リフォーム補助金情報　(435ページ目)

柳川市内の木造戸建て住宅について、耐震改修や省エネ改修（＋除却工事）にかかる費用の一部を最大60万円まで補助します。

対象者

次のすべての要件を満たす方が対象となります。

• 住宅の所有者（※所有者以外の場合、所有者の承諾を得たもの）
• 補助金の交付を過去に受けたことがないこと
• 本市の市税を滞納していないこと
• 暴力団の構成員でないこと

対象条件

次のすべての要件を満たすものが対象となります。

• 柳川市内に存在する2階建て以下の木造戸建て住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したもの
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
• 現に居住者がいること（※当該工事後に居住する予定者がいる場合はこの限りでない）
• 補助金の交付を過去にうけていないこと
• 耐震改修工事及び省エネ改修工事により建築基準法及び関係法令の規定に違反するものでないこと
• 法人が所有するものでないこと

対象工事

耐震改修工事

• 建物全体又は1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事及び耐震設計

省エネ改修工事

• 開口部、躯体等の断熱化、設備の効率化等、省エネ性能の向上が図られる改修工事

補助額

最大60万円（耐震改修工事は工事費用×40%・上限60万円）

問い合わせ

〒832-8601 福岡県柳川市本町87番地1

柳川市 都市計画課 建築係

電話番号

0944-77-8544

URL

https://www.city.yanagawa.fukuoka.jp/kurashi/jutaku/seinoukoujyo/

木造戸建て住宅の耐震改修・省エネ改修などにかかる費用を補助し、補助上限は最大45万円です。

対象者

• 本要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがない者
• 本町の町税等を滞納していない者

対象条件

• 在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法で建築された2階建て以下の木造一戸建て住宅
• 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が、建物全体の床面積の2分の1未満である住宅
• 町内に存在する木造戸建て住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工した木造戸建て住宅
• 補助金の交付を過去に受けていない木造戸建て住宅
• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅
• 性能向上改修工事については現に居住者がある又は性能向上改修工事の後に居住する予定の者がある木造戸建て住宅
• 建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事については申請時点で居住している木造戸建て住宅
• 性能向上改修工事により建築基準法及び関係法令の規定に違反するものでない木造戸建て住宅
• 建替え等に伴う補助対象住宅の除却後は地震に対する安全性が確保された住宅等へ住替え等をすること

対象工事

• 補助対象住宅の性能向上改修工事
• 建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事

補助額

性能向上改修工事は最大45万円（工事費の25％、耐震改修費30万円・省エネ改修費15万円上限）

URL

https://www.town-kawasaki.com/reiki_int/reiki_honbun/q085RG00000554.html

糸田町で三世代同居を目的とした住宅の新築・改修・購入等に要する費用を、補助対象費用の1/2（上限50万円）で補助します。

対象者

• 補助対象世帯員のうち1世帯以上が町外から転入して1年を経過していない方
• 補助対象世帯員が市町村税を滞納していない方
• 申請した年度内の2月末までに工事等が完了し、申請した年度内又は工事等完了後30日以内のいずれか早い日までに完了報告ができる方
• 補助金額の確定を受けた日から5年以上継続して三世代同居を予定している方
• 申請者が補助金の申請をした日において居住する地域の自治会に加入している方
• 申請後5年以上、自治会から脱退しない方
• 補助対象世帯員が過去にこの補助金の交付を受けたことがない方

対象条件

• 補助対象世帯員のいずれかの名義で所有権の保存の登記もしくは所有権の移転の登記がされている住宅
• 固定資産税台帳に記載されている住宅
• 祖父母、親又は子の住宅と同一敷地内である住宅の新築・購入等の場合に申請可能な住宅

対象工事

• 三世代同居を目的とした住宅の新築、改修、購入等

補助額

最大50万円（補助対象費用の1/2、1,000円未満切り捨て）

URL

http://www.town.itoda.lg.jp/residents/living/households/page_00452.html

糸田町内の住宅に太陽光発電システムを設置する費用の一部を、最大8万円まで補助します。

対象者

• 町内に自ら居住し、もしくは居住することとしている住宅にシステムを設置した個人又は予めシステムが設置された住宅を購入した個人
• システム設置に伴う電力会社との余剰電力の受給契約の締結から1年以内であること
• 申請時点で滞納のない方
• 同一の住宅または同一世帯で同補助金の交付を受けたことがない方
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しない方

対象工事

• 低圧配電線と逆潮流有りで連系する住宅の屋根等への設置に適した未使用の太陽電池による発電設備
• システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10ｋｗ未満のもの
• 電力会社と電灯契約及び余剰電力の受給契約を締結できるもの

補助額

最大80,000円（1kWあたり20,000円）

URL

http://www.town.itoda.lg.jp/residents/living/households/page_00403.html

神埼市内の木造住宅の耐震改修工事・耐震補強設計費を、費用の80%（上限100万円）まで補助します。

対象者

• 木造住宅の所有者等である方
• 暴力団や暴力団員に該当しない方
• 本市に対する市税を滞納していない方

対象条件

• 市内に所在する木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 柱、梁等の主要構造物が木造在来軸組構法によって造られた木造住宅
• 個人が所有し自ら居住する一戸建て住宅
• 市内事業者による施工であること

