リフォーム補助金情報　(427ページ目)

みなべ町の一般木造住宅を対象に耐震診断（木造は無料）を行い、非木造は費用の2/3（上限89,000円）を補助します。

対象条件

• 平成12年5月31日以前に建築(工事着工)されている住宅
• 地上階数が2階以下で、延べ床面積が400平方メートル以下の専用及び併用住宅
• 一般木造住宅で、実際に住んでいること(共同住宅や長屋住宅、店舗などとの併用住宅も含みます)
• 木造の在来工法(軸組み工法・伝統的工法)の住宅であること
• 非木造の場合、昭和56年5月31日以前に建築(工事着工)されていること

対象工事

• 専門の耐震診断士による耐震診断

補助額

非木造住宅は必要な経費の2/3（上限89,000円）／木造住宅は無料

受付期間

2025年4月1日～受付終了まで

問い合わせ

総務課 消防防災室

電話番号

0739-72-2051

URL

http://www.town.minabe.lg.jp/docs/2013091000321/

九度山町の診断結果に基づく住宅の耐震設計・耐震改修工事費を、最大116万6千円まで補助します。

対象条件

• 本町が行なった木造住宅耐震診断および非木造住宅耐震診断補助を受け、建物倒壊の危険があると診断された個人有の住宅
• 耐震改修工事（現地建替えを含む）を翌年1月末日までに完了する住宅

対象工事

• 耐震改修工事（現地建替えを含む）
• 耐震設計費

補助額

最大116万6千円（耐震改修工事費40％上限50万円＋耐震改修工事費と耐震設計費合算分上限66万6千円）

問い合わせ

九度山町役場 建設課

電話番号

0736-54-2019（代表）

URL

https://www.town.kudoyama.lg.jp/kensetsu/mokuzou-taishin.html

串本町の住宅について、耐震診断・耐震補強設計や耐震改修（対象の工事等）に最大150万円まで補助します。

対象条件

• 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
• 木造住宅の地上階数が2以下
• 木造住宅の延べ床面積が400平方メートル以下
• 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅
• 非木造住宅の地上階数が2以下
• 非木造住宅の延べ床面積が400平方メートル以下

対象工事

• 住宅耐震診断
• 耐震補強設計
• 耐震改修工事
• 耐震ベッド若しくは耐震シェルターの設置工事

補助額

最大150万円

URL

https://www.town.kushimoto.wakayama.jp/bousai/jutakutaishin-hojo.html

住宅改修に係る費用を、自己の区分に応じて最大60万円（10/10）まで給付します。

対象者

• 下肢、体幹機能、視覚障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害を有する3歳以上の者で障害等級3級以上の者（特殊便器への取替えをする場合は、上肢障害2級以上の者）
• 難病患者であって、下肢、体幹機能又は視覚に障害のある者
• 下肢、体幹機能又は視覚障害を有する者で、障害の程度が総合等級で1級又は2級のもの
• 在宅血液透析を行うために住宅改修を必要とする腎臓機能障害を有する者

対象工事

• 住宅改修費：居宅生活動作補助用具（障害者等の移動等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの）
• 住宅改修費（600,000円）

補助額

最大60万円（10/10）

問い合わせ

〒 和歌山県東牟婁郡串本町サンゴ台690番地5

福祉課 障害福祉グループ

電話番号

0735-62-0562

URL

https://www.town.kushimoto.wakayama.jp/reiki_int/reiki_honbun/r218RG00000647.html

障がいのある方が「日常生活用具の給付」を利用できる事業です。

対象者

• 身体障害者手帳を所持している方
• 療育手帳を所持している方
• 精神障害者保健福祉手帳を所持している方
• 知的障がいがあると児童相談所や知的障害者更生相談所で判定されている方
• 自立支援医療の精神障がい者通院医療を利用している方
• 精神障がいにより年金（国民年金、厚生年金、共済年金）の給付を受けている方
• 精神障がいがあると確認できる専門医の診断書を提出できる方
• 難病等の対象疾患に罹患していることがわかる証明書（診断書又は特定疾患医療受給者証等）を提出できる方

対象工事

• 日常生活用具の給付

補助額

10/10

問い合わせ

住民福祉課

電話番号

0739-72-2161

URL

https://www.town.minabe.lg.jp/kenko_fukushi/03/01/2013091000086.html

鳥取県内の新築・改修で県産材の活用や伝統技能を行う場合に、最大100万円（新築）・最大50万円（改修）を支援します。

対象者

• 鳥取県内に本拠を置く建設業者の施工であること
• 申請者本人の居住の本拠として、鳥取県内に新たに建設される住宅であること
• 独立した生活が可能な木造戸建て住宅であること
• 補助対象を同一とする国費または県費を財源とする他の補助事業を使用していないこと
• 子育て世帯等に該当すること
• 交付申請日の時点で直系尊属と同居に該当していないこと
• 交付申請日の時点で直系尊属と近居に該当していないこと
• 直系尊属世帯と新たに近居すること
• 直系尊属世帯と新たに同居すること
• 18歳に達して最初の3月31日までにある子を養育する世帯
• 婚姻後10年以内の夫婦を含む世帯

対象条件

• 申請者本人の居住の本拠として、鳥取県内に新たに建設される住宅であること
• 独立した生活が可能な木造戸建て住宅であること

対象工事

新築の支援内容　最大１００万円

• 県産材活用に関する支援（必須項目）
• 県産JAS製材に関する支援
• 県産機械等級区分構造材に関する支援
• 県産内外装材、県産CLT材に関する支援
• 伝統技能活用に関する支援
• 手刻み加工
• 下見板張り
• 左官仕上げ
• 瓦ぶき
• 木製建具
• 畳
• 構造材現し

