【2026年最新】リフォーム補助金・助成金一覧　(435ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

高千穂町移住・定住住宅改修事業

宮崎県高千穂町

町内の住まいの改修工事費を、対象経費の50％（上限20万円）で補助します。

対象者: 町外より転入して1年以内で、本町に住民登録があり、かつ居住している者
今後、3年を超え、町内に居住予定である者
本人及び同一世帯に属する者が、公共料金、各種税金等を滞納していない者
対象条件: 対象者が自己の居住の用に供している町内に存する住宅
建築後1年以上経過した住宅
集合住宅は対象者の専有部分のみが補助対象であること
店舗、事務所、賃貸住宅等との併用住宅（併用住宅）は住居部分のみが補助対象であること
対象工事: 修繕及び補修のための改修工事
その他町長が特に認める工事
補助額: 最大20万円（補助対象工事費の50％）
URL: https://www.town-takachiho.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/q643RG00000750.html

移住支援（天城町の移住定住支援）

鹿児島県天城町

天城町へのUターンのために、実家等を改修する費用を上限100万円（対象経費の2分の1以内）で補助します。

対象者: 天城町へのUターン者
対象工事: 実家等の改修
補助額: 最大100万円（対象経費の2分の1以内）
URL: https://www.town.amagi.lg.jp/amapagos/support/#

標茶町マイホーム応援事業

北海道標茶町

標茶町の住宅新築・リフォーム等に対し、助成（最大30万円）を行います。

対象者: 工事着手前である方
標茶町に住所を有している方または住所を有する予定である方
満20歳以上の方
町内住宅の所有者（同居親族を含む）で対象住宅に居住している方または居住する予定である方
住宅所有者と同居親族全員が町税や各所使用料などを完納している方
暴力団員、暴力団の構成員でない方
町内の建設業者と請負契約を締結した方
交付申請を出した当該年度内（3月31日）に工事が完了できる方
賃貸住宅でない方
過去に本事業による助成を受けたことがない方
対象条件: 専用住宅であること
併用住宅（住宅部分のみ）であること
対象工事: 住宅の新築工事
新築建売住宅の購入（床面積50平方メートル以上）
増築または改築工事
間取りの変更等模様替えを行う工事
外壁、屋根、内壁、天井等の修繕工事
断熱、気密改修工事または遮音工事
給排水、衛生、換気、暖房、避難、防火、電気等の設備工事
基礎、土台、柱、筋交い等の補強工事
台所、浴室、便所の改良または水洗化改造工事
水洗化改造工事（単独工事の場合）
補助額: 最大30万円（新築は一律30万円／リフォームは10万円以上200万円未満で10%・200万円以上で一律20万円。※町内共通お買い物券で支給）
URL: https://town.shibecha.hokkaido.jp/kurashi/sougou/land_housing/myhome_ouen.html

厚岸町既存住宅耐震改修および解体工事補助事業

北海道厚岸町

昭和56年5月31日以前に着工された住宅を耐震改修（補助対象経費に応じて最大30万円）または解体するときの費用を補助します。

対象者: 町税などの滞納がないこと
暴力団員などでないこと
申請者が居住している住宅
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
専門機関の耐震診断によって耐震基準を満たさないとされた住宅
建築基準法その他関係法令に違反がない住宅
対象工事: 耐震改修工事
解体工事
補助額: 最大30万円（耐震改修工事）。解体工事は上限20万円。
問い合わせ: 建設課　建築係
電話番号: 0153-52-3131（代表）
URL: https://www.akkeshi-town.jp/kurashi/sumai/house/zyutaku_shien/taishin_hojo/

下川町空き家対策総合支援事業

北海道下川町

下川町内の空き家の活用（取得・改修）や解体にかかる費用を、取得・改修は最大500万円、解体は最大80万円まで補助します。

対象者: 空き家の活用
町内に定住を希望されている方
町に転入されてから10年以内の方
町内に居住し、満18歳以下の子どもを扶養している方
空き家の解体
町内に空き家を所有している方
対象条件: 工事を伴う事業は、資格登録業者（町内の業者）の施工であること
対象工事: 空き家の取得と改修
空き家の解体
補助額: 取得・改修は最大500万円（費用の2/3以内）、解体は最大80万円（費用の4/5以内）
受付期間: 2026年4月15日～2027年3月12日（予算額に達した時点で受付を終了）
問い合わせ: 下川町町民生活課
電話番号: 01655-4-2511
URL: https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/section/2025/04/post-502.html

