【2026年最新】リフォーム補助金・助成金一覧 (430ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

常陸大宮市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金

茨城県 常陸大宮市

常陸大宮市内の住宅に蓄電システムを導入する費用を、上限5万円で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有し、又は住所を有する見込みの方
  • 自ら居住し、若しくは居住しようとする市内の住宅(店舗等の併用住宅を含む。)に補助対象設備を設置する方又は自ら居住するため、補助対象設備が設置された市内の新築住宅を購入する方
  • 市税等を滞納していない方
  • 本人又は同一世帯に属する者が、茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っている方
  • 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の設備に対し、本人又は同一世帯に属する者が、この要綱に基づく補助金の交付を受けていない方
  • 令和8年12月28日(月曜日)までに市へ補助金交付請求書(添付書類すべてを含む)を提出できる方
対象条件
  • 電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもので、設置時に未使用であること
  • 住宅等に設置された太陽光発電設備(発電出力10kW未満のものに限る。)と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること
  • 蓄電池部から供給される電力が、当該住宅等にて使用されるものであること
  • 国が申請年度またはその前年度に実施する補助事業における補助対象設備として、国の委託事業者(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に登録されているものであること
対象工事
  • 蓄電システムの設置
補助額
上限5万円

常陸大宮市 木造住宅耐震化推進補助事業

茨城県 常陸大宮市

常陸大宮市内の木造戸建住宅の耐震改修に要する費用を、80%(上限115万円)まで補助します。

対象者
  • 補助対象建築物を所有している方
  • 補助対象建築物の所有者及びその世帯員全員が市税等を滞納していない方
対象条件
  • 市内にある自己の居住の用に供する戸建住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 建築基準法に規定する建築確認を受けているもの
  • 地上階数が2階以下、延べ床面積が30m2以上のもの
  • 木造であり、在来軸組工法、伝統的工法及び枠組壁工法によって建築されたもの
  • 店舗等住宅以外の用途を兼ねる場合は、延べ床面積の2分の1以上が住宅のもの
  • 過去にこの制度により耐震診断を受けていないもの
  • 東日本大震災等災害で被災した住宅で、全壊・大規模半壊・半壊の判定を受けていないもの
  • 耐震改修計画の作成を伴う耐震改修工事であること
  • 耐震改修工事により対象住宅の上部構造評点が0.3以上増加し、かつ、増加後の上部構造評点が1.0以上となること
  • 茨城県木造住宅耐震診断士養成講習会受講者又は市内に本店、支店又は営業所を有する建設業者が施工すること
対象工事
  • 耐震改修工事
補助額
最大115万円(費用の80%)

常総市空家等バンク活用支援補助金

茨城県 常総市

常総市の空家等バンク物件を住宅として利用するための修繕・取得費の一部を、最大100万円まで補助します。

対象者
登録空家等修繕支援事業
  • 登録空家等の所有者(登録空家の賃貸借契約締結もしくは予定している場合)
  • 登録空家等の所有者(登録空家を購入した場合)
  • 登録空家等を賃借している者
  • 当該登録空家等に居住する者が、10年以上定住する意思があり、かつその属する世帯の全員が市内に居住の用に供する建物を保有していないこと
  • この告示に基づく補助金その他市の補助金(登録空家等に係るものに限る)を受けていないこと
  • 三親等以内の親族からの賃貸および購入でないこと
  • 納付すべき市税その他使用料等の滞納がないこと
登録空家等購入支援事業
  • 登録空家等を取得した者
  • 当該登録空家等に居住する者が、10年以上定住する意思があり、かつその属する世帯の全員が市内に居住の用に供する建物を保有していないこと
  • この告示に基づく補助金その他市の補助金(登録空家等に係るものに限る)を受けていないこと
  • 三親等以内の親族からの取得でないこと
  • 納付すべき市税その他使用料等の滞納がないこと
対象条件
  • 登録空家等の活用後の用途が「住宅(併用住宅を含む)」であること
対象工事
登録空家等修繕支援事業
  • 登録空家等の安全性・居住性・機能性等を維持し、又は向上させるために行う改修等に係る工事に関する経費
登録空家等購入支援事業
  • 登録空家等の取得に要した費用
補助額
最大100万円(修繕は補助対象経費の1/2、購入は補助対象経費の5%)

