リフォーム補助金情報　(439ページ目)

倒壊の危険性がある住宅について、耐震改修の設計費・工事費をそれぞれ上限270,000円／1,320,000円まで補助します。

対象条件

住宅耐震改修設計費補助事業

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 耐震改修前の耐震診断の評点が1.0未満であるもの
• 耐震改修後の耐震診断の評点が1.0以上となる計画であるもの
• 宿毛市非木造住宅耐震診断事業の結果、「安全でない」と判断された住宅に係るもの
• 耐震改修計画について構造設計一級建築士等により「安全性」が確認されたもの

住宅耐震改修工事費補助事業

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 改修前の耐震診断の評点が1.0未満であるもの
• 改修後の建物全体の評点が1.0以上となるもの
• 又は改修後の1階部分の上部構造評点が1.0以上となるもの
• 宿毛市非木造住宅耐震診断事業の結果、「安全でない」と判断された住宅に係るもの
• 耐震改修工事について構造設計一級建築士等により「安全性」が確認されたもの

対象工事

住宅耐震改修設計費補助事業

• 耐震改修の設計費

住宅耐震改修工事費補助事業

• 耐震改修工事費

補助額

上限1,320,000円（耐震改修工事費）、上限270,000円（耐震改修設計費）

問い合わせ

〒788-8686　高知県宿毛市希望ヶ丘1番地（本庁舎３階）

宿毛市　危機管理課

電話番号

0880-62-1254

URL

https://www.city.sukumo.kochi.jp/docs-30/p01090306.html

三原村内の既存木造住宅の耐震改修（耐震改修設計・耐震改修工事）の費用を、1戸あたり最大125万円まで補助します。

対象者

• 現に居住の用に供している三原村内の既存木造住宅の所有者であることまたは親子関係にある者等で村長が特に必要と認めた者
• 三原村税を滞納していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 国、地方公共団体その他公の機関が所有するものに該当しない住宅
• 販売を目的とするものに該当しない住宅
• 木造の住宅（在来構法（軸組構法及び伝統構法をいう。）又は枠組壁工法の戸建て、長屋及び共同住宅、併用住宅を含む）

対象工事

• 木造住宅耐震改修設計
• 木造住宅耐震改修工事

補助額

最大125万円（1戸あたり）まで

URL

https://www.vill.mihara.kochi.jp/reiki/reiki_honbun/o354RG00000674.html

越知町の住宅耐震化（耐震改修設計・耐震改修工事）の費用を、設計は上限30.5万円、工事は上限143.8万円まで補助します。

対象条件

• 昭和５６年５月３１日以前に着工された建物
• 階数が２階以下の住宅
• 在来軸組工法・伝統工法で建てられたもの
• 「住宅耐震診断」結果で上部構造評点のうち最小の値が1.0未満と診断された住宅
• 精密診断法により診断した結果で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修設計
• 耐震改修工事

補助額

耐震改修工事は上限143.8万円（耐震改修設計は上限30.5万円）。

受付期間

随時受付

問い合わせ

危機管理課（木造住宅耐震診断）／建設課（耐震改修設計・改修工事費補助事業）

電話番号

0889-26-1231（危機管理課）／0889-26-1113（建設課）

URL

https://www.town.ochi.kochi.jp/kikikanri/138

四万十町の町産材を使って住宅・店舗・事務所を新築または増築する場合に、最大150万円まで補助します。

対象者

• 町内に住所又は営業所のある建築業者に依頼する方
• 町税等を滞納していない方
• 暴力団等排除措置対象者でない方
• 建築後も引き続き居住又は使用する方

対象条件

• 住宅の場合、居住を目的とした建築物
• 新築の場合、合併処理浄化槽を設置（公共下水道等の排水処理区域内において管理組合に加入）

補助限度額（PDF掲載の表）

• 新築の住宅（併用住宅含む）で、1坪当たり0.5㎥以上の町産材を使用していること
• 新築の住宅（併用住宅含む）で、建築延べ面積40㎡以上であること
• 新築の住宅（併用住宅含む）で、単価の上限額を1㎥当たり7万円とすること
• 新築の店舗・事務所で、町産材を使用していること
• 新築の店舗・事務所で、建築延べ面積20㎡以上であること

対象工事

• 町産材を使用して住宅・店舗・事務所を新築又は増築すること

補助額

最大150万円

問い合わせ

農林水産課 林業振興室

電話番号

22-3113

URL

https://www.town.shimanto.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=10881

日高村内の住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修を行う費用を、補助上限165万円まで助成します。

