リフォーム補助金情報 (430ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修

福岡県 久留米市

要介護・要支援認定を受けている在宅の方が行う住宅改修費を、20万円を上限に支給(自己負担あり)します。

対象者
  • 要介護・要支援認定を受けている在宅の方
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止、移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更
  • 引き戸などへの扉の取り替え
  • 洋式便器などへの便器の取り替え
  • 前記の改修にともなって必要となる工事
補助額
最大20万円(支給、かかった費用の1割〜3割は自己負担)
問い合わせ
健康福祉部介護保険課
電話番号
0942-30-9036

上峰町木造住宅耐震診断派遣事業

佐賀県 上峰町

上峰町内の木造住宅について、耐震診断の費用の一部を補助(自己負担5,000円)します。

対象条件
  • 上峰町内の木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の自ら居住する1戸建て住宅
  • 店舗等との併用住宅及び借家は対象外
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震診断結果の報告
補助額
自己負担額5,000円
受付期間
2026年4月7日~2026年12月4日
問い合わせ
建設課管理係
電話番号
0952-52-7414

江北町木造住宅耐震診断派遣事業

佐賀県 江北町

江北町内の昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建ての耐震診断に、自己負担5,000円(派遣事業)の制度です。

対象者
  • 上記の木造住宅を所有し、かつ居住する者、又はその親族等で耐震診断派遣にかかる費用を負担する者
  • 町税等を滞納していない者
対象条件
  • 町内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの
  • 個人が所有し自ら居住する一戸建て住宅
  • 店舗等との併用住宅でないこと
  • 江北町内に所在するもの
  • 木造住宅で、既存耐震不適格建築物であるもの
  • 他の補助制度等による補助金の交付を受けて耐震診断を行っていないもの
対象工事
  • 耐震診断
問い合わせ
地域づくり課 管理振興係
電話番号
0952-86-5618

江北町木造住宅耐震総合支援事業

佐賀県 江北町

江北町内の木造住宅で耐震性が不足すると判断された場合に、耐震補強設計・耐震改修工事にかかる費用を最大100万円(費用の5分の4以内)まで補助します。

対象者
  • 木造住宅を所有し、かつ居住する者、又はその親族等で総合支援事業(耐震補強設計及び耐震改修工事)にかかる費用を負担する者
  • 町税等を滞納していない者
対象条件
  • 耐震診断の対象となる木造住宅のうち、耐震診断の結果、耐震性が不足すると判断されたもの
対象工事
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修工事
補助額
最大100万円(費用の5分の4以内)
問い合わせ
基盤整備課(事前相談先)

熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金

熊本県 熊本市

熊本市内で省エネルギー機器等(エアコン・宅配ボックス・太陽光等)を導入する費用を、最大100万円まで補助します。

対象者
  • 本市に住民登録がある者
  • 市税の滞納がない者
  • 熊本市暴力団排除条例(平成23年条例第94号)第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者
対象工事
  • 省エネ家電製品(エアコン)
  • 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車
  • ZEH(ゼッチ)
  • 太陽光発電設備(蓄電池併設型)
  • 蓄電池(固定価格買取制度満了世帯)
  • エネファーム
  • エコキュート
  • 宅配ボックス
  • 省エネルギー設備(事業者向け)
補助額
最大100万円(省エネルギー設備(事業者向け)、補助対象経費の3分の1)
受付期間
2026年4月20日~(前期は2026年9月30日まで)
問い合わせ
〒860-8601 熊本県熊本市中央区手取本町1-1 熊本市役所7階 脱炭素戦略課
熊本市脱炭素戦略課
電話番号
096-328-2355

宇土市戸建木造住宅耐震改修等事業補助金

熊本県 宇土市

宇土市内の戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修(設計/工事)や建替えに要する費用を補助します。

対象者
耐震診断
  • 補助対象住宅の所有者で市税等の滞納がない方(共有者がいる場合は、補助事業の実施について全員の承諾が必要)
耐震改修・建替え(補助対象住宅の所有者で市税等の滞納がなく、次のいずれかに該当する者)
  • 補助事業の対象となる住宅を所有する者
  • 中古住宅を購入し、自ら居住する見込みである者
  • 当該住宅に居住している住居所有者の2親等以内の親族
対象条件
  • 宇土市に所在する一戸建ての木造住宅で、現に居住しているもの(店舗併用住宅の場合、店舗等の用に供する部分の床面積が2分の1未満のもの)
  • 在来軸組構法(柱や梁、筋かいなどを用いて造られた建物)、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された、地上階数が3以下の住宅
  • 平成12年5月31日(新耐震基準)以前に着工された戸建木造住宅又は平成28年熊本地震によりり災したことが証明できる戸建木造住宅
  • 過去にこの制度又はその他の補助金の交付を受けて耐震改修設計、耐震改修工事、建替え工事、耐震シェルター工事を行っていない住宅
  • 建築基準法に係る違反のない住宅
対象工事
  • 耐震診断・設計
  • 耐震改修
  • 建替え
補助額
上限157.5万円(補助対象経費の9/10)
受付期間
令和8年5月15日(金) ~ 令和8年8月31日(月)
問い合わせ
都市整備課(市役所2階)
電話番号
0964-27-3332

戸建木造住宅の”耐震化”の補助金について(戸建て木造住宅耐震診断事業・戸建て木造住宅耐震改修等事業)

熊本県 宇土市

宇土市内の戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修(設計/工事)や建替えを、費用の一部として最大157.5万円まで補助します。

