【2026年最新】リフォーム補助金・助成金一覧　(429ページ目)

御船町の戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修（設計・工事）や建替え等を、補助対象経費に対して補助します。

対象者

• 補助の対象となる住宅の所有者
• 町民税等を滞納していない方
• 申請者以外に所有権を有している人がいる場合、その全員が補助事業の実施について承諾していること
• 御船町内に存在する戸建て木造住宅の所有者であって、現に住宅所有者の居住の用に供されている方（併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の２分の１未満のもの）

対象条件

• 御船町内に存在する戸建て木造住宅
• 現に住宅所有者の居住の用に供されていること（併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の２分の１未満のもの）
• 借家、長屋、共同住宅でないこと
• 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統的構法によって建築された地上階数が３階以下のもの
• 平成12年5月31日以前に着工したもの又は平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの
• 建築基準法に係る違反がないもの

対象工事

• 耐震診断（※増額対象）
• 総合支援メニュー（耐震設計＋耐震改修工事）（※増額対象）
• 総合支援メニュー（耐震設計＋建替え工事）（※増額対象）
• 耐震シェルター工事
• 耐震改修設計
• 耐震改修工事（耐震改修工事および工事監理）
• 建替え工事

補助額

最大175万円（総合支援メニュー等）

受付期間

令和8年5月15日（金曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで（土・日・祝日除く）

問い合わせ

〒861-3296 熊本県上益城郡御船町大字御船９９５番地１ （役場２階：御船町 建設課 都市計画係）

御船町 建設課 都市計画係

電話番号

096-282-1312

URL

https://www.town.mifune.kumamoto.jp/page4679.html

御船町内で合併処理浄化槽の設置に要する費用を補助します。

対象者

• 町内に住所を有し、居住を目的とした住宅（併用住宅の場合にあっては、所有者の居住の用に供する部分の床面積を家屋の延べ床面積で除した割合が2分の1以上のものに限る。以下同じ。）に浄化槽を設置する人
• 町内に居住する目的で既存の住宅の単独処理浄化槽またはくみ取り槽から合併処理浄化槽に転換する人

対象工事

• 浄化槽法による設置の届出の審査又は建築基準法による確認を受けており、住宅を借りている人で、賃貸人の承諾を得ていること
• 町税を滞納してないこと
• 以前に浄化槽の補助金を受けていないこと
• 申請年度内に事業が完了すること

受付期間

毎年4月1日～1月末（予算額に達した場合は受付終了）

URL

https://www.town.mifune.kumamoto.jp/page9174.html

御船町の住居等に雨水浸透ます・雨水貯留タンクを設置する費用を、最大35,000円まで補助します。

対象者

• 本町の住民基本台帳に登録されている方又は完了届提出時までに登録予定である方
• 本人及び属する世帯の全員に町税等の滞納がない方
• 雨水浸透ますの設置する敷地の所有者又は使用者で、設置につき正当な権限を有している方
• 雨水貯留タンクの設置する家屋を所有し、かつ自ら居住している方

対象条件

• 御船町の住居等(共同住宅を除く。)
• 本町区域内に設置すること
• 敷地内の浸透条件を考慮し、排水量の多い雨樋から接続できる位置に設置すること
• 雨水浸透ます:内径又は内幅250mm以上で、ます本体が浸透性を有するもの
• 雨水貯留タンク:屋根に降った雨水を貯留し、飲用以外の散水等に利用するための施設であり、有効貯水量が50リットル以上のもの

対象工事

• 雨水浸透ますの設置
• 雨水貯留タンクの設置

補助額

最大35,000円（貯留容量200ℓ以上：工事費含む費用の全額、上限35,000円／200ℓ未満：工事費含む費用の1/2、上限24,000円）

URL

https://www.town.mifune.kumamoto.jp/page5802.html

木造戸建ての耐震改修設計・工事、建て替え、耐震シェルター工事や耐震診断を最大100万円助成します。

対象者

• 町税を滞納していない者
• 本要綱又は他の要綱に基づく同一事業への補助金の交付を過去に受けたことがない者

対象条件

• 現に所有者が居住しているもの
• 戸建て木造住宅
• 一戸建ての木造住宅（店舗等の用途を兼ねる場合は、住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のものに限る）
• 在来軸組構法、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）または伝統的構法
• 階数３以下
• 昭和56年５月31日以前に着工または熊本地震により罹災

