最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (43ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

河内長野市 木造住宅耐震改修補助制度

実施中
大阪府 河内長野市

河内長野市内の木造住宅の耐震改修(シェルター設置含む)にかかる費用を、最大50万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者(区分所有建築物にあっては区分所有者の団体)
  • 市民税課税総所得金額が5,070,000円未満であること
  • 河内長野市税を滞納していないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築されている木造住宅
  • 耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの
  • 現に居住若しくは使用しているもの又はこれから居住若しくは使用するもの
  • 過去に河内長野市木造住宅耐震改修設計補助金交付要綱に基づき、補助金の交付を受けたことがないもの
対象工事
  • 耐震改修技術者が作成した耐震設計に基づいて行う改修工事
  • 改修後の上部構造評点を1.0以上に高める工事(耐震診断の結果、上部構造評点0.7未満の住宅については、耐震改修後の評点を0.7以上に高める工事)
  • シェルター設置工事(公的試験機関等で確認または評価を受けたものに限る)
  • 耐震改修技術者が工事監理したもの
補助額
工事に要する費用の10分の8の額または50万円(シェルター設置工事は上限20万円)
受付期間
2026年12月1日まで
問い合わせ
〒586-8501 河内長野市原町一丁目1番1号
まちづくり推進課
電話番号
0721-53-1111
情報公開日
2026年4月1日

吹田市 耐震改修の補助制度

実施中
大阪府 吹田市

吹田市内の条件を満たす木造住宅の耐震改修工事費や除却工事費の一部を補助します。

対象者
  • 個人の所有者
  • 課税所得金額が507万円未満の方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅
  • 現在居住しているか、これから居住しようとする木造住宅
  • 耐震診断結果(評点)が1.0未満の木造住宅(除却工事を申請する場合は「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下のものを含む)
対象工事
  • 評点を1.0以上まで高めるための耐震改修工事
  • 2階建て以上の住宅の1階部分の評点を1.0以上まで高めるための耐震改修工事
  • 耐震診断結果(評点)が0.7未満の住宅については、評点を0.7以上まで高め、かつ耐震改修前と比較して0.3以上高めるための耐震改修工事
  • 耐震シェルターを住宅の屋内に設置する工事
  • 耐震性が不足する住宅の全部を除却する工事
補助額
耐震改修・除却ともに補助率は費用の4/5
問い合わせ
〒564-8550 大阪府吹田市泉町1丁目3番40号 (低層棟2階 213番窓口)
都市計画部 開発審査室
情報公開日
2026年4月1日

松原市 住宅耐震関連補助金(耐震診断)

実施中
大阪府 松原市

松原市内の既存民間建築物の耐震診断費用を、最大100万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者であること(法人可)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物であること
  • 現に居住、又はこれから居住する建築物であること
対象工事
  • 耐震診断
補助額
1戸につき5万円を乗じて得た額(木造住宅)、1棟につき100万円を乗じて得た額(非木造住宅) ※実際に要した費用・床面積等に応じて算定
受付期間
2026年4月1日~2026年12月31日(完了報告書提出:2027年3月15日)
問い合わせ
〒580-8501 大阪府松原市阿保1丁目1番1号
都市整備部 まちづくり推進課
電話番号
072-334-1550
情報公開日
2026年4月1日

松原市 住宅耐震関連補助金(耐震改修)

実施中
大阪府 松原市

耐震診断結果が1.0未満の木造住宅を対象に、耐震改修工事等の費用を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者であること(法人不可)
  • 最新年度の合計所得金額が1,200万円以下であること
  • 市税に未納がないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること
  • 耐震診断結果が1.0未満であること
  • 現に居住、又はこれから居住する建築物であること
対象工事
  • 耐震性向上に直接寄与する工事
  • 耐震改修設計(耐震改修工事と同時に実施する場合の加算対象)
補助額
実際に要した費用または1戸につき400,000円を乗じて得た額のいずれか低い額
受付期間
2026年4月1日~2026年12月31日(完了報告書は申請年度の2027年3月15日まで)
問い合わせ
〒580-8501 大阪府松原市阿保1丁目1番1号
都市整備部 まちづくり推進課
電話番号
072-334-1550
情報公開日
2026年4月1日

松原市空き家利活用及び住宅除却補助制度

実施中
大阪府 松原市

松原市の空き家等の住宅除却工事(長屋除却工事含む)に要する費用を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有権を有する者(相続人を含む)
  • 市税に未納が無いこと
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号・第6号に規定する暴力団及び暴力団員でないこと
  • 松原市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団密接関係者でないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅及び空き家であること
  • 木造にあっては耐震診断の評点が0.7未満、また簡易診断の評点が7以下であること
  • 鉄骨造、RC造にあってはIS値が0.3未満であること
  • 過去に耐震改修工事補助金の交付を受けていないこと
  • 除却後は更地であること
対象工事
  • 住宅除却工事(長屋除却工事含む)
補助額
1戸当たり最大40万円(戸建ての場合)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月末日(完了報告書提出期限:2027年3月15日)
情報公開日
2026年4月1日

