リフォーム補助金情報 (426ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

広川町空き家改修事業補助金

和歌山県 広川町

広川町内の空き家を改修して定住するための費用を、最大100万円(経費の3分の2以内)で補助します。

対象者
  • 定住者である方
  • 空き家の所有者である方
  • 補助対象事業を実施する年度の4月1日時点で60歳を超えていない方
  • 補助対象事業の完了後に当該空き家に5年以上定住することが必要な方
対象条件
  • 現に居住者の存在しない広川町内の個人専用住宅である空き家
  • 申請日時点で築年数20年未満の空き家
  • 申請日時点で築年数20年以上の空き家
対象工事
  • 定住者が空き家に定住する上で必要となる空き家の改修
  • 町内に事務所、事業所を有する事業者又は町内の個人事業者が行う改修工事
  • 定住者が当該空き家に住所を定めた日から起算して前6月以内又は後6月以内に着手する工事
  • 当該年度の2月末日までに完了する工事
  • 空き家の改修(改修、補修又は清掃)に係る工事
補助額
最大100万円(経費の3分の2以内)※築20年以上は上限100万円、築20年未満は上限50万円
問い合わせ
広川町 企画政策課
電話番号
0737-23-7731

広川町生ごみ処理容器・生ごみ処理機購入費補助事業

和歌山県 広川町

広川町内で生ごみ処理容器・生ごみ処理機(電気分解型)を購入する世帯に、購入費の補助(処理機は上限60,000円等)を行います。

対象者
  • 町内に住民登録している方
  • 町内の販売業者から処理機器を購入する方
対象工事
  • 生ごみ処理容器の購入
  • 生ごみ処理機(電気分解型)の購入
補助額
最大60,000円(生ごみ処理容器は3,000円、生ごみ処理機(電気分解型)は購入費の1/2で上限60,000円)
問い合わせ
広川町 住民環境課 環境班
電話番号
0737-23-7714

みなべ町 生ごみ処理機設置補助

和歌山県 みなべ町

みなべ町内で生ごみ処理機を購入する費用の1/2(上限10万円)を助成します。

対象者
  • 本町に住所を有し、設置や維持管理等を自ら行える方
  • 設置場所が町内の方
  • 1世帯当たり1基に限る方
  • 1事業所当たり1基に限る方
対象工事
  • 生ごみ処理機の購入費
補助額
最大10万円(設置費の1/2以内)
問い合わせ
生活環境課
電話番号
0739-72-3605

太地町浄化槽設置整備事業補助金

和歌山県 太地町

太地町内で合併浄化槽(上限50人槽)を設置する費用の一部を補助し、補助限度額は最大548,000円です。

対象者
  • 補助対象地域において50人槽以下の浄化槽を取り付けようとする者
  • 補助対象地域において11人槽から50人槽の浄化槽を取り付けようとする者であって住宅(自らの住居用に供する建物又は延べ床面積のおおむね2分の1以上を自らの住居用に供する建物)に該当する者
  • 補助対象地域において11人槽から50人槽の浄化槽を取り付けようとする者であって飲食店その他の店舗付き住宅であっても自らの居住用に供している建物に該当する者
  • 建築基準法第6条第1項の確認の申請又は浄化槽法第5条第1項の届出を行わずに合併処理浄化槽を設置しない者
  • 住宅を借りている者であって所有者の承認が得られない者に該当しない者
  • 販売の目的で合併処理浄化槽付きの住宅を建築する者に該当しない者
  • 町税を滞納している者に該当しない者
対象条件
  • 町内全域(ただし太地町公共下水道区域を除く)に設置すること
  • 50人槽以下の浄化槽であること
  • 11人槽から50人槽の浄化槽であること
対象工事
  • 浄化槽設置費
  • 既存単独処理浄化槽撤去費
  • くみ取り便槽撤去費
  • 配管工事費
補助額
最大548,000円(5人槽332,000円/6~7人槽414,000円/8~50人槽548,000円)
問い合わせ
住民福祉課
電話番号
0735-59-2335

串本町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱(告示)

