【2026年最新】リフォーム補助金・助成金一覧 (431ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

危険ブロック塀等安全対策事業補助金

千葉県 神崎町

神崎町内の危険なブロック塀等を撤去する費用を、最大10万円まで(費用の1/3以内)補助します。

対象者
  • 危険ブロック塀等の撤去を行う方
  • 危険ブロック塀等を所有している方
  • 町税等の滞納がない方
  • 土地または建物の販売を目的として危険ブロック塀等の撤去を行うものでない方
  • 当該補助金の交付を受けたことがない方
対象条件
  • 神崎小学校および米沢小学校の各敷地からおおむね500メートル以内の区域に存在すること
  • 接する道路面からの高さが1.2メートル以上あること
  • 道路等に面していること
対象工事
  • 危険ブロック塀等の撤去工事
補助額
最大10万円(費用の1/3以内、千円未満切り捨て)
問い合わせ
まちづくり課建設係

木造住宅耐震改修費補助金

千葉県 南房総市

南房総市の木造住宅の耐震改修工事等について、費用の2/3(上限150万円)を補助します。

対象者
  • 本市の住民基本台帳に記録されている方
  • 対象となる木造住宅を所有し、かつ、居住している方
  • 補助金の交付申請時において、申請者及び同居している者に南房総市の市税等の滞納がない方
  • 暴力団員でない方
対象条件
  • 南房総市木造住宅耐震診断費補助金の交付を受けて実施した木造住宅耐震診断の結果が総合評点で1.0未満の住宅
  • 市内に存する住宅
  • 過去に南房総市木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けた住宅でないこと
  • 柱・梁その他の主要構造部が木材であり、在来軸組構法または伝統的構法によって造られている住宅
  • 平成12年5月31日以前に着工された住宅
  • 一戸建て住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、当該木造住宅の延べ床面積の2分の1以上のものに限る)
  • 地上階数が2以下の住宅
対象工事
  • 地震の揺れに抵抗する効果を高めるための補強工事に要する経費
  • 地震による木造住宅の接合部の分離を防止するための補強工事に要する経費
  • 木造住宅の軽量化を図るための工事に要する経費
  • その他木造住宅の耐震性能の向上を図るための補強工事に要する経費であって市長が認めるもの
補助額
最大150万円(補助対象経費の2/3以内)

山北町ブロック塀等除却費補助制度

神奈川県 山北町

危険なブロック塀等の除却工事費を、経費の1/2(上限30万円)で助成します。

対象条件
  • コンクリートブロック造り、石造り、レンガ造り、その他組造りによる塀及び門柱であること
  • 道路面からの高さが1メートル以上(ブロック塀の下に基礎や擁壁がある場合は0.6メートル以上)であること
  • 避難路等に直接面していること
  • 地震による倒壊の恐れがあること
対象工事
  • 除却工事
補助額
最大30万円(費用の1/2まで)

川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度

神奈川県 川崎市

川崎市内の「耐震診断義務化沿道建築物」の耐震診断の費用を全額、耐震改修等の費用の一部を助成します。

対象者
  • 耐震診断義務化沿道建築物の所有者
対象条件
「耐震診断義務化沿道建築物」のうち、次のいずれかの建築物が対象となります。
  • 木造:木造在来工法で地階を除く階数が3以下の建築物
  • 非木造:鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、木造のうち、一部鉄骨造等の混構造、木造のうち、ツーバイフォー工法・パネル工法等
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修
  • 段階的改修
  • 除却
補助額
最大4,400万円(対象工事により異なる)

木のある暮らしづくり奨励金

石川県 金沢市

金沢産の木材を使う木造住宅の新築(購入を含む)・増築・改築や、木塀を設置する市民に対し奨励金を交付します。

対象者
  • 金沢市内で自ら居住するため、木造住宅を新築(購入を含む)・増築・改築する方
  • 金沢市内で自ら居住する個人住宅の敷地内に木塀を設置(購入を含む)する方
対象条件
金沢市内で自ら居住するため、木造住宅を新築(購入を含む)・増築・改築する方
  • 金沢産スギ柱(集成材を含む)を使用した木造住宅
  • 柱の使用本数が50本以上
  • 幅及び厚さが各々10.5センチメートル以上かつ長さ3.0メートル以上のスギ柱
  • 金沢産材証明書があるスギ柱
金沢市内で自ら居住する個人住宅の敷地内に木塀を設置(購入を含む)する方
  • 金沢産材を使用した木塀。
  • 金沢産材使用部の片面の鉛直投影面積(空隙及び金沢産木材未使用部を控除した実質使用面積)が10平方メートル以上の木塀
  • 設置場所が「伝統環境保存区域」「伝統的建造物群保存地区」「こまちなみ保存区域」に該当していないこと
  • 金沢産材産地及び合法木材証明書がある木塀
対象工事
  • 金沢産スギ柱(集成材を含む)を使用した木造住宅の新築(購入を含む)・増築・改築
  • 金沢産の木材を加工した内装材および外装材(床板、壁板、天井板、外壁板)の使用
  • 金沢産材を使用した木塀の設置(購入を含む)
補助額
柱1本あたり3,800円、限度額34万円(計画の認定申請日が令和8年4月1日以後の場合)
問い合わせ
〒920-8577 金沢市柿木畠1番1号
森林再生課
電話番号
076-220-2217