高槻市 木造住宅耐震事業

実施中
大阪府 高槻市

高槻市内の木造住宅で耐震診断や耐震改修工事を行う費用を、最大70万円まで補助します。

対象者
  • 木造住宅の所有者
  • 直近の市民税の総合課税分の課税標準額が507万円以下の世帯
  • 暴力団員・暴力団密接関係者に該当しない方
対象条件
  • 市内の木造住宅
  • 平成12年5月31日以前の建築基準法による耐震設計基準で建築された木造住宅
  • 現に居住、又はこれから居住予定の木造住宅
  • 耐震改修工事費用に対する補助を受けようとする場合は、耐震診断結果の評点が1.0未満の木造住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事(耐震改修設計を含む)
補助額
上限5万5千円(耐震診断)、上限70万円(耐震改修工事)
受付期間
2026年4月1日〜2027年1月末日
問い合わせ
〒569-0067 大阪府高槻市桃園町2番1号
審査指導課
電話番号
072-674-7567
情報公開日
2026年4月1日

柏原市既存民間建築物耐震診断補助

実施中
大阪府 柏原市

柏原市内の既存民間建築物の耐震診断費用を補助します。

対象者
  • 対象建築物の所有者
  • 耐震診断を行うことについて、申請者以外の利害関係者との協議が整っていること
  • 過去に耐震診断補助金を受け取っていないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築された建築物
  • 木造住宅(戸建・併用住宅・共同住宅・長屋住宅)
  • 非木造住宅(戸建・併用住宅・共同住宅・長屋住宅)
  • 特定既存耐震不適格建築物
対象工事
  • 建築物の耐震診断
補助額
最大100万円まで(区分により計算)
受付期間
毎年度12月末日まで(予算の範囲内)
問い合わせ
〒582-8555 大阪府柏原市安堂町1番55号
都市開発課
電話番号
072-972-1593
情報公開日
2026年4月1日

柏原市木造住宅耐震改修補助金

実施中
大阪府 柏原市

柏原市内の木造住宅の耐震診断結果に基づく設計費・耐震改修工事費の一部を補助します。

対象者
  • 対象建築物の所有者
  • 木造住宅に現在居住しているか、これから居住しようとしている方
  • 固定資産税・都市計画税を滞納していない方
  • 直近の課税所得金額が507万円未満である方
  • 耐震改修を行うことについて申請者以外の利害関係者との協議が整っている方
  • 以前に耐震改修補助金を受け取ったことがない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された木造住宅
  • 一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、併用住宅に該当する木造住宅
  • 建物が道路突出等の防災上の支障となっていないもの
対象工事
  • 耐震改修計画の設計
  • 耐震改修工事
補助額
1戸につき上限10万円(耐震改修計画の設計)、1戸につき上限50万円(耐震改修工事)
受付期間
毎年度12月末まで
問い合わせ
〒582-8555 大阪府柏原市安堂町1番55号
都市開発課
電話番号
072-972-1593
情報公開日
2026年4月1日

高槻市 3世代ファミリー定住支援リフォーム補助金

実施中
大阪府 高槻市

高槻市で三世代(親・子・孫)が同居・近居するための住宅リフォーム費用を、上限20万円(工事費の1/3相当)で助成します。

対象者
  • 子育て世帯の世帯主またはその配偶者が転入する前に1年以上継続して市外に居住・住民登録していたこと
  • 上記の方が所定日以降に市外から転入していること
  • 子育て世帯に中学生以下の子ども(出産予定を含む)が含まれること
  • 同居する親のいずれかが(祖父母も可)1年以上継続して市内に居住・住民登録していること
  • 補助対象の住宅に子育て世帯の全員が居住・住民登録していること
  • 3世代世帯の全員が市税を滞納していないこと
対象条件
  • 3世代世帯の構成員のいずれかが市内に所有する住宅であること
  • 建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅であること
対象工事
  • 3世代世帯が同居するために必要な住宅本体の工事
  • 居住部分の増築・改築など
  • 外装工事(屋根、雨樋、柱、外壁の修繕・塗装など)
  • 内装工事(床・内壁・天井等の内装替え、畳の取替えなど)
  • 建具工事(雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替えなど)
  • 電気・ガス等の各種設備工事
  • 給排水工事(トイレ・風呂・キッチン等の水周り改修など)
補助額
上限20万円(工事費の1/3相当額)
受付期間
2026年6月1日~2027年3月17日
問い合わせ
〒569-0067 大阪府高槻市桃園町2番1号
住宅政策課
電話番号
072-674-7525
情報公開日
2026年4月1日

東大阪市 耐震診断の補助金

実施中
大阪府 東大阪市

昭和56年5月31日以前に市内に建てられた住宅や特定既存耐震不適格建築物等に対して耐震診断費用の一部を補助します。

対象条件
住宅
  • 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた住宅
  • 戸建住宅、店舗等併用住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)、長屋住宅、共同住宅
  • 現に居住しているもの又はこれから居住しようとしているもの
特定既存耐震不適格建築物等
  • 学校、体育館、病院、劇場、観覧物、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホーム、その他多数の者が利用する建築物で政令に定めるものであって政令で定める規模以上のもの
  • 火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵庫または処理場の用途に供する建築物
  • 地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とする恐れがあるものであって、その敷地が東大阪市住宅・建築物耐震改修促進計画に記載された道路に接するもの
対象工事
  • 耐震診断
補助額
1戸当たり上限5万円(木造住宅)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月上旬まで
問い合わせ
〒577-8521東大阪市荒本北一丁目1番1号
東大阪市建築部建築指導室 建築安全課
電話番号
06-4309-3245
情報公開日
2026年4月1日

都道府県から探す