リフォーム補助金情報　(426ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

宇美町高齢者等住宅改造費助成事業

福岡県宇美町

宇美町内の高齢者等が使いやすいように住宅を改造する費用を、上限30万円まで助成します。

対象者: 町内に居住し、宇美町の住民基本台帳に記録されている者
介護保険法第19条に規定する要介護認定又は要支援認定を受けた者
身体障害者福祉法第15条に規定する身体障害者手帳の1級又は2級に該当する者
車いす、電動車いす又は座位保持装置の補装具費の給付を受けている者
療育手帳の交付を受け、障害の程度欄に「Ａ」と表示された者
療育手帳の交付を受けていない者で、児童相談所等の判定又は診断により知能指数35以下と認められる者
児童相談所等の判定により知能指数50以下と認められ、かつ、身体障害者手帳の3級に該当する者
当該世帯の生計中心者の申請時における当該年度の住民税及び前年度の所得税が非課税の世帯に属する者
町長が住宅改造を必要と認めた者
対象工事: 玄関、廊下、階段、居室、浴室、便所、洗面所及び台所等の高齢者等が利用する部分に関するもので、当該高齢者等の自立を促し、日常生活の利便を図り、又は介護者の負担が軽減されると認められる改造とする
補助額: 最大30万円
URL: https://public.joureikun.jp/umi_town/reiki/act/110000399.html

木造住宅耐震総合支援事業費補助金（玄海町）

佐賀県玄海町

玄海町内の木造住宅の耐震改修設計＋耐震改修工事にかかる費用を補助し、補助上限は115万円（工事費×4/5または低い額）です。

対象者: 総合支援事業を行う所有者等
暴力団・暴力団員等に該当しない者
町税等に滞納がない者
対象条件: 所有者等が自ら居住する一戸建て住宅
既存耐震不適格建築物であるもの（昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、それ以降に増改築した建築物を除く）
耐震診断の結果、耐震化基準を満たしてないもの
改修工事にあたっては、工事後に耐震化基準を満たす建物となるもの
対象工事: 耐震改修設計
耐震改修工事
耐震改修設計及び耐震改修工事を総合的に行う総合支援事業
補助額: 最大115万円（耐震改修工事費の4/5または115万円のいずれか低い額）
受付期間: 令和8年4月から令和8年12月末まで【予算額を超えたら終了】
問い合わせ: まちづくり課
電話番号: 0955-52-2156
URL: https://www.town.genkai.lg.jp/soshiki/8/91520.html

木造住宅耐震改修工事費補助事業（玄海町）

佐賀県玄海町

玄海町内の木造住宅の耐震改修（設計・工事）に要する費用を、最大115万円まで補助します。

対象者: 総合支援事業を行う所有者等
町税等に滞納がない者
暴力団等に該当しない者
対象条件: 町内に所在する木造住宅
昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての住宅
昭和５７年１月１日に存在していたことが不動産登記簿又は固定資産台帳により確認できる一戸建ての住宅
対象工事: 耐震改修設計
耐震改修工事
補助額: 最大115万円（耐震改修工事費の4/5または115万円のいずれか低い額）
問い合わせ: まちづくり課
電話番号: 0955-52-2156
URL: https://www.town.genkai.lg.jp/uploaded/attachment/7824.pdf

白石町木造住宅耐震診断等事業費補助金

佐賀県白石町

白石町内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断や、耐震改修に必要な設計・工事費を補助します。

対象者: 木造住宅を所有し、かつ居住する者。または、その親族等で耐震診断派遣にかかる費用を負担する者
町税等を滞納していないもの
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
個人が所有し自ら居住する一戸建て住宅
店舗等との併用住宅は対象外
対象工事: 耐震診断
補助額: 13.6万円（簡易耐震診断法は上限3.15万円）
問い合わせ: 〒849-1192 佐賀県杵島郡白石町大字福田1247番地1
電話番号: 0952-84-2111
URL: https://www.town.shiroishi.lg.jp/jyuumin/seikatsu/jyuutaku_keikaku/jyuutaku_copy.html

白石町木造住宅耐震総合支援事業費補助金

佐賀県白石町

白石町内の木造一戸建て住宅の耐震改修設計・耐震改修工事費を、最大100万円（工事費の5分の4以内）で補助します。

対象者: 町内の木造住宅を所有し、かつ居住する方またはその親族等で総合支援事業にかかる費用を負担する方
暴力団に該当しない方
暴力団員に該当しない方
暴力団員でなくなった日から5年を経過している方
自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用していない方
暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していない方
暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していない方
暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用していない方
税金等の滞納がない方
対象条件: 町内に所在する木造住宅
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅
店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの）を含む
町内事業者による施工であること
対象工事: 耐震改修設計
耐震改修工事
補助額: 最大100万円（耐震改修工事費の5分の4以内）
問い合わせ: 〒849-1192 佐賀県杵島郡白石町大字福田1247番地1
電話番号: 0952-84-2111
URL: https://www.town.shiroishi.lg.jp/var/rev0/0025/3327/sougousienyoukou.pdf