対象工事

• 耐震改修工事
• 耐震補強設計

補助額

最大100万円（耐震改修工事費の80%）

URL

https://www.city.kanzaki.saga.jp/reiki_int/reiki_honbun/r305RG00000885.html

子育て世帯や新婚世帯などが親世帯と同居・近居するための住宅リフォームを、対象工事費用の1/3（上限50万円）で支援します。

対象者

• リフォーム対象住宅に住民登録をしている方（リフォーム工事完成後速やかに住所を有する予定の方も含む）
• 補助金の交付日から対象世帯同居又は近居（同一小学校区内）を１０年以上継続することを誓約できる方

対象条件

• 本市に現に存する住宅であること
• 現在又は過去に人の所有に供されたことのある住宅であること
• 対象住宅の所有者が、対象世帯に属する者であること
• 過去にこの要綱による助成を受けたことがない住宅であること
• 対象工事に要する費用の合計が30万円以上であること

対象工事

• 居住部分の増築工事
• 屋根、外壁の改修、室内の改装、間取りの変更
• ベランダ、サンルームの増築・改修
• 住宅の床フローリング張替え、畳取替え
• 浴室、トイレ、台所などの水回り改修工事
• 上記工事を伴う給排水衛生設備、換気設備、電気・ガス設備、給湯設備の工事
• 室内建具、サッシ、玄関戸の取替え

補助額

最大50万円（対象工事費用の1/3）

問い合わせ

移住・定住推進課　移住・定住係

電話番号

0952-37-0153

URL

https://www.city.kanzaki.saga.jp/main/10071.html

嬉野市の木造住宅について、耐震診断士を派遣する費用を支援します（所有者負担は無料）。

対象者

• 個人所有の木造住宅の所有者
• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者

対象条件

• 個人所有の木造住宅
• 嬉野市内に所在する住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

対象工事

• 佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士の派遣による耐震診断
• 耐震診断結果の報告

補助額

所有者負担無料（図面がある場合7万円(税込み)、図面がない場合10万円(税込み)。別途、登録建築士の派遣事務手数料として5,000円の負担あり）

URL

https://www.city.ureshino.lg.jp/kurashi/sumai/_24720/_23374.html

神埼市の空き家を購入・賃借して改修等する費用を、予算の範囲内で最大50万円まで（不要物の撤去は上限10万円）助成します。

対象者

• 空き家・空き地バンク制度に賃貸を目的とした空き家を登録し、入居者又は入居予定者が決定している方
• 空き家・空き地バンク制度に登録された空き家を購入又は賃借した方
• 市税を滞納されていない方
• 暴力団員でない方
• 空き家に係る売買又は賃貸借が3等親内の親族でない方
• 改修した空き家に5年以上住んでいただける方

対象条件

• 施工業者及び一般廃棄物処理業者は、市内に本店、支店又は営業所等を有する法人及び個人事業者であること

対象工事

• 空き家の改修
• 空き家を利用するための不要物の撤去

補助額

空き家の改修は費用の1/2（上限50万円）、不要物の撤去は費用の1/2（上限10万円）

問い合わせ

移住・定住推進課　移住・定住係

電話番号

0952-37-0153

URL

https://www.city.kanzaki.saga.jp/main/3837.html

空き家・空き地バンクで購入した空き家の改修費を、改修工事費用の2分の1（上限50万円）で補助します。

対象者

• 空き家への移住者

対象条件

• 空き家・空き地バンク制度を活用して購入した空き家
• 空き家改修工事の請負業者が白石町内業者であること

対象工事

• 空き家改修工事
• 空き家内に残置された一般廃棄物等の撤去・処分

補助額

最大60万円（改修工事費用の1/2（上限50万円）＋一般廃棄物等の撤去・処分は上限10万円）

問い合わせ

白石町総合戦略課

URL

https://www.shiroishi-town.jp/akiya/support/

唐津市内の住宅の耐震診断や耐震改修等のための費用を、最大115万円（補助率80%）まで助成します。

対象者

• 民間の住宅の所有者等
• 市税に滞納がない方
• 住宅の所有者又は所有者に代わり耐震診断等に要する経費を負担する親族等で、市長が住宅の所有者に準ずると認めるもの
• 区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体

対象条件

• 既存耐震不適格建築物（昭和56年5月31日以前に着工された建築物）
• 木造住宅（木造在来軸組構法又は木造枠組壁構法の住宅）
• 非木造住宅（木造住宅以外の住宅）
• この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して他の補助金等の交付を受けてないこと
• 補助対象事業を行うために契約を締結する場合においては、唐津市内又は佐賀県内の企業等と契約すること

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修設計
• 耐震改修に関する事業

補助額

最大1,000,000円（補助対象経費の5分の4以内）

問い合わせ

唐津市 建築住宅課

電話番号

0955-72-9139

URL

https://www1.g-reiki.net/karatsu/reiki_honbun/r079RG00001910.html