当麻町住宅、建築物耐震改修促進費補助金

北海道当麻町

当麻町内の既存住宅・建築物の耐震改修工事を行う場合に、工事費の一部を補助します。

対象者: 耐震改修工事を行おうとする者
町税等納付義務を負う金銭債務がない者
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て、併用住宅（店舗併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む。）
耐震改修工事を行おうとする者が自ら居住の用に供している住宅、建築物であること
耐震診断の結果、現行の耐震関係規定と同程度の性能を満たさないと判断されたもの
建築基準法その他関係法令に、明らかな法令違反がないこと
対象工事: 耐震改修工事
耐震改修工事の実施に伴う付帯工事（外壁、屋根更新、断熱改修等を含む）
リフォーム工事
補助額: 最大50万円（耐震改修と一般リフォームの同時施工時。耐震改修は最大30万円／100万円以上のリフォームは最大20万円）
問い合わせ: 〒078-1393 北海道上川郡当麻町3条東2丁目11番1号
電話番号: 0166-84-2111
URL: https://www.town.tohma.hokkaido.jp/all-about/02/03/1416

空家等利活用支援事業補助金

青森県大鰐町

空家を改修して賃貸するための費用を、最大40万円（補助対象金額の1/3以内）で助成します。

対象者: 空家の所有者（登記簿謄本に記載されている方、未登記の場合は固定資産台帳に所有者として記載されている方、またはその相続人）
暴力団員でない方
今年度以前に空家関係の補助金の交付を受けていない方
対象条件: 令和9年3月31日までに工事が完了できるもの
弘前圏域空き家・空き地バンクに２年以上登録できる建物または登録済みの建物
対象工事: 水回り（洗面台・トイレ・浴室・台所）の改修
壁の改修
床の改修
外壁及び屋根の改修
補助額: 最大40万円（補助対象金額の1/3以内）
受付期間: 2026年6月1日～2026年12月25日
問い合わせ: 大鰐町役場建設課
電話番号: 0172-55-6594
URL: http://www.town.owani.lg.jp/kurashi/sumai/toshikeikaku/akiya/2026-0519-1311-22.html

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

福島県双葉町

双葉町内の住宅に合併処理浄化槽を設置する工事を、限度額（最大548,000円）に加えて撤去費用加算（45,000円）も含めて補助します。

対象者: 既存住宅に対し、これまで使用していた汲み取り便槽または単独処理浄化槽を完全撤去し、新たに合併処理浄化槽を設置する方
更地に住宅を新築し、合併処理浄化槽を設置する方
震災の影響で、既存の汲取り便槽、単独処理浄化槽または合併処理浄化槽を撤去し、合併処理浄化槽へと転換・新設する方
対象条件: 双葉町内に所在する住宅
対象工事: 合併処理浄化槽の設置
既存の汲み取り便槽または単独処理浄化槽の完全撤去
既存の汲取り便槽、単独処理浄化槽または合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換・新設
東日本大震災により使用不能となった合併処理浄化槽の完全撤去（同一敷地内での新設に伴う撤去）
補助額: 最大593,000円（限度額＋撤去費用45,000円）
URL: https://www.town.fukushima-futaba.lg.jp/9840.htm

八千代町重度障害者(児)住宅リフォーム助成事業

茨城県八千代町

重度障害者（児）などの自立生活のため、住宅の移動や各室の利用をしやすくするリフォーム費用を3/4（工事限度額55万円）まで助成します。

対象者: 身体障害者手帳1級又は2級をお持ちの人で、下肢・体幹機能障害の人
療育手帳をお持ちの人
町税を滞納していない方
所得条件を満たす方
対象工事: 住宅内外における移動を以前と比べて簡単にできるようにする設備等の整備や工事
階段、廊下、居室、浴室、便所、洗面所、台所などの使用を以前に比べて簡単にできるようにする整備や工事
補助額: 費用の3/4（工事限度額55万円）
問い合わせ: 福祉介護課
電話番号: 0296-48-1111（内線1330）
URL: https://www.town.ibaraki-yachiyo.lg.jp/page/page001534.html

笠間市生ごみ処理容器購入費補助金

茨城県笠間市

笠間市内で生ごみ処理容器等（電動・コンポスト等）を購入またはレンタルした費用を、1世帯あたり上限20,000円まで補助します。

対象者: 市内に住所があり、対象年度内に生ごみ処理容器等を住所地に設置した方
市税に未納がない方
対象工事: 生ごみ減量化機器（電動）の購入又はレンタルに係る費用
生ごみ処理容器（コンポスト・EMぼかし容器）の購入又はレンタルに係る費用
補助額: 最大20,000円（生ごみ減量化機器（電動）は購入費等の1/2以内、上限20,000円／生ごみ処理容器（コンポスト・EMぼかし容器）は上限3,000円）
URL: https://www.city.kasama.lg.jp/page/page013307.html

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