改修に関する支援　最大５０万円

• 県産材に関する支援（必須項目）
• 構造、下地材として県産材を0.3立方メートル以上使用する場合
• 県産材を使用した内装仕上げ材または外装仕上げ材（木塀含む。）を使用する場合
• 伝統的建築技術の活用に関する支援
• 建築大工技能
• 左官仕上げ
• 木製建具

補助額

最大100万円（新築）・最大50万円（改修）

URL

https://www.pref.tottori.lg.jp/310098.htm

岩美町内の住宅の新築工事・建売住宅購入、またはリフォームにかかる費用の一部を助成（上限160万円）。

対象者

• 町内在住で本町に住民登録しているか本町へ転入する予定の方
• 住宅の新築又は購入後、5年以上当該住宅へ居住する予定の方
• 本人及び世帯員が町税、税外収入金その他本町の歳入となるべきものを滞納していないこと
• 町内在住で本町に住民登録しているか本町へ転入する予定の方（リフォーム）
• 交付を受けたことがある場合は、交付を受けた日から5年経過していること
• 国、地方公共団体等の他の助成制度と交付対象経費が重複していないこと
• 工事着工前（建売住宅購入においては当該住宅購入前）に申請すること

対象条件

• 申請者が居住するため町内に所有する住宅
• 別荘等一時的に使用するもの、賃貸、販売等営利を目的とするもの及び倉庫等に該当しない住宅
• 自己が所有する住宅（リフォーム）

対象工事

• 新築工事
• 建売住宅（宅地建物取引免許業者が岩美町内で販売する住宅のうち、建築完了の日から１年以内のもので、人の居住の用に供したことがない住宅）
• リフォーム工事
• 町内事業者が施工する工事
• リフォーム工事の施工業者は町内事業者であること

補助額

新築・建売購入は最大160万円、リフォームは最大35万円（いずれも助成条件により変動）。

受付期間

工事着工前（建売住宅購入においては当該住宅購入前）に申請（着工後又は購入後は申請不可）。

問い合わせ

岩美町住民生活課 住宅係

電話番号

0857-73-1415

URL

http://www.iwami.gr.jp/dd.aspx?itemid=5182

湯梨浜町内で家庭用生ごみ処理機器等を購入する費用の2分の1（上限2万円）を補助します。

対象者

• 町内に住所を有する者で処理機器等を購入する者

対象工事

• 家庭用生ごみ処理機器等の購入

補助額

購入金額の1/2（上限2万円）

URL

https://www.yurihama.jp/reiki/reiki_honbun/r048RG00000421.html

湯梨浜町空き家情報バンク登録の空き家を改修する費用を、最大50万円（賃貸の場合は移住定住者）まで補助します。

対象者

• 空き家所有者
• 移住定住者
• 町外者
• 市町村税を完納している者

対象条件

• 湯梨浜町空き家情報バンクに登録されている空き家

対象工事

• 台所、浴室、便所、洗面所の改修及びこれらに附属する備品の購入
• 内装、屋根、外壁の改修
• 家財道具の運搬及び廃棄
• 屋内及び屋外の清掃

補助額

最大50万円（賃貸の場合、移住定住者は上限50万円／町外者は上限25万円、費用の1/2）

URL

https://www.yurihama.jp/reiki/reiki_honbun/r048RG00000917.html

耐震診断・改修設計・耐震改修などの費用を助成し、建物の耐震化を支援します。

対象者

• 対象の建物の所有者等で耐震化について相談されたい方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 木造住宅については平成12年5月31日以前に建築されたもの
• 木造２階建以下
• 一戸建ての住宅
• 建築基準法に基づく違反建築物の措置を命じられていないもの
• 改修設計及び耐震改修は、耐震診断により耐震性が不足していると判定されたもの
• 耐震改修にあっては、表１の建物要件を満たすもの

対象工事

（ア）一戸建住宅の耐震診断（一般診断）※補助を行う市町村が（１）又は（２）の事業を選択します。

• 一戸建住宅の耐震診断（一般診断）

（イ）改修設計（総合支援メニュー）

• 改修設計

（ウ）耐震改修、建替（総合支援メニュー）

• 耐震改修
• 建替

（エ）住宅改修等に対するその他の補助について

• 住宅の除却
• 居室単位の改修
• 屋根瓦耐震・耐風対策
• 耐震シェルターの設置
• 耐震ベッドの設置
• 非構造部材耐震対策

（オ）危険ブロック塀の除却・改修補助について

• 不特定多数の者が通行する道に面した危険ブロック塀の除却
• 不特定多数の者が通行する道に面した危険ブロック塀の改修
• 避難路沿いに面した危険ブロック塀の除却
• 避難路沿いに面した危険ブロック塀の改修

（ア）要緊急安全確認大規模建築物

• 改修設計（要緊急安全確認大規模建築物）
• 耐震改修（要緊急安全確認大規模建築物）

（イ）防災拠点建築物

• 耐震診断（防災拠点建築物）
• 改修設計（防災拠点建築物）
• 耐震改修（防災拠点建築物）

（エ）輸送道路沿道等建築物、避難路沿道等建築物、避難所等

• 耐震改修（輸送道路沿道等建築物、避難路沿道等建築物、避難所等）

（オ）特定天井

• 耐震改修（特定天井（避難所等））
• 耐震改修（特定天井（その他建築物））

補助額

最大140万円（耐震改修・建替：補助率4/5）

URL

http://www.pref.tottori.lg.jp/47491.htm