基山町耐震診断事業補助金
佐賀県 基山町
基山町の木造住宅の耐震診断や耐震補強設計・耐震改修工事、ブロック塀等の撤去費用の一部を支援します。
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造の戸建住宅であること
- 町内に住所が存在すること
- 所有者等が自らが居住すること
- 他の補助制度の活用がないこと
- 対象工事
- 建築士を派遣した耐震診断
- 補助額
- 事務手数料として5千円を負担
リフォーム補助金情報 (436ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
基山町木造住宅耐震総合支援事業
佐賀県 基山町
基山町内の木造住宅の耐震補強設計（あわせて耐震改修工事）費用を、5分の4以内（上限115万円）で補助します。
- 対象者
- 木造住宅の所有者
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅
- 定める耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満のもの1.0以上
- 補強設計及び改修工事を総合的に行うこと
- 対象工事
- 耐震補強設計
- 耐震改修工事
- 補助額
- 最大115万円（耐震補強設計・耐震改修工事：費用の1/2ではなく5分の4以内）
基山町ブロック塀等撤去費用補助金
佐賀県 基山町
地震に伴うブロック塀等の倒壊による被害防止や通学路、避難経路等の確保のため、ブロック塀等の撤去に要する経費を最大20万円まで支援します。
- 対象条件
- 町内にある道路に面するブロック塀等であること。
- 道路からの高さ（基礎又は擁壁の高さを含む。）が80cm以上のブロック塀等であること。
- 診断カルテの総合評点が40点未満であること。
- 工事後のブロック塀等の高さが40cm以下となるようにすること。
- 対象工事
- ブロック塀等の撤去
- 補助額
- 最大20万円
佐賀県ふるさと木材利用拡大推進事業
佐賀県 佐賀県
県産木材を使った木造住宅の新築（最大30万円/棟）や住宅・施設のリフォーム（最大20万円/棟）、展示効果の高い施設の木質化（最大250万円/施設）の費用を支援します。
- 対象者
- 県税に未納がない者
- 対象条件
- 木造住宅の新築
- 県内に自らまたは家族が居住するために新築する一戸建ての木造住宅であること
- 構造耐力上主要な部分（基礎及び基礎杭を除く）の内、土台、 柱（間柱を除く。）、横架材（桁、梁類）、斜材（筋かい、火打材類）、小屋組（小屋束、棟木、母屋、垂木類）の部分の木材使用量のうち、県産木材を体積比で60％以上使用すること
- 外装又は内装に県産木材を10平方メートル以上使用すること
- 佐賀県産木材地産地消の応援団が施工又は設計する住宅であること
- 使用する木材については、合法木材及び県産木材の証明ができること
- 令和8年12月31日までに工事が完了する住宅であること
- 補助対象において、国、他の地方公共団体及び全国団体等の補助を利用する場合は、その補助制度に併用制限がないこと
住宅・施設のリフォーム- 県内に自らまたは家族が居住するための住宅（賃貸を除く。）、もしくは県内にある非住宅にかかるリフォーム（改築、増築、修繕、模様替え等）であること
- 事業費が50万円以上の工事
- 外装又は内装に県産木材を現しとして20平方メートル以上使用すること
- 佐賀県産木材地産地消の応援団が施工又は設計する住宅等であること
- 使用する木材については、合法木材及び県産木材の証明ができること
- 令和8年12月31日までに工事が完了する住宅等であること
- 補助対象において、国、他の地方公共団体及び全国団体等の補助を利用する場合は、その補助制度に併用制限がないこと
展示効果の高い施設の木質化- 県内で運営または管理する施設であること
- 事業費が100万円以上の工事
- 国及び地方公共団体以外のものが整備する施設であり、多くの人々が利用する展示効果の高い民間施設であること
- 当該補助事業の木質化に係る総木材使用量のうち、県産木材を体積比で70％以上使用すること
- 使用する木材については、合法木材及び県産木材の証明ができること
- 県産木材である旨を施設に標示すること。また、県が行う県産木材利用の普及を目的とした情報発信等の取り組みに協力すること
- 施設の内装または外装または内外装の木質化に係る他の補助制度を利用していないこと
- 対象工事
- 木造住宅の新築
- 住宅・施設のリフォーム
- 展示効果の高い施設の木質化
- 補助額
