リフォーム補助金情報 (437ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

令和7年4月1日から一部の市町で補助金額がふえます!

香川県 香川県

昭和56年5月以前の住宅の耐震診断や耐震改修(本格・簡易)に、最大115万円まで(市町により一部補助内容が異なります)補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた長屋建て住宅
  • 住宅の用に供する部分が過半以上ある併用住宅(ただし、枠組壁工法、丸太組工法及び大臣等の特別な認定を得た工法によるものは除く)
  • 建築基準法の規定に基づく重大な違反がないこと
  • 過去に耐震診断・耐震改修等に関する補助を受けていないこと
  • 主たる居住の場として利用していること
対象工事
耐震診断
  • 耐震診断
方法1:本格的な耐震改修
  • 本格的な耐震改修
方法2:簡易な耐震改修
  • 簡易な耐震改修
方法3:耐震シェルター・ベッド
  • 耐震シェルター・ベッド
補助額
最大115万円まで(耐震診断は上限10.35万円まで90%補助、本格・簡易改修は全額補助、耐震シェルター・ベッドは上限23万円まで)。

さぬき市緊急輸送道路沿道建築物耐震対策支援事業

香川県 さぬき市

緊急輸送道路沿道の建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修・建替えを、補助対象経費の2/3(上限6,000万円)で支援します。

対象者
  • 建築物の所有者(ただし、市長が認める場合はこの限りでない)
  • 市税等を滞納していない者
対象条件
  • 市内に、昭和56年5月31日以前に建築された緊急輸送道路の沿道建築物(国又は地方公共団体の所有するものを除く)
  • 原則として建築基準法の規定に適合している建築物
  • この要綱に基づく耐震対策を過去に行っていない建築物
  • 構造が耐震上著しく危険であると認められること又は劣化が進んでおり、そのまま放置すれば耐震上著しく危険と認められること
  • 耐震改修促進法に基づく指導を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと
  • 耐震改修促進法に基づく指導又は特定行政庁による任意の勧告を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと
  • 基本方針の別添1「建築物の耐震診断の指針」又は国がこれと同等と認めた耐震診断の方法により、倒壊の危険性があると判断された建築物
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修
  • 建替え
補助額
最大6,000万円(補助対象経費の2/3以内)

三木町民間住宅耐震対策支援事業

香川県 三木町

三木町内の住宅の耐震性向上(耐震診断・耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター等)にかかる費用を補助します(上限115万円)。

対象者
  • 住宅の所有者又は住宅の所有者から承諾を得た者
  • 町税を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建てられている住宅
  • 町内に存ずる住宅
  • 耐震対策を行った後も主たる居住の場として利用される住宅
  • 耐震診断について、本要綱に基づき耐震診断を過去に行っていない住宅
  • 耐震改修について、本要綱に基づき耐震改修を過去に行っていない住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 簡易耐震改修工事
  • 耐震シェルター等設置工事
補助額
最大115万円(耐震改修工事)

東温市水洗便所改造資金等融資あっせん及び利子補給に関する要綱

愛媛県 東温市

東温市の合併処理浄化槽設置に伴うくみ取便所の水洗便所改造にかかる融資について、利子を補給します(改造工事1件につき上限36万円)。

対象者
  • 建築物の所有者
  • 設置工事について当該建築物の所有者の同意を得た使用者
  • 償還金の支払能力がある者
  • 市税、利用料等を滞納していない者
  • 設置工事費を一時に負担することが困難な者
  • 合併処理浄化槽設置届の日から半年以内に行う工事を行う者
  • 市長が適当と認める連帯保証人を有する者
  • 市内に居住し、独立の生計を営み、市税、利用料等を滞納していない者
  • 市内に建築物又は土地を所有している者
対象工事
  • くみ取便所を水洗便所に改造するための工事(改造工事)
補助額
改造工事1件につき最大36万円(5人から10人槽)

久万高原町宅内排水設備工事資金融資あっ旋及び利子補給

愛媛県 久万高原町

久万高原町の宅内排水設備工事に必要な資金を最大100万円まで融資あっせんし、利子を町が補給します。

対象者
融資のあっせん対象者
  • 下水道に接続する排水施設等及び建築物の所有者又は占有者(当該建築物の所有者から宅内排水設備工事の承諾を得た者に限る)
  • 当該処理区域の未接続の者
  • 浄化槽市町村整備推進事業については、浄化槽設置年度内に宅内排水設備工事を完了することができると認められる者
  • 町長が特に必要と認めた者
  • 工事融資金の償還能力を有する者
融資のあっせん条件
  • 連帯保証人を有する者
連帯保証人の資格
  • 融資のあっせんを受けようとする者と独立の生計を営む者(原則として町内に居住する者)
  • 町税等及び受益者負担金等の未納がない者
  • 弁済の資力を有する者
対象工事
  • 宅内排水設備工事(既設のくみ取り便所を水洗便所に改造し、又は排水設備を改造して下水道に接続する工事)
補助額
最大100万円(工事1件につき10万円以上100万円以下)

