リフォーム補助金情報 (432ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

合併処理浄化槽設置費補助制度

栃木県 市貝町

市貝町の専用住宅に環境配慮型の合併処理浄化槽を設置する費用(単独浄化槽の撤去費用も一部)を補助します。

対象者
  • 個人
  • 専用住宅に浄化槽を設置する方
  • 浄化槽法に基づく届出の審査を受けている方
  • 建築基準法に基づく建築確認を受けている方
  • 浄化槽の設置工事(または撤去工事)を始める前に申請する方
対象条件
  • 専用住宅であること(ただし併用住宅で延べ面積の1/2以上が居住用である場合を含む)
  • 対象区域であること(公共下水道区域および赤羽西南地区農業集落排水区域以外の区域)
  • 国庫補助指針に適合している環境配慮型浄化槽であること
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置工事
  • 合併処理浄化槽設置に伴う単独浄化槽及びくみ取り便槽撤去
補助額
最大548,000円(人槽区分:5人槽332,000円/6~7人槽414,000円/8~10人槽548,000円)
問い合わせ
〒321-3493 栃木県芳賀郡市貝町大字市塙1280番地
建設課都市計画係
電話番号
0285-68-1117

邑楽町重度身体障害者(児)住宅改造費補助金

群馬県 邑楽町

下肢・体幹・視覚など重度の障害者(児)向けに、住宅設備の改造費を最大40万円まで補助します。

対象者
  • 町内に居住する者
  • 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者
  • 身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1、2級に該当する下肢、体幹の障害者(児)又は1級に該当する視覚障害者(児)
  • 当該年度分町民税16万円未満の世帯
  • 介護保険の居宅介護(支援)住宅改修費又は重度身体障害者等に対する日常生活用具給付事業の住宅改修費の給付対象となる工事に該当しない者
対象工事
  • 浴室の改造工事
  • 便所の改造工事
  • 玄関の改造工事
  • 台所の改造工事
  • その他町長が特に必要と認めた改造工事
  • 当該年度内に事業を開始し、完了する事業
  • 新築及び増築以外の工事であること
補助額
最大30万円(対象経費の上限60万円、その6分の3を補助)
問い合わせ
〒370-0692 群馬県邑楽郡邑楽町大字中野2570番地1(役場庁舎1階4番窓口)
福祉介護課 障害福祉係
電話番号
0276-47-5024

住宅リフォーム補助金

千葉県 神崎町

神崎町内の一戸建て住宅のリフォーム工事費を、工事費の10分の1(上限30万円)で補助します。

対象者
  • 当該対象住宅に居住し、かつ、当該対象住宅の所在地を住所とする方
  • 当該対象住宅を所有している方
  • 自己およびその属する世帯の世帯員のいずれにも町税、介護保険料、保育料、水道料の滞納がない方
  • 住宅リフォーム補助金の補助を受けたことがない方
対象条件
  • 神崎町の区域内に所在する一戸建ての住宅
対象工事
  • 増築、改築、修繕若しくは模様替えまたは住宅の機能を向上させるために行う補修、改造若しくは設備改善に係る工事
  • 町内業者が行う工事
  • その請負の対価の額が20万円以上の工事
  • 他の制度による補助の対象とならない工事
  • その完了予定時期が当該年度の3月20日以前である工事
補助額
上限30万円(費用の10分の1、千円未満切り捨て)
問い合わせ
まちづくり課建設係

みどりのまちづくり奨励金

神奈川県 相模原市

相模原市内で屋上緑化等や生垣の設置に取り組む際に、経費の一部を奨励金として交付します。

対象者
屋上緑化等
  • 市内に、建築物を所有している方(又は管理している方)
  • 新たに建築物を建築しようとする方
生垣設置
  • 申請しようとする生垣が工事着手前の状態にある方
  • 市民税を完納している方
対象条件
  • 市内の戸建住宅(店舗併用住宅も可)の用地内
  • 市内の共同住宅の用地内
  • 生垣が幅4m以上の公道に接していること
  • 生垣の長さが3m以上であること
対象工事
  • 屋上緑化等
  • 生垣設置
補助額
屋上緑化等:最大20万円/生垣設置:戸建て 10万円、共同住宅 30万円