対象者

• 現に居住の用に供している住宅の所有者
• 住宅の所有者と親子関係にある者等、村長がやむを得ないものとして認めた者
• 県税の滞納が無い方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 耐震改修設計及び耐震改修工事は、耐震診断の結果「評点」が1.0未満と判断された住宅に係るもの
• 評点が1.0以上とされた住宅のうち、耐震診断士が精密診断法によって診断した結果、評点が1.0未満となる住宅

対象工事

• 建築物の耐震診断
• 補強設計
• 耐震改修等

補助額

最大165万円（補助上限：140万円→165万円）

受付期間

2025年4月1日～（受付終了日は明記なし）

問い合わせ

総務課

電話番号

0889-24-5113

URL

https://www.vill.hidaka.kochi.jp/kurashi/child_category_free_page.cgi?SITE_ID=1&CATEGORY_ID=3&CATEGORY_ID2=9&CATEGORY_ID3=1&CATEGORY_ID4=4&FREE_PAGE_ID=28

大豊町内の住居に浄化槽を設置する費用の一部を、上限41.4万円まで補助します。

対象者

• 大豊町にお住いの方が居住する住宅に浄化槽を設置しようとする方

対象工事

• 浄化槽法第４条第１項の規定による構造基準に適合する浄化槽の設置
• 処理対象人員１０人以下の浄化槽にあって、ＢＯＤ除去率９０％以上かつ放流水のＢＯＤ２０ｍｇ／Ｌ（日間平均値）以下の性能を有する浄化槽の設置
• 合併処理浄化槽整備事業における国庫補助指針（平成４年１０月３０日付け衝浄第３４号厚生省浄化槽対策室長通知）に適合し、かつ、小型合併処理浄化槽機能保証制度に基づき登録された浄化槽の設置

補助額

最大41.4万円（6～7人槽）

問い合わせ

住民生活課

URL

https://www.town.otoyo.kochi.jp/life/detail.php?hdnKey=1375

大豊町の木造住宅の耐震診断・設計・改修や家具等の安全対策に関する事業です。

問い合わせ

住民生活課

URL

https://www.town.otoyo.kochi.jp/life/detail.php?hdnKey=1170

室戸市内の既存住宅の耐震改修（設計・工事等）にかかる費用を補助します。

対象者

• 室戸市内の既存住宅の所有者
• 市税及び県税を滞納していない者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（戸建て、長屋及び共同住宅）
• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅のうち、併用住宅を含む
• 国、地方公共団体その他公の機関が所有するものに該当しないこと
• 販売を目的とするものに該当しないこと

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 木造住宅段階的耐震改修工事費補助事業
• 非木造住宅段階的耐震改修工事費補助事業

補助額

最大130万円まで（耐震改修設計・工事等）

問い合わせ

〒781-7185 高知県室戸市浮津25番地1

室戸市 防災対策課（防災対策班）

電話番号

0887-22-5132

URL

https://www.city.muroto.kochi.jp/reiki_int/reiki_honbun/o303RG00001046.html

土佐清水市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事を支援し、耐震改修工事は上限125万円です。

対象者

• 住宅を自らが市内に居住することを目的に所有し現に居住している者

対象条件

（1）耐震診断

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で階数が2以下のもの

（2）耐震改修設計

• （1）の耐震診断の結果、耐震性に問題ありとされた住宅

（3）耐震改修工事

• （2）の耐震改修設計を行った住宅

対象工事

（1）耐震診断

• 耐震診断

（2）耐震改修設計

• 耐震改修設計

（3）耐震改修工事

• 耐震改修工事

補助額

耐震改修工事は上限125万円（耐震診断84,700円、耐震改修設計は上限30万円）

URL

https://www.city.tosashimizu.kochi.jp/kurashi/section/kikikanri/008.html

土佐清水市で合併処理浄化槽の設置・更新・改築を行う費用を補助します。

対象者

• 10人槽までの浄化槽を設置する者
• 市税・県税等の滞納が無い者
• 保健所に浄化槽設置届を提出している又は建築確認を受けている者
• 家屋の新築若しくは増築の際に浄化槽を設置する者
• 既設の合併処理浄化槽の更新又は改築をする者
• 家屋を新築する場合等のうち、既存の汚水処理未普及解消につながる場合に該当する者
• 家屋の建て替えに伴い設置する場合等のうち、災害復旧対応に資する場合に該当する者
• 事業完了後1ヶ月以内又は当該年度の3月20日までのいずれか早い日までに実績報告書を提出する者

対象条件

• 店舗等の併用住宅の場合、建物の住宅部分床面積が全体の半分以上

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• 既設の合併処理浄化槽の更新
• 既設の合併処理浄化槽の改築

問い合わせ

まちづくり対策課まちづくり係

電話番号

0880-82-1157

URL

http://www.city.tosashimizu.kochi.jp/kurashi/section/machidukuri/010.html