- 最大30万円/棟（木造住宅の新築）・最大20万円/棟（住宅・施設のリフォーム）・最大250万円/施設（展示効果の高い施設の木質化）
- 受付期間
- 令和8年6月1日（月曜日）から令和8年7月31日（金曜日）
- 問い合わせ
- 〒840-0027 佐賀市本庄町大字本庄278番地4一般社団法人佐賀県木材協会
- 電話番号
- 0952-23-6181
空き家活用事業補助金
熊本県 天草市
空き家の改修等（給排水施設、風呂、台所、便所、屋根等）や家財道具の搬出・処分にかかる費用を、最大100万円まで補助します（家財道具の搬出・処分のみは最大20万円）。
- 対象者
- 利用希望者
- 所有者等との間で空き家の売買契約又は賃貸借契約を行っている者（所有者等の3親等以内の親族でない者）
- 交付申請時点において住民基本台帳等に登録していない者（移住予定者）
- 本市に転入した日から起算して180日以内の者（移住者）
- 改修等の実施後30日以内に本市の住民基本台帳等に登録する者（既に登録している者を除く）
- 転入後、3年以上継続して本市に居住する意思を有する者
- 自らの負担で改修等をしようとする者
- 過去にこの補助金を受けたことがない者
所有者等- 利用希望者との間で空き家の売買契約又は賃貸借契約を行っている者（利用希望者の3親等以内の親族でない者）
- 空き家の売買契約又は賃貸借契約の日から起算して180日以内の者
- 市税等の滞納がない者
- 利用希望者に賃貸住宅として3年以上提供する者（当該家屋を賃貸後に当該利用希望者へ売却する場合を除く）
- 所有者等の補助金の交付回数は、同一の空き家に対して、1回限り
- 対象工事
- 空き家の給排水施設、風呂、台所、便所、屋根の改修
- 家財道具の搬出、処分
- 補助額
- 最大100万円（家財道具の搬出・処分のみは最大20万円）
- 問い合わせ
- 〒863-8631 熊本県天草市東浜町８番１号天草市役所 地域振興部 地域政策課 定住促進係
- 電話番号
- 0969-27-6000
山都町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金
熊本県 山都町
山都町内の戸建て木造住宅の耐震診断・設計・改修工事・建替え等を、最大157万5千円まで補助します。
- 対象者
- 町税を滞納していない補助事業者
- 本要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがない者
- 対象条件
- 山都町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
- 在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの
- 平成12年5月31日以前に着工したもの又は平成28年熊本地震により、り災したことが確認できるもの
- 建築基準法に係る違反がないもの
- 対象工事
- 耐震診断
- 耐震改修設計
- 耐震改修工事（耐震改修工事及び工事監理）
- 建替え工事
- 耐震シェルター工事
- 総合支援メニュー（耐震設計+耐震改修工事）
- 総合支援メニュー（耐震設計+建替え工事）
- 補助額
- 最大157万5千円
- 受付期間
- 令和8年6月1日～令和8年10月30日（土・日・祝日除く）
- 問い合わせ
- 〒861-3592 熊本県上益城郡山都町浜町6番地建設課（受付終了ページ本文からは部署名の明記は確認できませんでしたが、ページ見出しに「建設課」表記があります）
- 電話番号
- 0967-72-1111
御船町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金
熊本県 御船町
御船町の戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修（設計・工事）や建替え等を、補助対象経費に対して補助します。
- 対象者
- 補助の対象となる住宅の所有者
- 町民税等を滞納していない方
- 申請者以外に所有権を有している人がいる場合、その全員が補助事業の実施について承諾していること
- 御船町内に存在する戸建て木造住宅の所有者であって、現に住宅所有者の居住の用に供されている方（併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の２分の１未満のもの）
- 対象条件
- 御船町内に存在する戸建て木造住宅
- 現に住宅所有者の居住の用に供されていること（併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の２分の１未満のもの）
