リフォーム補助金情報 (440ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

小野市 住宅耐震改修工事費補助

兵庫県 小野市

小野市の対象住宅で耐震改修工事を行う費用を、最大100万円(対象工事費の4/5)助成します。

対象者
  • 市内に存する住宅の所有者等
  • 国、地方公共団体その他これらの関係機関が所有する住宅の所有者等に該当しない申請者
対象条件
  • 市内に所在する戸建住宅であること
  • 自己の居住の用に供するものであること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
  • 兵庫県住宅再建共済制度に加入していること
  • 現況において、建築基準法第9条に規定する措置が命じられている住宅でないこと
  • 改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法により建築された住宅でないこと
対象工事
  • 住宅に最低限必要な耐震性能【評点1.0】を確保するための耐震改修工事費用
補助額
最大100万円(対象工事費の4/5、上限あり)
問い合わせ
〒675-1380 兵庫県小野市中島町531番地
地域振興部 まちづくり課 建築係
電話番号
0794-63-1937

小野市:木造戸建住宅屋根軽量化事業(屋根軽量化工事費補助)

兵庫県 小野市

木造戸建住宅の屋根を軽量化する工事費用を定額50万円まで助成します。

対象工事
  • 土葺瓦等の重い屋根から桟瓦葺、スレート板、鉄板葺等に軽量化する工事等費用の助成
補助額
定額50万円まで
問い合わせ
〒675-1380 兵庫県小野市中島町531番地
地域振興部 まちづくり課 建築係
電話番号
0794-63-1937

まちなか広場整備事業補助金交付事業

兵庫県 小野市

自治会が行うまちなかの広場整備(空き家等の解体撤去・土地の整備)費用を、市の補助基準額の2分の1(廃屋は5分の4)で補助します。

対象者
  • 自治会
  • 事業計画書を提出してから事前着工していない自治会
  • 他の補助事業の適用となるものに該当しない自治会
対象条件
  • 10年以上、地域の広場や防災場所として継続利用する土地
  • 防災対策(倉庫・ゴミ集積場等)を目的として整備する土地
  • 交流促進(児童遊園・憩いの場等)を目的として整備する土地
  • 現在、空き家などの建物が建っている土地
対象工事
  • 防災倉庫の建設
  • 災害ゴミの一時集積場
  • 延焼防止の空き地等防災対策を目的とする使用に供するための整備事業
  • ゲートボール場
  • 児童の遊び場等高齢者、児童等のための広場の使用に供するための整備事業
  • 空き家等の建築物の解体撤去
  • 廃材等の運搬処分に要する経費
  • 敷地に係る除草
  • 樹木の伐採
  • 運搬処分
  • 不陸整正
  • 空き家等の建築物がない場合の除草
  • 空き家等の建築物がない場合の樹木の伐採
  • 空き家等の建築物がない場合の運搬処分
  • 空き家等の建築物がない場合の不陸整正
補助額
最大250万円(補助率:2分の1、廃屋は5分の4)
受付期間
随時受付(原則交付申請の期限はありません)
問い合わせ
〒675-1380 兵庫県小野市中島町531番地
地域振興部 まちづくり課 都市計画係
電話番号
0794-63-1884

九度山町木造住宅耐震化促進事業(耐震ベッド・シェルター)

和歌山県 九度山町

九度山町で、木造住宅の耐震診断後に耐震ベッド・シェルターを1階へ設置する費用を上限26万6千円(2/3以内)で補助します。

対象者
  • 本町が行なった木造住宅耐震診断を受けた方
対象条件
  • 建物倒壊の危険があると診断された個人所有の住宅
対象工事
  • 補助対象リストに記載のある耐震ベッドを1階に設置すること
  • 補助対象リストに記載のある耐震シェルターを1階に設置すること
補助額
最大26万6千円(費用の2/3以内)
問い合わせ
九度山町役場 建設課

津和野町空き家改修事業補助金

島根県 津和野町

津和野町の空き家情報バンク登録物件を入居・改修する費用を、改修費の1/2以内(上限50万円)で補助します。

対象者
  • 空き家情報バンク事業において、空き家所有者(所有者)と空き家入居者(入居者)との契約が成立した場合において、空き家の改修を実施する所有者
  • 空き家情報バンク事業において、空き家所有者(所有者)と空き家入居者(入居者)との契約が成立した場合において、空き家の改修を実施する入居者
  • 入居者(当該空き家に原則として1年以上入居する方)
対象条件
  • 津和野町空き家情報バンク事業に登録した物件
対象工事
  • 空き家の改修
  • 住宅の機能向上のための修繕
  • 住宅の機能向上のための模様替
  • 住宅の機能向上のための設備改善
  • 住宅の機能向上のための敷地内の整備
補助額
最大50万円(改修費の1/2以内)

吉賀町木造住宅耐震化等促進事業補助金

島根県 吉賀町

吉賀町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修に要する費用の一部を、耐震改修は上限80万円まで(耐震診断は上限9万円まで)補助します。

対象者
  • 吉賀町に居住する者
  • 補助対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者である者
  • 補助対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者で、国、地方公共団体又は独立行政法人に該当しない者
  • 共有名義の木造住宅にあっては、共有者全員の合意により選出された者
  • 町税等を滞納していない者
対象条件
  • 吉賀町内に所在する木造住宅であり、継続して居住すること
  • 昭和56年5月31日以前に建築し、又は建築に着手した木造住宅であること
  • 階数が2階以下であって、一戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅又は共同住宅であること
対象工事
耐震診断事業
  • 耐震診断
耐震改修事業
  • 耐震改修
補助額
耐震改修は上限80万円まで(耐震診断は上限9万円まで)

