リフォーム補助金情報 (433ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

赤磐市耐震改修促進計画

岡山県 赤磐市

赤磐市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅の耐震診断に要する費用を、1戸あたり最大13.6万円まで補助します。

対象者
  • 民間建築物の所有者(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体)
対象条件
  • 市内に存するもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅
  • 構造が丸太組工法でない木造であるもの
  • 構造が建築基準法第38条の規定に基づく認定工法でない木造であるもの
  • 地上階数が2以下のもの
対象工事
  • 耐震診断等の経費
  • 第11条の評価に係る経費
補助額
最大136,000円(1戸あたり・上限)

早島町建築物耐震診断等事業費補助

岡山県 早島町

早島町内の建築物の耐震診断や耐震性能に係る評価費用を、上限300万円まで補助します。

対象者
  • 民間建築物の所有者(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体)
  • 町税を完納していない者に該当しない者
対象条件
【木造住宅耐震診断事業】
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅
  • 構造が丸太組工法に該当しない木造
  • 構造が建築基準法第38条の規定に基づく認定工法に該当しない木造
  • 地上階数が2以下の住宅
【戸建て住宅耐震診断事業】
  • 木造住宅耐震診断事業の建築物欄に掲げる以外の一戸建て住宅
【建築物耐震診断事業】
  • 一戸建て以外の住宅
  • 住宅以外の建築物
  • 上記以外の建築物
対象工事
  • 国土交通大臣が定める技術指針事項に定める方法に基づき行う既存建築物の耐震診断、補強計画とその計画後の耐震診断及び部分補強計画とその補強計画後の耐震診断
  • 岡山県木造住宅耐震診断マニュアル(マニュアル)に掲げる一般診断法及び精密診断法による既存建築物の耐震診断、補強計画とその計画後の耐震診断及び部分補強計画とその補強計画後の耐震診断
  • 構造計算書等の既存設計図書の内容チェック及び現地調査
  • 構造計算の再計算及び現地調査
  • 既存住宅性能表示制度に係る性能評価(構造躯体の倒壊等防止に係る耐震等級の項目を含むものに限る)
  • 岡山県知事が指定する耐震評価機関の評価を受けた耐震診断等(既存住宅性能表示制度に係る性能評価を除く)
補助額
最大300万円(指示対象建築物は上限300万円、その他は上限150万円)

早島町木造住宅耐震改修等事業費補助

岡山県 早島町

早島町内の木造住宅の耐震改修(部分改修・耐震シェルター等設置含む)に、最大100万円(80%)を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
  • 町税を完納していない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者を含む)
対象条件
  • 町内に存する民間の木造一戸建ての住宅(店舗等の用途を兼ねるものを含む)
  • 昭和56年5月31日以前に工事着手された住宅
  • 2階建て以下
  • 耐震診断を受け、その診断結果が別表第1に定める既存木造住宅の性能であること
  • (耐震改修工事の場合)改修の計画が別表第1に定める耐震基準を確保されることについて、岡山県の指定する評価機関による耐震診断結果の評価を受けたものであること
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 部分耐震改修工事
  • 耐震シェルター等設置工事
補助額
最大100万円(費用の80%以内)

津山市木造住宅耐震改修事業

岡山県 津山市

津山市内の民間既存木造住宅の耐震改修(全部・部分)や耐震シェルター等設置を、費用の一部(上限80万円)補助します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者の世帯が低所得者等に該当する
対象条件
  • 市内に存する民間の既存木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、又は工事着手された住宅
  • 地上階数が2以下の既存木造住宅
  • 耐震診断の結果により、別表第1、第2及び第4に定める既存木造住宅の性能基準を満たす既存木造住宅
  • 全部耐震改修工事の計画が、別表第1に定める耐震基準を満たすものとして、岡山県建築物耐震診断等評価委員会の評価を受けた既存木造住宅
対象工事
  • 全部耐震改修工事
  • 部分耐震改修工事
  • 耐震シェルター等設置工事
補助額
最大80万円(費用の0.5相当、1棟上限)

奈義町建築物耐震診断事業

岡山県 奈義町

奈義町内の対象建築物の耐震診断等費用を、要件に応じて最大90千円(一般診断法は上乗せあり)かつ補助対象経費の3分の2以内で補助します。

対象者
  • 民間建築物の所有者
対象条件
木造住宅耐震診断事業
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅
  • 構造が丸太組工法でないもの
  • 構造が建築基準法第38条の規定に基づく認定工法でないもの
  • 地上階数が2以下のもの
戸建て住宅耐震診断事業
  • 木造住宅耐震診断事業の建築物欄に掲げる以外の一戸建て住宅
建築物耐震診断事業
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物で町内に存する民間のもの
  • 一戸建て以外の住宅である建築物
  • 指示対象建築物である建築物
  • 上記以外の建築物である建築物
対象工事
  • 耐震診断(一般診断法、精密診断法)
  • 補強計画
  • 耐震診断等に附随する調査等
  • 構造計算書等の既存設計図書の内容チェック及び現地調査
  • 構造計算の再計算及び現地調査
  • 既存住宅性能表示制度に係る性能評価(構造躯体の倒壊等防止に係る耐震等級の項目を含むものに限る)
  • 耐震性能に係る評価
補助額
最大90千円(精密診断法)または補助対象経費の3分の2以内(一般診断法は面積により加算あり)。