対象者
【3_補助対象者】
  • 補助対象住宅の所有者で市税等の滞納がない方(共有者がいる場合は、補助事業の実施について全員の承諾が必要となる)
【3_補助対象者】
  • 市税等の滞納がない方
  • 補助事業の対象となる住宅を所有する者
  • 中古住宅を購入し自ら居住する見込みである者
  • 当該住宅に居住している住居所有者の2親等以内の親族
対象条件
【2_補助対象住宅】
  • 宇土市に所在する一戸建ての木造住宅で、現に居住しているもの(店舗併用住宅の場合、店舗等の用に供する部分の床面積が2分の1未満)
  • 在来軸組構法(柱や梁、筋かいなどを用いて造られた建物)、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された住宅
  • 地上階数が3以下の住宅
  • 平成12年5月31日(新耐震基準)以前に着工された戸建木造住宅
  • 平成28年熊本地震によりり災したことが証明できる戸建木造住宅
  • 過去にこの制度又はその他の補助金の交付を受けて耐震改修設計、耐震改修工事、建替え工事、耐震シェルター工事を行っていない住宅
  • 建築基準法に係る違反のない住宅
【2_補助対象住宅】
  • 宇土市に所在する一戸建ての木造住宅で、現に居住しているもの(店舗併用住宅の場合、店舗等の用に供する部分の床面積が2分の1未満)
  • 在来軸組構法(柱や梁、筋かいなどを用いて造られた建物)、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された住宅
  • 地上階数が3以下の住宅
  • 平成12年5月31日(新耐震基準)以前に着工された戸建木造住宅
  • 平成28年熊本地震によりり災したことが証明できる戸建木造住宅
  • 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
  • 過去にこの制度又はその他の補助金の交付を受けて耐震改修設計、耐震改修工事、建替え工事、耐震シェルター工事を行っていない住宅
  • 建築基準法に係る違反のない住宅
対象工事
1. 耐震診断(戸建て木造住宅耐震診断事業)
  • 耐震診断
2. 耐震改修・建替え(戸建て木造住宅耐震改修等事業)
  • 耐震改修〈設計のみ〉
  • 耐震改修〈工事のみ〉
  • 建替え〈工事のみ〉
  • 耐震改修〈設計+工事〉
  • 建替え〈設計+工事〉
補助額
最大157.5万円まで(耐震改修/建替えの補助上限)
受付期間
2025年5月15日〜2025年8月29日
問い合わせ
都市整備課建築住宅係
電話番号
0964-27-3332

菊池市危険ブロック塀等安全確保支援事業

熊本県 菊池市

危険なブロック塀等の撤去工事費用を補助(補助率2/3、上限20万円)。

対象者
  • 補助事業の対象となるブロック塀等を所有する者(ただし、市長が認める者を含む)
  • 市税の未納がない者
対象条件
  • 通学路に面するブロック塀であること
  • 現地調査の結果、危険であると判断されるもの(高さが道路面から80cm未満かつブロック塀自体の高さが60cm未満のものを除く)
対象工事
  • 危険なブロック塀等の撤去工事
補助額
最大20万円(20万円又は撤去するブロック塀等の長さに1万2千円を乗じて得た額のいずれか低い方の額)
受付期間
令和8年6月1日(月)~令和8年6月30日(火)
問い合わせ
菊池市役所 建設部 都市整備課 建築・住宅係
電話番号
0968-25-7242

熊本市分譲マンション耐震化支援事業

熊本県 熊本市

熊本市内の分譲マンションの耐震化(診断・設計・工事)にかかる費用を、最大2,500万円まで補助します。

対象者
  • マンション管理組合等
対象条件
  • 熊本市内に所在するマンション
  • 昭和56年5月31日以前に着工したマンション
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上であること
  • 補強設計、建替え設計、除却設計、耐震改修工事、建替え工事、除却工事は、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること
  • 建替え工事は、建替え前のマンションが存する敷地で行うもので、建替え後もマンションとすること
  • 熊本市とマンション管理組合とのネットワークの形成維持をするための登録要綱に基づき登録されていること
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強設計、建替え設計、除却設計
  • 耐震改修工事、建替え工事、除却工事
補助額
最大2,500万円(工事は費用の1/3まで、診断は費用の2/3まで)
問い合わせ
熊本市 住宅政策課
電話番号
096-328-2989

木造住宅の耐震化事業(国富町)

宮崎県 国富町

国富町の木造住宅で耐震診断・耐震改修設計/工事を行う場合に、費用の一部を補助(補助対象経費等の80%以内、上限115万円)。

対象条件
耐震診断
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
耐震改修設計補助+耐震改修工事補助
  • 耐震診断を受けた結果「倒壊の可能性がある」と判定された木造住宅
危険ブロック塀等除却補助
  • 町が指定する避難路等(通学路を含む)にある危険ブロック塀等
  • 道路面からの高さが80cm以上の危険ブロック塀等
対象工事
耐震診断
  • 町と契約した宮崎県木造住宅耐震診断士を派遣、診断
アドバイザー派遣
  • 町と契約した宮崎県木造住宅耐震診断士を派遣
耐震改修設計補助+耐震改修工事補助
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
危険ブロック塀等除却補助
  • 危険ブロック塀等の除却
補助額
最大115万円(補助対象経費等の80%以内の額または限度額115万円のいずれか低い額)
問い合わせ
国富町役場 都市建設課 都市計画係
電話番号
0985-75-9406

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