リフォーム補助金情報　(43ページ目)

住宅所有者の申し込みに応じて簡易耐震診断員が調査・診断し、申込者負担金は戸建住宅（木造）で最大3,150円/棟です。

対象者

• 住宅所有者

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に工事着工した戸建て住宅
• 昭和56年（1981年）5月31日以前に工事着工した長屋住宅
• 昭和56年（1981年）5月31日以前に工事着工した共同住宅
• 併用住宅の場合は、住宅部分が過半以上であるもの
• ツーバイフォー住宅や丸太組工法の住宅に該当しないもの
• 平成17年（2005年）6月1日以降に増築（建て増し）された住宅に該当しないもの
• 3階建ての木造住宅に該当しないもの
• 混構造の住宅に該当しないもの
• 鉄骨造及び鉄筋コンクリート造の住宅で、構造図があるもの

対象工事

• 簡易耐震診断員の派遣による調査・診断

補助額

診断費用（一部申込者負担あり）

受付期間

2026年11月30日まで（予算額に達し次第終了）

問い合わせ

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階

都市整備局　都市計画部　建築指導課

電話番号

06-6489-6650

URL

https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/sumai/taisin/077_sindan.html

情報公開日

2026年4月1日

昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事費を、対象額の4/5（上限115万円）で補助します。

対象者

• 住宅の所有者（当該所有者の同意を得た借家人、親族等を含む）
• 御所市税などを滞納していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の着工の住宅である
• 建物の強さ（構造評点）を「1.0未満」から「1.0以上」に引き上げる工事である
• 建物の強さ（構造評点）を「0.7未満」から「0.7以上」に引き上げる工事である

対象工事

• 耐震改修工事

補助額

最大115万円（対象改修工事費の4/5）

受付期間

2026年12月28日まで

問い合わせ

営繕課

URL

https://www.city.gose.nara.jp/0000000324.html

情報公開日

2026年4月1日

御所市が専門の「耐震診断員」を派遣し、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断を無料で行います。

対象者

• 耐震診断を行う建築物の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の着工の住宅
• 在来軸組み工法の木造住宅
• 延床面積がおおむね250平方メートル（約75坪）以下
• 平屋または2階建て
• 店舗がある場合、その面積が全体の半分未満

対象工事

• 耐震診断員の派遣
• 耐震診断（目視調査）
• 診断結果（構造評点）の報告
• どこを改修すれば安全かというアドバイスの報告

補助額

無料

受付期間

2026年12月28日まで

問い合わせ

営繕課

URL

https://www.city.gose.nara.jp/0000000329.html

情報公開日

2026年4月1日

橋本市内で浄化槽を設置する費用の一部を補助し、上限は548,000円（転換は上乗せあり）です。

対象者

• 既に橋本市に住民登録をしている方
• 浄化槽を設置後速やかに住民登録ができる方（ただし令和9年3月31日（水曜日）までに実績報告書を提出できる方に限る）
• 申請人が個人であること
• 浄化槽の設置された住宅を立替え又は増改築し、その住宅に新たに浄化槽を設置する者に該当しない方
• 既存の浄化槽を更新する者に該当しない方
• 建築基準法又は浄化槽法の規定に基づく浄化槽設置計画書又は届出書の審査を受けずに浄化槽を設置する者に該当しない方
• 補助事業の期間内に浄化槽を設置できない者に該当しない方
• 販売、賃貸の目的で浄化槽付住宅を建築する者に該当しない方
• 専用住宅を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者に該当しない方
• 橋本市に住民登録をしていない者又は転入予定者でない者に該当しない方
• 市町村税を滞納している者に該当しない方
• 補助申請者自身が、生活の本拠として居住を目的としない住宅に浄化槽を設置する者に該当しない方
• 下水道事業策定区域内（下水道事業計画の変更により当該区域から除外されることが見込まれる区域を除く。）、集合汚水処理区域、コミュニティ・プラント実施区域及び農業集落排水事業実施区域内に浄化槽を設置する者に該当しない方

対象条件

• 建築用途が専用住宅（主に居住の用に供する建物、又は延床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物をいう。）であること
• 既存単独処理浄化槽又は汲み取りトイレからの転換である場合は、汲み取りトイレ・単独処理浄化槽からの転換でないこと（既存単独処理浄化槽及び汲み取りトイレをやむを得ず埋め戻す場合は対象外のため）

対象工事

• 浄化槽の設置
• 既存単独処理浄化槽又は汲み取りトイレの撤去
• 既存単独処理浄化槽を雨水貯留槽として再利用
• 汲み取りトイレ・単独処理浄化槽からの転換に伴う配管工事