対象工事

• 耐震改修設計、工事
• 建替え設計、工事
• 耐震診断、シェルター工事

補助額

最大100万円（耐震改修工事・建て替え工事は補助率4／5以内で上限100万円）

問い合わせ

本庁　建設課

電話番号

0968・86・5726

URL

https://www.town.nagomi.lg.jp/nagomitown/reiki/reiki_honbun/r309RG00000777.html

危険なブロック塀等を撤去または改修する費用を、最大20万円まで助成します。

対象者

• 避難路に面する危険なブロック塀等を所有する者（ただし、町長が認める者を含む。）
• 市町村民税、固定資産税、軽自動車税を滞納していない者

対象条件

• ブロック塀等が面する道路面からの高さが80cm以上のもの
• ブロック塀等自体の高さが60cm以上のもの
• 町長が、コンクリートブロック塀においては別表第1、組石造の塀においては別表第2に基づき点検した結果、安全対策が必要と評価されたもの

対象工事

• 危険なブロック塀等の撤去又は改修

補助額

最大200,000円（補助率10/10）

URL

https://www.town.nagomi.lg.jp/nagomitown/reiki/reiki_honbun/r309RG00000796.html

危険なブロック塀等の撤去や、地震に対して安全な塀等の設置に要する費用を補助（撤去は最大20万円等）します。

対象者

• 補助事業の対象となるブロック塀等を所有する者（その他、町長が認める者を含む。）
• 町税を滞納していない者

対象条件

• 建築基準法第42条において定める道路に面するブロック塀等
• 学校保健安全法第27条に規定する学校安全計画に基づき設定する通学路に面するブロック塀等
• 災害対策基本法第2条第10号に規定する地域防災計画において定める緊急輸送道路及び避難路に面するブロック塀等
• 道路面からの高さが80cm以上のブロック塀等
• ブロック塀等自体の高さが60cm以上のブロック塀等
• 点検の結果、町長によって安全対策が必要と評価されたブロック塀等

対象工事

• 危険なブロック塀等の撤去工事
• 地震に対して安全な塀等の設置工事

補助額

危険なブロック塀等の撤去は最大20万円、地震に対して安全な塀等の設置は最大10万円（いずれも長さ算定による上限のいずれか低い方）

URL

https://www1.g-reiki.net/takamori/reiki_honbun/r370RG00000826.html

西原村内の戸建て木造住宅について、耐震改修設計・耐震改修工事等の費用の一部を助成します。

対象者

• 戸建て木造住宅を所有する者
• 西原村の村税を滞納していない者

対象条件

• 現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
• 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの
• 昭和56年5月31日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
• 補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、西原村長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること
• 本要綱又は他の要綱に基づく耐震改修設計への補助金の交付を過去に受けたことがないもの

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 建替え工事
• 耐震シェルター工事

補助額

最大100万円（費用の2/3）

URL

https://www.vill.nishihara.kumamoto.jp/reiki/reiki_honbun/q453RG00000709.html

在宅の障害者（児）がいる世帯の住宅を障害に適するよう改造する費用を、対象経費の範囲で助成します（最大40万円まで）。

対象者

• 世帯員が高千穂町内に住所を有する世帯
• 対象障害者がいる世帯
• 生計の中心になる者の前年の所得課税年額が7万円以下である世帯

対象工事

• 既存の居室、浴室、洗面所、台所、便所、玄関、階段、廊下その他の特に必要と認める住宅の設備・構造を、対象障害者に適応するよう改造するために要する経費

補助額

最大40万円（対象経費のうち低い方に、助成割合を乗じた額）

URL

https://www.town-takachiho.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/q643RG00000766.html

三島村に住民登録のある方が、個人住宅の新築・増改築や旅館等の新増改築に必要な資金を最大1,500万円まで借りられます。

対象者

• 村に住民登録をしている者
• 十分な償還能力を有する者

対象条件

• 旅館等の新増改築（67㎡未満）
• 旅館等の新増改築（67㎡以上）

対象工事

• 個人住宅の新築（300万円以内、償還期間：15年以内）
• 個人住宅の増改築（100万円以内、償還期間：10年以内）
• 旅館等の新増改築（67㎡未満は800万円以内、67㎡以上は1,500万円以内、償還期間：20年以内）

補助額

最大1,500万円

問い合わせ

民生課

電話番号

099-222-3141

URL

https://www.kagoshima-iju.jp/contribute/mishimamura/