奈義町戸建て住宅耐震診断事業

岡山県 奈義町

奈義町内の戸建て住宅の耐震診断等(評価を含む)費用の一部を、1戸あたり上限136,000円で補助します。

対象者
  • 民間建築物の所有者
  • (区分所有建築物にあっては)建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅であること
  • 木造であり、構造が丸太組工法又は建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外であること
  • 地上階数が2以下のもの
  • 木造住宅耐震診断事業の建築物欄に掲げる以外の一戸建て住宅であること
対象工事
  • 耐震診断等の経費
  • 第11条の評価に係る経費
補助額
最大136,000円/戸(耐震診断等+評価に係る経費の合計。上限)

奈義町木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱

岡山県 奈義町

奈義町内の既存木造住宅の耐震改修に要する費用を、最大115万円まで補助します。

対象者
  • 町税等の滞納がない方
対象条件
  • 町内に存する民間の既存木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事着手され、かつ、2階建て以下の既存木造住宅
  • 耐震診断を受け、その診断結果が既存木造住宅の性能(上部構造評点が1.0未満のもの/上部構造評点が1.0以上のもの、既存住宅性能評価では耐震等級が1に満たないもの/1以上のもの)に該当する既存木造住宅
  • 住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱第8事業要件に合致する既存木造住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
補助額
最大115万円(耐震改修工事費×0.8、1棟あたり)

奈義町木造住宅耐震診断事業(奈義町建築物耐震診断等事業費補助金交付要綱)—公式要綱転記

岡山県 奈義町

奈義町内の木造住宅について、耐震診断等にかかる費用を1戸あたり最大13.6万円(対象経費の3分の2以内等)まで補助します。

対象者
  • 民間建築物の所有者(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅
  • 構造が丸太組工法でないもの
  • 構造が建築基準法第38条の規定に基づく認定工法でないもの
  • 地上階数が2以下のもの
対象工事
  • 耐震診断、補強計画、補強計画後の耐震診断(国土交通大臣が定める技術指針事項に定める方法または岡山県木造住宅耐震診断マニュアルに掲げる一般診断法・精密診断法に基づくもの)
  • 構造計算書等の既存設計図書の内容チェック及び現地調査
  • 構造計算の再計算及び現地調査
  • 既存住宅性能表示制度に係る性能評価(構造躯体の倒壊等防止に係る耐震等級の項目を含むものに限る)
補助額
最大13.6万円/戸(対象経費の3分の2以内等、精密診断法は90千円が限度)

美作市木造住宅耐震診断事業

岡山県 美作市

美作市内の昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅について、耐震診断・補強計画および耐震改修工事の費用の一部を補助します(改修工事は上限115万円)。

対象者
  • 当該住宅の所有者であること
  • 市税等の滞納がない方であること
  • 美作市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
  • 美作市補助金等交付規則第21条第1項に定める事由により補助金の交付決定の取消しを受け、当該取消しの日の属する年度の翌年度から起算して2年を経過している者であること
対象条件
現況診断・補強計画の補助対象となる木造住宅の要件(全て満たすこと)
  • 美作市内に所在するもの
  • 一戸建ての木造住宅(店舗等の用途を兼ねるものを含む。ただし、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。)
  • 昭和56年5月31日以前に建築の工事に着工したもの
  • 階数が地上2以下のもの
  • 構造が丸太組工法及び建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外の木造であるもの
耐震改修工事の補助対象となる木造住宅の要件(上記要件に加えて全て満たすこと)
  • 美作市の補助を受けて、耐震診断・補強計画を行ったもの
  • 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判定されたもの
  • 改修工事後、耐震基準が「一応倒壊しない」(上部構造評点が1以上)となるもの
  • 申請年度内に耐震改修工事が完了するもの
対象工事
  • 現況診断
  • 補強計画
  • 耐震改修工事
補助額
耐震改修は補助対象費用の4/5(上限115万円)
問い合わせ
〒707-8501 岡山県美作市美来1番地
都市整備部 都市住宅課
電話番号
0868-72-6697

和気町木造住宅耐震改修事業

岡山県 和気町

昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅の耐震診断・耐震改修工事費を補助(耐震改修は上限100万円/棟)。

対象者
  • 昭和56年5月31日以前の古い基準で建てられた木造住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
  • 地上階数2階建て以下の木造住宅
対象工事
耐震診断(現況診断)
  • 耐震診断
  • 簡易診断
耐震診断(補強計画)
  • 補強計画
耐震改修工事
  • 耐震改修
補助額
耐震改修は対象経費の80%(上限100万円/棟)
受付期間
2023年11月30日まで(先着順)
問い合わせ
〒709-0495 和気町尺所555(本庁舎2階)
和気町役場 都市建設課
電話番号
0869-93-1127

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