つくばみらい市空家活用補助金

茨城県 つくばみらい市

つくばみらい市空き家バンク登録の空家を活用するための改修工事や家財処分を、経費の1/2(改修は上限50万円、家財処分は上限10万円)で補助します。

対象者
  • 改修工事費補助金にあっては補助対象物件に住所を移し10年以上居住する見込みである利用登録者
  • 家財処分費補助金にあっては登録者である者
  • 過去にこの要綱による補助金の交付を受けたことがない者
  • 市町村民税を滞納していない者
  • 登録者と利用登録者が3親等以内の親族でない者
対象工事
改修工事
  • 登録者と利用登録者との間で売買契約等が成立後、1年を経過していない登録物件の工事
  • 登録物件の居住の用に供する部分の耐久性、機能、性能等を向上させるために行う工事
  • 補助金の交付を受けようとする年度の2月末までに完了する工事
  • 市内に本店、支店又は営業所がある事業者に請け負わせて行う工事
家財処分
  • つくばみらい市空き家バンク制度に登録された物件内に存する家電製品、家具その他の家財道具等の処分
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けている事業者に委託して行う処分(事業者に委託して家財の処分を行う場合に限る。)
補助額
改修工事は最大50万円(経費の1/2)、家財処分は最大10万円(経費の1/2)

桜川市 日常生活用具購入費の給付

茨城県 桜川市

在宅の障害者(児)が日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ、社会参加を促進するために購入する日常生活用具の費用の一部を給付します。

対象者
  • 障害者手帳を交付されていて、所得が一定以下で障害により日常生活用具を必要とする方
補助額
自己負担は1割(生活保護世帯は無料)
問い合わせ
〒309-1292 桜川市岩瀬64番地2 岩瀬第2庁舎 1階
社会福祉課

桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金

茨城県 桜川市

桜川市内の住宅に蓄電システムを導入する費用を、上限5万円で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有すること(補助対象設備の設置完了後に住民登録する場合を含む)
  • 市税及び市国民健康保険税を滞納していないこと
  • 自ら居住し、若しくは移住を予定としている市内の住宅に補助対象設備を設置すること、また住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること
  • 本人または同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金交付を受けていないこと
  • 補助事業を実施する者が住宅の所有者でないとき、または共有者がいるときにあっては、全ての所有者または共有者の間で同意が得られていること
  • 「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること
対象条件
  • 市内の住宅(店舗等の併用住宅を含む)に設置すること
  • 前年度又は当該年度に国が実施する補助事業における補助対象設備として、国の委託事業者により登録されているもので、未使用の設備であること
  • 電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるものであること
  • 住宅等に設置された太陽光発電設備(発電出力10kW未満のものに限る。)と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること
  • 蓄電池部から供給される電力が、当該住宅等にて使用されるものであること
対象工事
  • 蓄電システムの設備本体及び付属品の購入費、工事費
補助額
上限5万円
受付期間
2026年5月18日~予算額に達し次第終了
問い合わせ
生活環境課

市貝町空家バンクリフォーム補助金

栃木県 市貝町

市貝町の空家バンク登録物件の居住部分リフォームを支援し、最大100万円(条件により工事費の1/2または2/3)を補助します。

対象者
  • 空家バンクに登録した空家の所有者
  • 空家バンクに登録した空家を購入した方(3親等以内の親族を除く)
  • 空家バンクに登録した空き家を貸借した方(3親等以内の親族を除く)
  • 町税等の滞納がない方
対象条件
  • 空家バンクに登録された空家であること
  • 対象空家を移住者向けの居住又は子育て世帯等向けの用途に10年以上使用することを誓約できること
  • 同一住宅につき1回限り、同一人につき1回限り
  • 入居者または入居予定者が町外からの移住であること及び補助金の実績報告の日までに本町に移住していること(子育て世帯等を除く)
  • 2月末日までに実績報告書を提出できること
  • リフォームに要する費用が20万円以上であること(消費税を含む)
対象工事
  • 基礎、柱、外壁、屋根、床、内壁、天井等の修繕又は補強工事
  • 間取りの変更等の模様替えを行う工事
  • 屋根、外壁、天井、内壁、床、外建具等の断熱改良工事
  • バリアフリー改修工事(手すり設置、段差解消等)
  • 屋根修繕工事(バルコニー、雨樋等)
  • 屋内修繕工事(壁紙張替、畳替え、内建具、トイレ、風呂等)
  • 設備改修(システムキッチン、洗面台、トイレ等)
  • 給排水管の修繕工事
補助額
最大100万円(工事費の2/3、子育て世帯等向け)又は最大50万円(工事費の1/2、移住者向け)
問い合わせ
〒321-3493 栃木県芳賀郡市貝町大字市塙1280番地
建設課都市計画係
電話番号
0285-68-1117

