

対象条件

• 市内に所在する個人所有の住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 主要構造部分（壁、柱、床、屋根等）が木造である住宅
• 枠組み壁工法（パネル工法等）でない住宅
• 丸太組工法（ログハウス等）でない住宅
• 1戸建て、2階以下である住宅
• 高床式は支援対象とするが高床部分は診断対象外
• 併用住宅では、過半以上が居住部分である住宅

対象工事

• 魚沼市木造住宅耐震診断士が一般診断法にて行う耐震診断

補助額

耐震診断料70,000円（魚沼市内統一価格）のうち60,000円

問い合わせ

産業経済部 都市整備課 建築住宅係

電話番号

025-793-7991

URL

https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2322.html

情報公開日

2026年4月1日

新潟市内の木造戸建て住宅の耐震設計と設計に伴う耐震診断を実施するにあたり、費用の一部を助成します。

対象条件

• 新潟市が定める耐震診断の結果、上部構造評点（又は総合評点）が1.0未満であると診断された住宅
• 耐震診断士による、住宅全体の上部構造評点を1.0以上とする設計であること
• 個人所有の木造戸建住宅（2階建て以下、かつ、延べ面積500平方メートル以下）で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの

対象工事

• 耐震設計（耐震診断含む）

補助額

耐震設計：2分の1以内（限度額15万円）／耐震診断：2分の1以内（限度額10万円）

受付期間

令和8年4月22日から令和8年11月13日まで（閉庁日を除く。）

問い合わせ

新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル6階

建築部　建築行政課　建築行政係

電話番号

025-226-2837

URL

https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/kenchiku/kenchikuhojo/sekkei.html

情報公開日

2026年4月1日

新発田市の木造住宅を対象に、耐震診断や簡易補強、耐震シェルター設置の費用を補助します。

対象者

耐震診断

• 市内に住所を有する方

耐震シェルター設置工事

• 高齢者等（65歳以上の方または身体障がい者手帳の交付を受けている方）を含む世帯の方

簡易補強工事

• 高齢者等（65歳以上の方または身体障がい者手帳の交付を受けている方）を含む世帯の方。

対象条件

耐震診断

• 市内に所在し、かつ、住宅の所有者が自ら居住している住宅。
• 昭和56年5月31日以前に、市内で建築、または工事に着手した木造住宅。
• 延べ床面積が500平方メートル以下、かつ、地階を有しない地上2階建て以下の一戸建ての住宅であること。（店舗や事務所などを兼ねた住宅の場合は、延べ床面積の過半以上が住宅部分のもの）
• 木造軸組工法の住宅。（枠組壁工法、丸太組工法又は国土交通大臣などから特別な認定を受けた工法によって建築された住宅でないこと。）

耐震シェルター設置工事

• 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること
• 「当市の耐震診断の結果、総合評点が1.0未満」又は「簡易耐震診断の結果、耐震性が低い」と診断された住宅であること
• 公的機関の認定のある耐震シェルターを1階に設置する工事であること

耐震改修工事

• 当市の耐震診断を実施した住宅であること
• 当市に登録された耐震設計士が耐震補強設計（評点1.0以上）を行い、その設計内容に基づいた耐震改修工事であること（※設計費用については自己負担となります。）
• 設計内容について第三者（当市判定会）の内容審査を受けていること

簡易補強工事

• 当市の耐震診断を実施した住宅であること
• 当市に登録された耐震設計士が簡易補強設計（全体の評点0.7以上又は1階の評点1.0以上）を行い、その設計内容に基づいた耐震改修工事であること（※設計費用については自己負担となります。）
• 設計内容について第三者（当市判定会）の内容審査を受けていること

対象工事

• 耐震診断
• 耐震シェルター設置工事
• 耐震改修工事
• 簡易補強工事

補助額

簡易補強は費用の2/3（上限100万円）、耐震シェルターは費用の1/2（上限40万円）

問い合わせ

〒957-0053　新潟県新発田市中央町5丁目2番13号　地域整備庁舎2階

建築課建築審査係

電話番号

0254-26-3557

URL

https://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/sumai/josei/1015841.html

情報公開日

2026年4月1日

倒壊の危険性がある木造住宅の耐震改修工事費を、費用の1/2（上限140万円）で補助します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者
• 市税に未納がないこと

対象条件

• 昭和56(1981)年5月31日以前に建築された木造住宅
• 個人所有の一戸建て住宅（店舗・事務所などの住宅以外の用途を兼ねる住宅の場合は、延べ面積の半分以上が住宅として使用されているもの）
• 地上2階建て以下の住宅
• 所有者または所有者の2親等以内の親族が居住している住宅
• 特別認定工法以外の住宅
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅

対象工事

• 市に登録した耐震診断士が設計および工事監理を行い、上部構造評点が1.0以上になる耐震改修工事
• 壁や基礎などを補強し、改修後の上部構造評点が1.0以上になる工事
• 屋根への電気式または温水式の融雪装置の設置と、壁などの改修補強により、上部構造評点が1.0以上になる工事（積雪荷重は見込まない）

補助額

最大140万円（耐震改修費の1/2以内）

受付期間

令和8(2026)年11月30日(月曜日)

URL

https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_seikatsu/jutaku_tochi/5/10640.html

情報公開日

2026年4月1日

柏崎市内の木造住宅の耐震診断費用を補助し、自己負担額が最終的に1万円となるよう支援します。

対象者

• 住宅の所有者
• 市税に未納がない方

対象条件

• 昭和56(1981)年5月31日以前に建築された木造住宅
• 個人所有の一戸建て住宅（店舗、事務所などの住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ面積の半分以上が住宅の用に供されているもの）
• 地上2階建て以下の住宅
• 所有者または所有者の2親等以内の親族が居住している住宅
• 特別な認定工法以外の住宅
• 市に登録した耐震診断⼠が耐震診断を行うこと
• 過去にこの補助金を利用した住宅でないこと

対象工事

• 木造住宅の耐震診断（市に登録した診断士が行うもの）

補助額

申請者の自己負担額が1万円となるように、差額を補助

受付期間

2026年11月30日まで

問い合わせ

〒945-8511 新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館4階

都市整備部 建築住宅課 住宅対策係

電話番号

0257-21-2291

URL

https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_seikatsu/jutaku_tochi/5/10641.html

情報公開日

2026年4月1日