日常生活用具給付等事業（長崎県雲仙市）

長崎県雲仙市

障がいのある方等に、日常生活用具（非常用電源装置など）を基準額（例：33万円）まで給付します。

対象者: 重度身体障害者（障害程度等級3級以上）で、以下のいずれかの障害がある方
下肢障害
体幹機能障害
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）
難病患者で、下肢または体幹機能に障害のある方
「特殊便器」への取替え工事を行う場合に限り、上肢障害2級以上の方
対象条件: 給付対象者が「現に居住している住宅」であること
借家にお住まいの場合は、家主（貸主）の承諾を得ていること
対象者の身体の状況や住宅の状況等を勘案し、市長が必要と認めるものであること
原則として、申請者1人につき1回限り（※福祉事務所長が特に必要と認める場合を除く）
対象工事: 非常用電源装置
動脈血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）
頭部保護帽
点字器
人工喉頭
収尿器
ストマ用装具
補助額: 非常用電源装置：基準額330,000円まで
問い合わせ: 福祉総務課
電話番号: 0957-47-7871
URL: http://www.city.unzen.nagasaki.jp/info/prev.asp?fol_id=8318

山の都定住支援事業補助金

熊本県山都町

山都町内で住宅を取得する費用の2分の1以内（上限100万円）を補助します。

対象者: 住宅の登記名義人であること（共有名義で所有の場合は、所有者のいずれか1名）
住宅の取得に係る契約の相手方が3親等以内の親族でないこと
世帯全員が当該住宅の所在地において、住民基本台帳に登録された者であること
過去に本要綱及び山都町若者定住促進住宅取得補助金交付要綱並びに山都町定住支援住環境整備事業補助金交付要綱による補助金の交付対象者になっていないこと
賃貸、転売等を目的とした住宅の取得ではないこと
補助対象者及び同居者が暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
本人及び世帯員の全てが町税等を滞納していないこと
対象条件: 自己の所有に係る家屋であること
自己の居住の用に供する部分がある住宅であること
店舗、事務所その他の事業に供する部分にあっては、自己の居住の用に供する部分がある住宅であること
町内において住宅を新築し、若しくは建て替え、又は新築住宅若しくは中古住宅及び当該住宅の敷地を購入すること
対象工事: 住宅の新築
住宅の建て替え
住宅の購入
補助額: 最大100万円（取得経費の1/2以内）
問い合わせ: 山都町役場山の都創造課
URL: https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/kiji0035734/index.html

水上村戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金

熊本県水上村

水上村の戸建て木造住宅の耐震改修等に対し、最大157.5万円（9/10以内）を補助します。

対象者: 村の住民基本台帳に登録されている方
現に住宅所有者の居住の用に供される方
対象条件: 現に住宅所有者の居住の用に供されるもの
建築基準法に違反がないもの
昭和56年5月31日以前に着工した住宅（昭和56年6月1日以降に着工した住宅については、熊本地震により罹災した住宅は、補助対象）
対象工事: 耐震改修設計・工事
耐震改修設計
補助額: 最大157.5万円（耐震改修設計・工事は費用の9/10以内）
問い合わせ: 建設課
電話番号: 44-0315
URL: https://www.vill.mizukami.lg.jp/kiji003439/3_439_1_dl_q_3741_filelib_161514e2222bc089334415439df4eab9.pdf

津奈木町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金

熊本県津奈木町

津奈木町の戸建て木造住宅の耐震改修設計・工事、建替え工事、耐震シェルター工事、耐震診断を支援する補助金です。

対象者: 津奈木町税を滞納していない者
対象条件: 津奈木町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの
平成12年5月31日以前に着工したものまたは平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
本要綱又は他の要綱に基づく同一事業への補助金の交付を過去に受けたことがないもの
対象工事: 耐震改修設計
耐震改修工事
建替え工事
耐震シェルター工事
耐震診断
補助額: 最大で総費用の9/10まで
URL: https://www.town.tsunagi.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/q469RG00000705.html

老朽危険家屋等除却促進事業

熊本県天草市

天草市内の老朽危険家屋等の除去（解体）にかかる費用を、対象経費の2分の1（上限50万円／手壊し解体は上限60万円）で補助します。

対象者: (1) 補助対象となる危険家屋の所有者またはその相続権利者
(2) (1)の者から同意を得た、敷地の所有者またはその相続権利者
(3) (1)の者から委任を受けた人
対象条件: 住宅および兼用住宅
住宅部分以外の部分の床面積が延べ面積の２分の１以内かつ50平方メートルを超えないもの
市が実施する調査で老朽危険家屋（老朽化し倒壊等の恐れがあり、道路や隣家等に危険をおよぼす可能性があるもの）と判定されたもの
すでに解体された建物でないこと
所有権以外の権利が設定されており、権利者から解体の同意を得られない場合でないこと
住宅および兼用住宅以外は補助対象外
対象工事: 老朽危険家屋等の除去をする工事
補助額: 上限50万円（手壊し解体は上限60万円）※補助対象経費の1/2以内
URL: https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji0037184/index.html

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