かほく市電気式生ごみ処理機購入費補助金

石川県 かほく市

電気式生ごみ処理機を購入する費用の3分の1(上限2万円)を補助します。

対象者
  • 電気式生ごみ処理機を設置する方
対象工事
  • 電気式生ごみ処理機
補助額
購入費の1/3(上限2万円)
問い合わせ
〒929-1195 石川県かほく市宇野気ニ81番地
地域政策部 防災環境対策課
電話番号
076-283-7124

多世帯同居リフォーム支援事業補助金

福井県 あわら市

多世帯同居のためのリフォーム工事費を、補助対象経費の1/2以内(上限60万円)で支援します。

対象者
  • 市内の一戸建て住宅を改修し、新たに多世帯同居する世帯であること
  • 同居する直前に連続して3年以上別居していたこと
  • 交付を受けた日から10年間多世帯同居する旨の誓約をした人であること
  • 市税の滞納がないこと
  • 国または地方公共団体から、この要綱に基づく補助金の対象事業と同一の事業に対して同種類似の補助を受けた人でないこと
対象条件
  • 多世帯同居する者のいずれかが所有していること
  • 床面積の2分の1以上が居住の用に供されていること
対象工事
  • 間取りの変更および増築に関する工事
  • バリアフリー改修工事(手すりの設置や段差の解消、通路出入口等の拡張)
  • 台所、浴室、便所、洗面所等に関する設備の改修工事
  • 同居人数の増加に伴う浄化槽の入れ替え工事など、その他の関連工事
補助額
上限60万円(補助対象経費の1/2以内)
受付期間
事業着手(契約)前に申請し、当該年度の12月末までに事業完了(事業着手は交付決定通知後)

下條村空き家リフォーム等補助事業補助金

長野県 下條村

下條村内の空き家リフォーム等の費用を、工事費の1/4(上限50万円)で補助します。

対象者
  • 村内に住民票をおき、村に対して納付義務のあるすべてのものに滞納のない者
  • 空き家を取得した者は、当該空き家に5年以上居住する意思のある者
  • 賃貸借契約は2年以上の契約に限る
  • 空き家の取得日、または空き家の賃貸借契約の締結日から2年を経過していない者
対象工事
  • 住宅等の増改築・修繕・一部改築、壁紙・障子・襖・畳等の張り替え、外壁等の塗装、屋根修理、窓・トイレ・風呂・給排水改修、フェンス・石積み・ブロック積み、電気施設・侵入道路・車庫改修等の工事
  • 国、県、又は村の他の補助制度の対象となる工事と重複しない部分の工事
  • ごみ処理手数料
  • 特定家庭用機器リサイクル料金
  • 廃棄物処分業者に委託して家財を処分する場合の委託料
  • その他、村長が認める経費
補助額
工事費の1/4(上限50万円)
問い合わせ
役場総務課企画財政係

松川村住宅耐震改修事業補助金

長野県 松川村

松川村の既存木造住宅について、耐震診断・耐震改修工事を支援します。(令和6年6月からは部分耐震補強工事及び耐震シェルター等設置工事についても補助の対象)

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来工法の住宅
  • 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
  • 部分耐震補強工事
  • 耐震シェルター等設置工事
補助額
耐震改修工事は最大115万円(対象工事費の8割以内)
問い合わせ
〒399-8501 長野県北安曇郡松川村76番地5
総務課/総務係
電話番号
0261-62-3111

飯山市三世代等同居住宅建設支援事業

長野県 飯山市

飯山市で親等と同居もしくは近居するための住宅を新築、増築又は中古住宅を購入する方に補助金を交付します。

対象者
  • 経費が500万円以上の住宅を建設又は取得した者。
  • 市内において三世代等で親等と同居若しくは近居している者又は住宅を建設又は取得する年度の3月31日までに新たに親等と同居若しくは近居する者。
対象工事
  • 親等と同居若しくは近居するため、市内に固定資産税の課税対象となる住宅を新築若しくは増築又は購入する経費。
補助額
30万円
問い合わせ
飯山市役所 建設水道部 移住定住推進課 移住定住係

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