川本町住まいづくり応援事業(住宅購入助成)

島根県 川本町

定住のために町内の新築または中古住宅を購入・改修する費用の一部を最大200万円まで助成します。

対象者
  • 夫婦いずれかが45歳未満の世帯
  • 同居者に中学生以下の扶養する子どもがいる世帯
対象工事
  • 新築費用(住宅の新築購入)
  • 土地購入費
  • 解体撤去費
  • 購入費用(中古住宅購入)
  • 改修工事費
補助額
最大200万円
問い合わせ
〒696-8501 島根県邑智郡川本町大字川本271-3
川本町役場 まちづくり推進課 地域政策係
電話番号
0855-72-0634

大田市木造住宅等耐震化促進事業補助金

島根県 大田市

木造住宅の耐震診断や改修等に要する費用の一部(最大100万円)を助成します。

対象者
  • 民間木造住宅の所有者
対象条件
  • 大田市内に所在する住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅または着工された木造住宅(店舗併用住宅の場合は店舗部分の床面積が述べ面積の2分の1未満)
  • 階数2階以下の戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅、共同住宅
  • 耐震改修は、診断結果の上部構造評点が1.0未満と判定されたものを1.0以上に向上させるもの
対象工事
耐震診断事業
  • 現地調査や構造計算によって、所定の建築士が建物に耐震性があるかを診断する場合
耐震改修設計事業
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅の評点を1.0以上に向上させる改修設計を行う場合
耐震改修事業
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅の評点を1.0以上に向上させる改修工事を行う場合
解体助成事業
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅を解体し、更地とする場合
総合的支援事業
  • 補強計画の策定及び耐震改修を実施する場合。
  • 建替えを実施する場合。(耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅(容易診断調査票により倒壊の危険性があると判断されたものを含む。)を解体除却し、同一敷地内に一戸建て住宅を新築する場合。)
補助額
最大100万円(総合的支援事業)
受付期間
2026年4月1日~2026年10月30日
問い合わせ
〒694-0064 島根県大田市大田町大田ロ1111番地
建設部 建築営繕課 建築指導係
電話番号
0854‐83‐8105

鏡野町障害児(者)日常生活用具給付等事業

岡山県 鏡野町

障害児(者)の日常生活を支援する用具の給付(基準額内)を行います。

対象者
介護・訓練支援用具
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上の者又は難病患者等で寝たきりの状態にある者
  • 下肢又は体幹機能障害1級の者(常時、介護を要する障害児・者に限る)又は難病患者等で寝たきりの状態にある者など
自立生活支援用具
  • 下肢又は体幹機能障害児・者であって、入浴に介護を必要とする者又は難病患者等で入浴に介助を要する者
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上の者又は難病患者等で常時介護を要する者
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児・者など
火災予防・防災関連用具
  • 障害等級2級以上又は障害の程度が重度又は最重度である者及び精神障害児・者
  • 視覚障害2級以上
  • 難病患者等
在宅療養等支援用具
  • 腎臓機能障害3級以上で、自己連続携行式腹膜かん流法(CAPD)による透析療法を行う障害児・者
  • 呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害児・者であって、必要と認められる者(同程度の身体障害者の場合は、当該用具を必要とする医療機関等が発行する証明書等が必要)又は難病患者等で呼吸器機能に障害のある者など
情報・意思疎通支援用具
  • 音声機能若しくは言語機能障害者又は肢体不自由児・者であって、発声・発語に著しい障害を有する者(※人工喉頭と重複しての給付は行わない)
  • 上肢又は視覚障害2級以上で、当該用具を接続し、配置できる本体(パーソナルコンピュータ)を所有する児・者
  • 視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害者(原則として視覚障害2級以上かつ聴覚障害2級)の身体障害者であって、必要と認められる者など
対象工事
介護・訓練支援用具
  • 特殊寝台(★介護保険用具)
  • 特殊マット(★介護保険用具)
  • 特殊尿器(★介護保険用具)など
自立生活支援用具
  • 入浴補助用具(★介護保険用具)
  • 便器(便器用手すりを含む)(★介護保険用具)
  • 頭部保護帽など
火災予防・防災関連用具
  • 火災警報機
  • 自動消火器
  • 電磁調理器など
在宅療養等支援用具
  • 透析液加温器
  • ネブライザー(吸入器)
  • 電気式たん吸引器など
情報・意思疎通支援用具
  • 携帯用会話補助装置
  • 情報・通信支援用具(障害者向けのパソコン周辺機器アプリケーションソフト等)
  • 点字ディスプレイ(情報・通信支援用具を含め最大300,000円)など

新見産材のぬくもりを活かした家づくり支援事業

岡山県 新見市

新見産材を使った木造住宅の新築・増改築に補助します(新築は1戸70万円、増改築は上限30万円)。

対象者
  • 市内に居住するために新築する方
  • 市内の建築業者(個人含む)が建築する住宅の施主
  • 新見産材を使用した増改築の施主
  • 市内の建築業者(個人含む)が施工する住宅の施主
  • 特別措置の対象とならない方
  • 申請時の施主の住所が市外の場合、確約書を提出する方
対象条件
木造住宅を新築の場合
  • 延床面積70㎡以上又は新見さん剤の使用量が5立米以上の一戸建て木造専用住宅
  • 主要構造材の材積のうち、新見産材の使用率が70%以上(うち乾燥材70%以上)
木造住宅を増改築の場合
  • 新見産材を使用した増改築住宅
補助額
新築は1戸70万円、増改築は新見産材使用量1㎥当たり3.5万円(上限30万円)
問い合わせ
〒718-8501 岡山県新見市新見310-3
新見市役所 産業部 林業振興課
電話番号
0867-72-6134

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