- 借家、長屋、共同住宅でないこと
- 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統的構法によって建築された地上階数が３階以下のもの
- 平成12年5月31日以前に着工したもの又は平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの
- 建築基準法に係る違反がないもの
- 対象工事
- 耐震診断（※増額対象）
- 総合支援メニュー（耐震設計＋耐震改修工事）（※増額対象）
- 総合支援メニュー（耐震設計＋建替え工事）（※増額対象）
- 耐震シェルター工事
- 耐震改修設計
- 耐震改修工事（耐震改修工事および工事監理）
- 建替え工事
- 補助額
- 最大175万円（総合支援メニュー等）
- 受付期間
- 令和8年5月15日（金曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで（土・日・祝日除く）
- 問い合わせ
- 〒861-3296 熊本県上益城郡御船町大字御船９９５番地１ （役場２階：御船町 建設課 都市計画係）御船町 建設課 都市計画係
- 電話番号
- 096-282-1312
御船町合併処理浄化槽設置整備事業
熊本県 御船町
御船町内で合併処理浄化槽の設置に要する費用を補助します。
- 対象者
- 町内に住所を有し、居住を目的とした住宅（併用住宅の場合にあっては、所有者の居住の用に供する部分の床面積を家屋の延べ床面積で除した割合が2分の1以上のものに限る。以下同じ。）に浄化槽を設置する人
- 町内に居住する目的で既存の住宅の単独処理浄化槽またはくみ取り槽から合併処理浄化槽に転換する人
- 対象工事
- 浄化槽法による設置の届出の審査又は建築基準法による確認を受けており、住宅を借りている人で、賃貸人の承諾を得ていること
- 町税を滞納してないこと
- 以前に浄化槽の補助金を受けていないこと
- 申請年度内に事業が完了すること
- 受付期間
- 毎年4月1日～1月末（予算額に達した場合は受付終了）
御船町「雨水浸透施設設置補助制度について」
熊本県 御船町
御船町の住居等に雨水浸透ます・雨水貯留タンクを設置する費用を、最大35,000円まで補助します。
- 対象者
- 本町の住民基本台帳に登録されている方又は完了届提出時までに登録予定である方
- 本人及び属する世帯の全員に町税等の滞納がない方
- 雨水浸透ますの設置する敷地の所有者又は使用者で、設置につき正当な権限を有している方
- 雨水貯留タンクの設置する家屋を所有し、かつ自ら居住している方
- 対象条件
- 御船町の住居等(共同住宅を除く。)
- 本町区域内に設置すること
- 敷地内の浸透条件を考慮し、排水量の多い雨樋から接続できる位置に設置すること
- 雨水浸透ます:内径又は内幅250mm以上で、ます本体が浸透性を有するもの
- 雨水貯留タンク:屋根に降った雨水を貯留し、飲用以外の散水等に利用するための施設であり、有効貯水量が50リットル以上のもの
- 対象工事
- 雨水浸透ますの設置
- 雨水貯留タンクの設置
- 補助額
- 最大35,000円（貯留容量200ℓ以上：工事費含む費用の全額、上限35,000円／200ℓ未満：工事費含む費用の1/2、上限24,000円）
和水町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱
熊本県 和水町
木造戸建ての耐震改修設計・工事、建て替え、耐震シェルター工事や耐震診断を最大100万円助成します。
- 対象者
- 町税を滞納していない者
- 本要綱又は他の要綱に基づく同一事業への補助金の交付を過去に受けたことがない者
- 対象条件
- 現に所有者が居住しているもの
- 戸建て木造住宅
- 一戸建ての木造住宅（店舗等の用途を兼ねる場合は、住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のものに限る）
- 在来軸組構法、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）または伝統的構法
- 階数３以下
- 昭和56年５月31日以前に着工または熊本地震により罹災
- 対象工事
- 耐震改修設計、工事
- 建替え設計、工事
- 耐震診断、シェルター工事
- 補助額
- 最大100万円（耐震改修工事・建て替え工事は補助率4／5以内で上限100万円）
- 問い合わせ
- 本庁 建設課
- 電話番号
- 0968・86・5726