補助額

最大548,000円（汲み取りトイレ・単独処理浄化槽からの転換は180,000円を上乗せ）

受付期間

2026年4月13日〜2026年12月18日

問い合わせ

〒648-0072 和歌山県橋本市東家一丁目1番19号

橋本市 上下水道部 下水道課

電話番号

0736-33-3150

URL

https://www.city.hashimoto.lg.jp/guide/jougesuidoubu/gesuido/jyoukasou/12602.html

情報公開日

2026年4月1日

合併処理浄化槽の設置（配管工事、槽撤去等を含む）費用を、最大546,000円まで補助します。

対象者

• 御坊市に住民登録をして居住している者または住民登録をして居住することを確約できる者
• 補助金申請者が自ら居住する住宅であること（店舗併用住宅で住宅部分の延べ床面積が2分の1以上であるものも含む）
• 御坊市内にくみ取り便所または単独処理浄化槽からの転換で浄化槽を設置する個人経営の飲食店・民宿等である者
• 食品衛生法第55条に基づく飲食店営業の許可を受けている施設である者
• 旅館業法第3条に基づく営業の許可を受けている施設である者
• 合併処理浄化槽が設置された家屋等に居住し、かつ、自らが居住する家屋等の新築、建替え又は増改築をする者に該当しない者
• 公共下水道事業、農業集落排水事業の認可を受けた地域への設置に該当しない者
• 申請後、市が現場立会いをするまで、浄化槽の埋設工事を行わない者

対象条件

• 御坊市内に補助対象となる浄化槽（50人槽以下）を設置すること
• 御坊市内に補助対象となる浄化槽（11人槽～50人槽）を設置すること

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• 単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する場合の生活排水を浄化槽に流入及び浄化槽で処理した水を放流するために必要な工事（放流ポンプ槽の設置工事及び山留工事を含む）
• 合併処理浄化槽の設置に際し、同一敷地内に埋設されている単独処理浄化槽またはくみ取便槽の撤去を伴う場合の撤去費用
• 合併処理浄化槽の設置に際し、同一敷地内に埋設されている単独処理浄化槽の雨水貯留槽への転換に要する費用

補助額

最大546,000円

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日

問い合わせ

〒644-8686 和歌山県御坊市薗350番地2

御坊市 市民生活部 市民環境課

電話番号

0738-23-5500／0738-23-5506

URL

https://www.city.gobo.lg.jp/sosiki/siminseikatu/simin/tantou/grk/jsszh/1383009797804.html

情報公開日

2026年4月1日

岩出市の住宅に浄化槽設置工事を行う費用を、最大519,000円まで補助します。

対象者

• 個人である方
• すでに岩出市に住民登録をしている方
• 浄化槽設置後速やかに（概ね2週間程度）住民登録ができる方
• 令和9年3月31日までに設置工事の完了（実績報告書の提出）ができる方
• 浄化槽設置計画書または浄化槽設置届出書と同一の者である方（共有の場合いずれか一方）
• 建築基準法第6条第1項に基づく確認又は浄化槽法第5条第1項の規定に基づく浄化槽設置計画書の審査を受けている方
• 補助事業の期間内に浄化槽を設置できる方
• 販売又は賃貸の目的で浄化槽付住宅（共同住宅を含む）を建築しない方
• 住宅を借りている方で、賃貸人の承諾が得られる方
• 店舗付住宅等にあっては、住宅部分の延べ面積が2分の1を超える方
• 市町村税を滞納していない方
• 公共下水道認可区域内に浄化槽を設置しない方
• 市内の合併処理浄化槽を設置した住宅又は公共下水道認可区域内にある住宅に居住しておらず、かつ、自らが居住する住宅を新築、建替えまたは増改築しない方（ただし、賃貸住宅からの転居又は分家独立による住宅を新築する場合を除く）
• 故障や増改築、建替えなどにより、既存の合併処理浄化槽を更新しない方（ただし、災害を伴う場合を除く）

対象条件

• 建築用途が住宅であること
• 飲食店、民宿施設の場合、既存単独浄化槽または汲み取り便所から合併浄化槽へ転換する場合（新築・建て替えまたは、増改築する場合を除く）
• 飲食店、民宿（平成29年4月1日以前に各法営業許可取得済である場合に限る。）

対象工事

• 浄化槽設置工事
• 単独浄化槽の撤去

補助額

最大519,000円（単独浄化槽の撤去費用は最大90,000円まで加算あり）

受付期間

2026年4月1日〜2026年12月24日（先着順）

問い合わせ

〒？ 岩出市役所 生活福祉部 生活環境課（電話62-2141 内線183・185）

岩出市役所 生活福祉部 生活環境課

電話番号

0736-62-2141 内線183・185

URL

https://www.city.iwade.lg.jp/soshiki/12/2200.html

情報公開日

2026年4月1日

倉吉市の対象地域で、既存住宅に合併処理浄化槽を新たに設置する費用（設置・宅内配管・撤去費）を補助します。

対象者

• 既存の住宅（延床面積の2分の1以上が居住のために使用される併用住宅を含む）へ処理対象人員が50人以下の合併処理浄化槽を新たに設置する方
• 令和9年3月31日までに工事及び実績報告の提出が完了する方
• 災害により必要となった住宅の建て替えに伴い合併処置浄化槽を設置する方
• 災害により合併処理浄化槽が故障し再度設置する方
• 新たに住宅を建てる場合（災害に伴うものを除く）は対象外の方