木祖村住宅耐震改修事業補助金

長野県 木祖村

木祖村内の既存木造住宅の耐震補強工事(または除却工事)に要する費用を補助し、補助限度額は115万円(工事内容により上限が異なります)。

対象者
  • 申請者が補助金交付申請を行う日の属する年の前年度の所得が1,442万円以下の方(給与所得のみの者)
  • 申請者が補助金交付申請を行う日の属する年の前年度の所得が1,200万円以下の方(その他)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に村内に着工された住宅
  • 木造在来工法の住宅
  • 長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人の住宅
対象工事
  • 耐震補強に係る工事費
  • 除却に係る工事
補助額
最大115万円(耐震補強工事は補助率4/5以内、除却工事は補助率1/2以内)

下條村住宅耐震診断・改修(補強)事業補助金

長野県 下條村

昭和56年以前の木造戸建の耐震診断・耐震補強に係る費用を補助し、耐震補強は事業費の半額(上限100万円)を支援します。

対象条件
  • 昭和56年以前の木造戸建
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強
補助額
耐震補強は事業費の1/2(上限100万円)

住宅リフォーム等補助事業補助金

長野県 下條村

住宅リフォームの工事費用を4分の1(上限80万円)補助します。

対象者
  • 村内に住民票をおいている住民
  • 村に対して納付義務のあるすべてのものに滞納のない住民
対象条件
  • 滞納のない住民が住居している家屋、及び関係する施設(一般住宅)
対象工事
  • 村内施工業者・村内に事務所等をおく施工業者が施工する工事
  • 他の補助金(共済金等)と重複しない部分の工事
  • 20万円以上の工事
補助額
最大80万円(工事費の1/4)
問い合わせ
下條村役場 振興課 建設係

定住促進住宅新増築等補助金

長野県 下條村

下條村で住宅の新築・増築・中古住宅の購入を行う際の費用を、工事費または購入費の1割(新築は最高100万円)まで補助します。

対象者
  • 定住目的で下條村に住宅を新増築等をする方
  • 本拠地が村外にない方
  • 配偶者および15歳未満の子がいるときは、その方が村内に居住している方
  • 申請時の年齢が50歳以下(中古・増築除く)の方
  • 下條村に対して納付義務のあるすべてのものに滞納のない方
対象工事
  • 住宅の新築
  • 住宅の増築
  • 中古住宅の購入
補助額
最大100万円(工事費または購入費の1割)
問い合わせ
下條村役場 振興課 建設係

定住促進住宅用地取得等補助金

長野県 下條村

下條村で住宅の新築・増築に必要な用地(購入・造成)にかかる費用の5割を補助し、上限は最高100万円です。

対象者
  • 定住目的で下條村に住宅を新増築等をする方
  • 本拠地が村外にない方
  • 配偶者および15歳未満の子がいるときは、その方が村内に居住している場合
  • 申請時の年齢が50歳以下(中古・増築除く)の方
  • 下條村に対して納付義務のあるすべてのものに滞納のない方
対象工事
  • 住宅の新築用地の購入
  • 住宅の増築用地の購入・造成
補助額
取得費・造成費用の5割(住宅の新築用地は最高100万円、増築用地は最高50万円)
問い合わせ
下條村役場 振興課 建設係

一般家庭用太陽光発電システム等設置補助制度

長野県 下條村

下條村内の一般家庭に太陽光発電システム等を設置する費用の一部を最大20万円(太陽熱温水器は最大10万円)まで補助します。

対象者
  • 村内に住民票をおき、村に対して納付義務のあるすべてのものに滞納のない方(※新築の住宅へ設置の場合はこの限りでない)
  • 系統連携を行う方(※余剰電力について一般電気事業者の所有する電線路に流れるよう接続されていること、また余剰電力を一般電気事業者が購入することになっていること)
対象条件
  • 村内の一般住宅、または新築住宅の屋根、及び設置に適した場所
対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
  • 蓄電システムの設置
  • 太陽熱温水器の設置
補助額
太陽光発電システムは最大20万円、蓄電システムは最大20万円、太陽熱温水器は最大10万円
問い合わせ
下條村役場 振興課 建設係

都道府県から探す