市貝町家庭用ゼロカーボン推進補助金

栃木県 市貝町

市貝町内で太陽光発電システムや定置型蓄電池、ZEH等の家庭用設備を導入する費用を補助します。

対象者
  • 町内に住所を有する方又は補助金の申請期間内に町内に住所を有する予定の方
  • 世帯員全員が町税を滞納していないこと
  • 同一期間内において、本人又は同一世帯に属する方が本補助金の交付を受けていないこと
  • 過去において、本人又は同一世帯に属する方が本補助金の交付を受けていないこと
対象工事
  • 太陽光発電システム
  • 定置型蓄電池
  • ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
  • V2H(電気自動車充給電システム)
  • EV・PHV・PHEV(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)
補助額
最大30万円(設備により5万円〜30万円)
受付期間
補助対象事業が完了した日から起算して1年以内
問い合わせ
〒321-3493 栃木県芳賀郡市貝町大字市塙1280番地
サシバの里推進室
電話番号
0285-68-1120

昭和村住宅リフォーム補助金制度

群馬県 昭和村

昭和村内の個人住宅のリフォーム工事費用を、補助対象経費の10%(上限20万円)で補助します。

対象者
  • 昭和村に住民登録(外国人登録を含む。)があり、対象住宅を所有している方
  • 住宅所有者および全世帯員に村税等の滞納がない方
  • 工事について、村の他の助成制度等を受けない方
対象条件
  • 村民が所有する村内の個人住宅
  • 賃貸住宅でない
  • 事業用住宅でない
  • 店舗等の併用住宅は個人住宅部分のみ対象
  • 当該住宅について補助金の交付は一度限り
対象工事
外部工事
  • 屋根の葺き替え・防水・塗装、その他の屋根工事
  • 外壁の張替え・塗装、その他の外装工事
  • 雨樋の取替え・改修、その他の樋工事
  • サッシ及びガラスの取付け・取り替え、その他の建具工事
  • バルコニー・ベランダ・テラス等の設置工事
内部工事
  • 床・壁・天井の張替え、その他の内装工事
  • 床・壁・天井の塗替え、その他の塗装工事又は左官工事
  • ドアの取替え、襖・障子の張替え、その他の建具工事
  • 畳の入替え・表替え
設備工事
  • ユニットバス化、浴槽の取替え、その他の浴室工事
  • システムキッチンの取替え、その他の厨房工事
  • 洗面台・便器の取替え、その他の衛生設備工事
  • 給水管・配水管及びガス管の取替え、その他の配管工事
  • 配線・コンセント設置、その他の電気設備工事
その他工事
  • 二重サッシの設置、断熱材の設置、その他断熱化のための工事
  • 基礎・土台・柱・壁・その他の構造部分の補強工事
  • その他、村長が認める工事
補助額
補助対象工事費用の10%(上限20万円)
問い合わせ
〒379-1298 群馬県利根郡昭和村大字糸井388番地
昭和村役場 建設課 整備係

白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金

埼玉県 白岡市

住宅用の創エネ・省エネ機器の設置等を支援し、最大5万円まで補助します。

対象者
  • 市内に住所を有し、又は申請日から実績報告書の提出期限(令和9年3月12日)までに市内に住所を有しようとする方
  • 自ら居住する市内に所在する住宅又は自ら居住するために市内に購入する住宅に、補助対象機器を設置する方
  • 法人でない方
  • 賃貸の目的で補助対象機器を設置等しない方
  • 販売の目的で補助対象機器付住宅を建築しない方
  • 市税等の滞納がない方
  • 同一年度内において、既に当該補助金の交付を受けて設置等した機器と同区分の機器を設置等しようとしない方
  • 同一年度内において、既に当該補助金の交付を受けて同区分の機器を設置等した者が同一の世帯にいない方
対象条件
  • 自ら居住する市内に所在する既存住宅(併用住宅の場合は、住宅部分の面積が総床面積の2分の1以上のものに限る)
  • 自ら居住するために市内に購入する既存住宅(併用住宅の場合は、住宅部分の面積が総床面積の2分の1以上のものに限る)
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムの設置等(設置又は購入)
  • 住宅用LED照明器具の設置等(設置又は購入)
  • 定置用リチウムイオン蓄電池の設置等(設置又は購入)
  • V2H充放電設備の設置等(設置又は購入)
  • EV等の設置等(設置又は購入)
補助額
最大50,000円(機器区分により3万円等、住宅用LED照明器具は上限5千円)

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