対象条件

• 公共下水道事業認可区域及び農業集落排水整備区域等を除いた市の行政区域内の住宅
• 既存の住宅
• 延床面積の2分の1以上が居住のために使用される併用住宅
• 処理対象人員が50人以下の合併処理浄化槽

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置に要する費用
• 宅内配管工事費
• 単独浄化槽撤去費
• くみ取り槽撤去費

補助額

最大148.1万円（設置費上限100.1万円＋宅内配管330,000円＋単独浄化槽撤去150,000円の場合）

受付期間

2027年3月31日まで（工事及び実績報告の提出完了）

問い合わせ

〒682-8633鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1

倉吉市役所 市民生活部 環境課

電話番号

0858-22-8168

URL

https://www.city.kurayoshi.lg.jp/1712.htm

情報公開日

2026年4月1日

米子市の下水道計画区域外などで合併処理浄化槽を設置する費用を、最大150万円まで補助します。

対象者

補助対象者

• 既存の住宅、アパート、事務所、事業所その他これらに類する建物に設置している単独処理浄化槽、くみ取り槽を処理対象人員50人以下の合併処理浄化槽に付け替えて設置する個人または法人
• 新築など新規に合併処理浄化槽を設置する個人または法人

ただし、次に該当する場合は、補助金を交付できません。

• 市税などに滞納がある個人または法人
• 米子市暴力団排除条例における排除対象者
• 合併処理浄化槽を設置後、建物を売却する予定がある個人または法人
• 本補助金の交付決定前に単独処理浄化槽等の撤去、または合併処理浄化槽の設置工事に着手した個人または法人
• 住宅などを借りているかたで、貸主の承諾が得られない個人または法人
• 浄化槽法にもとづく浄化槽設置の届出、または建築基準法にもとづく建築確認の審査を受けていない個人または法人

対象条件

• 公共下水道などの事業計画区域外の区域であること
• 公共下水道などの事業計画区域内であっても、当分の間、整備が見込まれない地域であること
• 生活排水の集合処理施設の処理区域外であること

対象工事

• 転換設置（合併処理浄化槽の本体費用および設置費用（宅内配管費用含む））
• 新築（新築等）における合併処理浄化槽の本体費用および設置費用（宅内配管費用は補助対象外）
• 既存槽撤去補助（合併処理浄化槽への付け替えに伴う、現在使用している単独処理浄化槽またはくみ取り槽の全撤去）

補助額

最大150万円

受付期間

2027年2月末日まで

問い合わせ

〒683-0008 鳥取県米子市車尾南二丁目8-1 （上下水道局本庁舎1階）

営業課

電話番号

0859-34-1371

URL

https://www.city.yonago.lg.jp/48107.htm

情報公開日

2026年4月1日

高梁市内の民間建築物の耐震診断等に要する経費を、補助対象経費の2/3以内（上限あり）で補助します。

対象条件

木造住宅耐震診断事業

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅（店舗、事務所等住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面積が2分の1未満のもの。）
• 構造が丸太組工法及び特殊な材料または構造方法による工法以外の木造であるもの
• 二階建て以下のもの

戸建て住宅耐震診断事業

• 木造住宅耐震診断事業の住宅以外の一戸建ての住宅

建築物耐震診断事業

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て以外の住宅及び住宅以外の建築物

対象工事

• 耐震診断
• 補強計画の作成

補助額

補助対象経費の2/3以内。（最大3,000千円）

受付期間

2026年5月1日～2026年10月31日

問い合わせ

〒716-8501 高梁市松原通2043番地

都市整備課　住宅係

電話番号

0866-21-0237

URL

https://www.city.takahashi.lg.jp/soshiki/11/taishinshindanh28.html

情報公開日

2026年4月1日

備前市内の木造住宅の耐震診断（現況診断・補強計画診断）や耐震改修工事を支援します。

対象者

• 申請日において市税の滞納がない方

対象条件

• 備前市内に存し、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての民間住宅
• 構造が丸太組工法、建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外の住宅
• 地上階数が2以下の住宅

対象工事

• 現況診断
• 補強計画診断
• 耐震改修工事

補助額

耐震診断（現況診断・補強計画診断）は1件あたり80,000円、耐震改修工事は費用（限度額115万円）を市で負担

受付期間

記載なし

問い合わせ

都市計画課都市計画係

電話番号

0869-64-1834

URL

https://www.city.bizen.okayama.jp/soshiki/20/22509.html

情報公開日

2026年4月1日