和歌山県 串本町

串本町の住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、上限548,000円まで補助します。

対象者
  • 補助対象地域において、専ら自ら若しくは親族の居住の用に供する建物又は延べ床面積のおおむね2分の1以上を自ら若しくは親族の居住の用に供する建物に処理対象人員50人以下の浄化槽を設置しようとする方
  • 建築基準法第6条第1項の確認の申請又は浄化槽法第5条第1項の届出を行わずに浄化槽を設置しない方
  • 住宅の賃借人で、当該住宅に浄化槽を設置することについて賃貸人の承諾が得られない方ではない方
  • 販売又は賃貸の目的で浄化槽付きの住宅を建築しない方
  • 町内に住所を有しない方ではない方
対象条件
  • 補助対象地域(串本町全域)に所在する住宅
  • 処理対象人員50人以下の浄化槽を設置する住宅
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の撤去
  • 既存単独処理浄化槽を雨水貯留槽として再利用することに伴う措置
  • 転換に係る配管設備工事
  • 浄化槽本体費用及び本体の設置に必要な工事費
  • 浄化槽設置に付帯して行う宅内配管工事費
補助額
最大548,000円まで(8人槽~50人槽)
問い合わせ
和歌山県東牟婁郡串本町サンゴ台690番地5
住民課(環境グループ)
電話番号
0735-67-7217

みなべ町住宅耐震化促進事業(診断)—(耐震診断)

和歌山県 みなべ町

みなべ町の住宅について、耐震診断を受ける費用を補助します(非木造は最大8.9万円)。

対象条件
  • 平成12年5月31日以前に建築(工事着工)されていること
  • (非木造の場合)昭和56年5月31日以前に建築(工事着工)されていること
  • 地上階数が2階以下であること
  • 延べ床面積が400平方メートル以下であること
  • 専用及び併用住宅であること
  • (木造の場合)一般木造住宅で、実際に住んでいること(共同住宅や長屋住宅、店舗などとの併用住宅も含みます)
  • (木造の場合)木造の在来工法(軸組み工法・伝統的工法)の住宅であること
対象工事
  • 専門の耐震診断士が診断します
  • 耐震診断結果を耐震診断士が1~2か月後に訪問してお知らせします
補助額
非木造住宅は最大89,000円(必要経費の2/3)
受付期間
2025年4月1日〜(受付)
問い合わせ
総務課 消防防災室
電話番号
0739-72-2051

九度山町住宅耐震化促進事業(木造診断)

和歌山県 九度山町

九度山町内の木造住宅の耐震診断を無料で受けられます。

対象者
  • 平成12年5月31日以前に着工された2階以下の個人所有の一般木造住宅の所有者
  • 申込者が町税などを完納している方
対象条件
  • 平成12年5月31日以前に着工された2階以下の一般木造住宅(共同住宅・長屋住宅含む)
  • 木造の在来工法(軸組工法・伝統的工法)の住宅
  • 延べ床面積が200平方メートル以下の住宅
  • 延べ床面積の半分以上が住宅として使用している住宅
  • 町内に所在する一般木造住宅
  • 人が居住している住宅
対象工事
  • 木造住宅耐震診断
補助額
診断費用は無料
問い合わせ
九度山町役場 建設課

串本町住宅耐震化促進事業(診断)

和歌山県 串本町

旧基準住宅の耐震診断(非木造住宅)に要する費用の2/3以内、上限89,000円を補助します。

対象条件
  • 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で、持家・貸家を問わない)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅で地上階数が2以下
  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅で延べ床面積が400平方メートル以下
対象工事
  • 耐震診断(非木造住宅に限る)
補助額
耐震診断は費用の2/3以内(上限89,000円)

串本町住宅耐震化促進事業(設計)

和歌山県 串本町

住宅の耐震診断と耐震改修(補強設計と一体申請)を行う費用を補助します(耐震改修は上限150万円)。

対象条件
  • 平成12年5月以前に着工した住宅
  • 2階建て以下
  • 延べ床面積が400平方メートル以下のもの
  • 非木造住宅については、昭和56年5月以前が対象
  • 耐震性がないと判定された住宅
  • 改修により耐震性を確保できるもの
対象工事
(1) 耐震診断
  • 耐震診断
(2) 補強設計と耐震改修の一体的な実施
  • 補強設計
  • 耐震改修
補助額
耐震改修は最大150万円、耐震診断は最大8万9千円(診断費用の3分の2以内)

太地町木造住宅耐震化促進事業(診断)

和歌山県 太地町

太地町内の木造住宅の耐震診断にかかる費用を全額(上限48,000円)補助します。

対象条件
  • 太地町内に存する民間のもの
  • 平成12年5月31日以前に着工された専用住宅
  • 平成12年5月31日以前に着工された併用住宅
  • 平成12年5月31日以前に着工された長屋
  • 平成12年5月31日以前に着工された共同住宅
  • 構造が枠組み壁工法の木造でないもの
  • 構造が丸太組工法の木造でないもの
  • 構造が建築基準法(昭和25年法律第201号)旧第38条の規定に基づく認定工法の木造でないもの
  • 地上階数が2以下のもの
  • 延べ面積が200m2以下のもの
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断
補助額
上限48,000円(費用の全額)
受付期間
2024年9月30日まで

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