久万高原町日常生活用具給付等事業

愛媛県 久万高原町

久万高原町が、在宅の心身障がい者(児)・難病患者等の方に日常生活用具を給付します。

対象者
  • 日常生活用具を必要とする在宅の心身障がい者(児)
  • 日常生活用具を必要とする在宅の難病患者等の方
対象工事
  • 視覚障害者用ポータブルレコーダー(又はカセットテープレコーダー)
  • 視覚障害者用時計
  • 点字タイプライター
  • 電磁調理器
  • 音声式体温計
  • 点字図書
  • 音声式体重計
  • 視覚障害者拡大読書器
  • 歩行時間延長信号機用小型送信機
  • 点字ディスプレイ
  • 視覚障害者用活字文書読上げ装置
  • 点字器
  • 情報・通信支援用具
  • 音声式血圧計
  • 音声色彩判別装置
  • 聴覚障害者用屋内信号装置
  • 聴覚障害者用通信装置
  • 聴覚障害者用情報受信装置
  • 人工内耳対外機
  • 人工内耳用電池
  • 人工内耳用イヤモールド
  • 便器
  • 特殊便器
  • 特殊マット
  • 特殊寝台
  • 訓練いす
  • 特殊尿器
  • 入浴担架
  • 体位変換機
  • T字状・棒状のつえ
  • 携帯用会話補助装置
  • 入浴補助用具
  • 移動用リフト
  • 移動・移乗支援用具
  • 居宅生活動作補助用(住宅改修)
  • 情報・通信支援用具
  • 訓練用ベッド
  • 透析液加湿器
  • 酸素ボンベ運搬車
  • ネブライザー
  • 電気式たん吸引器
  • 火災警報器
  • 自動消火器
  • 頭部保護帽
  • 人工咽頭
  • ストーマ用装具
  • 紙おむつ(乳幼児期以前に発現した脳原性運動機能障害等)収尿器
  • パルスオキシメーター
  • 正弦波インバーター発電機
  • ポータブル電源(蓄電池)
  • DC/AC正弦波カーインバーター
補助額
最大20万円

愛南町合併処理浄化槽排水設備工事費補助金

愛媛県 愛南町

愛南町の対象区域で合併処理浄化槽を新たに設置する場合、設置工事費の一部を最大20万円まで(1/2)補助します。

対象者
  • 整備区域内に新たに浄化槽を設置し、居住を目的とした住宅または併用住宅の所有者の方
  • 整備区域内に新たに浄化槽を設置し、居住を目的とした住宅または併用住宅の建築主の方
対象条件
  • 農業集落排水施設整備事業区域および漁業集落排水施設整備事業区域を除いた町内全域
  • 居住を目的とした住宅または併用住宅
  • 住居部分の床面積が2分の1以上
対象工事
  • 浄化槽本体の設置工事費
  • ブロワ本体工事
補助額
最大20万円まで(費用の1/2)

愛南町水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給

愛媛県 愛南町

愛媛県愛南町で、浄化槽の新規設置(住宅用途など)に関する支援(事業/融資・利子補給に対応する制度案内)があります。

対象者
  • 整備区域内に新たに浄化槽を設置し、居住を目的とした住宅または併用住宅(住居部分の床面積が2分の1以上)の所有者
  • 整備区域内に新たに浄化槽を設置し、居住を目的とした住宅または併用住宅(住居部分の床面積が2分の1以上)の建築主
対象条件
  • 農業集落排水施設整備事業区域および漁業集落排水施設整備事業区域を除いた町内全域
  • 整備区域内に新たに浄化槽を設置すること
  • 居住を目的とした住宅または併用住宅(住居部分の床面積が2分の1以上)

愛南町新エネルギー等導入促進補助金

愛媛県 愛南町

愛南町内で太陽光発電システム、燃料電池、リチウムイオン蓄電池、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、クリーンエネルギー自動車等を設置・購入すると補助(例:太陽光発電は上限20万円、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスは定額20万円)。

対象者
  • 町内に住所を有する個人
  • 未使用の機器を購入する個人
  • 町税等の滞納のない方
対象条件
  • 店舗等併用住宅に設置する場合に、居住部分が2分の1以上
対象工事
  • 太陽光発電システム
  • 燃料電池
  • リチウムイオン蓄電池
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
  • 電気自動車(EV)
  • プラグインハイブリッド車(PHV)
補助額
最大20万円(太陽光発電システムは上限20万円、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスは定額20万円)。
問い合わせ
愛南町役場本庁環境衛生課
電話番号
0895-72-7316

愛南町環境保全推進事業補助金

愛媛県 愛南町

愛南町内で環境保全に資する製品を購入(一定額以上)すると、購入費の2分の1以内で最大2万円を補助します。

対象者
  • 町内に住所を有する者で、申請年度内に補助対象製品を2,000円以上購入したもの
  • 町内に住所を有する者で、過去に生ごみ処理容器の購入に関し補助金の交付を受けたことがないもの(ただし、過去に補助金の交付を受けた場合であって、当該補助金の交付に関し提出した領収書に記載されている日(購入日)から起算して3年以上経過しているときは、補助の対象)
  • 町内に住所を有する者で、過去に生ごみ処理容器の購入に関し補助金の交付を受けたことがないもの(ただし、過去に補助金の交付を受けた場合であって、購入日から起算して5年以上経過しているときは、補助の対象)
  • 町内に住所を有する者で、その他町長が特に認める製品の購入者
対象工事
  • 海洋汚染防止洗剤わかしお各種製品
  • えひめAI-1
  • EM菌関連製品(EM廃油石けん、EMボカシ、EM発酵液、EM活性液)
  • コンポスト
  • 電気式生ごみ処理機
補助額
最大20,000円(購入価格の1/2以内、コンポストは上限3,000円/水質保全関連製品は上限10,000円)
問い合わせ
環境衛生課(または各支所)

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