【2026年最新】リフォーム補助金・助成金一覧 (428ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

神埼市三世代・新婚世帯同居等促進住宅リフォーム支援事業補助金

佐賀県 神埼市

子育て世帯や新婚世帯などが親世帯と同居・近居するための住宅リフォームを、対象工事費用の1/3(上限50万円)で支援します。

対象者
  • リフォーム対象住宅に住民登録をしている方(リフォーム工事完成後速やかに住所を有する予定の方も含む)
  • 補助金の交付日から対象世帯同居又は近居(同一小学校区内)を10年以上継続することを誓約できる方
対象条件
  • 本市に現に存する住宅であること
  • 現在又は過去に人の所有に供されたことのある住宅であること
  • 対象住宅の所有者が、対象世帯に属する者であること
  • 過去にこの要綱による助成を受けたことがない住宅であること
  • 対象工事に要する費用の合計が30万円以上であること
対象工事
  • 居住部分の増築工事
  • 屋根、外壁の改修、室内の改装、間取りの変更
  • ベランダ、サンルームの増築・改修
  • 住宅の床フローリング張替え、畳取替え
  • 浴室、トイレ、台所などの水回り改修工事
  • 上記工事を伴う給排水衛生設備、換気設備、電気・ガス設備、給湯設備の工事
  • 室内建具、サッシ、玄関戸の取替え
補助額
最大50万円(対象工事費用の1/3)
問い合わせ
移住・定住推進課 移住・定住係
電話番号
0952-37-0153

嬉野市木造住宅耐震診断派遣事業

佐賀県 嬉野市

嬉野市の木造住宅について、耐震診断士を派遣する費用を支援します(所有者負担は無料)。

対象者
  • 個人所有の木造住宅の所有者
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者
対象条件
  • 個人所有の木造住宅
  • 嬉野市内に所在する住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
対象工事
  • 佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士の派遣による耐震診断
  • 耐震診断結果の報告
補助額
所有者負担無料(図面がある場合7万円(税込み)、図面がない場合10万円(税込み)。別途、登録建築士の派遣事務手数料として5,000円の負担あり)

神埼市空き家改修費助成事業補助金

佐賀県 神埼市

神埼市の空き家を購入・賃借して改修等する費用を、予算の範囲内で最大50万円まで(不要物の撤去は上限10万円)助成します。

対象者
  • 空き家・空き地バンク制度に賃貸を目的とした空き家を登録し、入居者又は入居予定者が決定している方
  • 空き家・空き地バンク制度に登録された空き家を購入又は賃借した方
  • 市税を滞納されていない方
  • 暴力団員でない方
  • 空き家に係る売買又は賃貸借が3等親内の親族でない方
  • 改修した空き家に5年以上住んでいただける方
対象条件
  • 施工業者及び一般廃棄物処理業者は、市内に本店、支店又は営業所等を有する法人及び個人事業者であること
対象工事
  • 空き家の改修
  • 空き家を利用するための不要物の撤去
補助額
空き家の改修は費用の1/2(上限50万円)、不要物の撤去は費用の1/2(上限10万円)
問い合わせ
移住・定住推進課 移住・定住係
電話番号
0952-37-0153

白石町移住・定住支援「空き家・空き地バンク物件」空き家改修事業補助金

佐賀県 白石町

空き家・空き地バンクで購入した空き家の改修費を、改修工事費用の2分の1(上限50万円)で補助します。

対象者
  • 空き家への移住者
対象条件
  • 空き家・空き地バンク制度を活用して購入した空き家
  • 空き家改修工事の請負業者が白石町内業者であること
対象工事
  • 空き家改修工事
  • 空き家内に残置された一般廃棄物等の撤去・処分
補助額
最大60万円(改修工事費用の1/2(上限50万円)+一般廃棄物等の撤去・処分は上限10万円)
問い合わせ
白石町総合戦略課

唐津市住宅耐震診断等事業

佐賀県 唐津市

唐津市内の住宅の耐震診断や耐震改修等のための費用を、最大115万円(補助率80%)まで助成します。

対象者
  • 民間の住宅の所有者等
  • 市税に滞納がない方
  • 住宅の所有者又は所有者に代わり耐震診断等に要する経費を負担する親族等で、市長が住宅の所有者に準ずると認めるもの
  • 区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体
対象条件
  • 既存耐震不適格建築物(昭和56年5月31日以前に着工された建築物)
  • 木造住宅(木造在来軸組構法又は木造枠組壁構法の住宅)
  • 非木造住宅(木造住宅以外の住宅)
  • この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して他の補助金等の交付を受けてないこと
  • 補助対象事業を行うために契約を締結する場合においては、唐津市内又は佐賀県内の企業等と契約すること
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修に関する事業
補助額
最大1,000,000円(補助対象経費の5分の4以内)
問い合わせ
唐津市 建築住宅課
電話番号
0955-72-9139

基山町耐震診断事業補助金

佐賀県 基山町

基山町の木造住宅の耐震診断や耐震補強設計・耐震改修工事、ブロック塀等の撤去費用の一部を支援します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の戸建住宅であること
  • 町内に住所が存在すること
  • 所有者等が自らが居住すること
  • 他の補助制度の活用がないこと
対象工事
  • 建築士を派遣した耐震診断
補助額
事務手数料として5千円を負担

基山町木造住宅耐震総合支援事業

佐賀県 基山町

基山町内の木造住宅の耐震補強設計(あわせて耐震改修工事)費用を、5分の4以内(上限115万円)で補助します。

対象者
  • 木造住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅
  • 定める耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満のもの1.0以上
  • 補強設計及び改修工事を総合的に行うこと
対象工事
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修工事
補助額
最大115万円(耐震補強設計・耐震改修工事:費用の1/2ではなく5分の4以内)

基山町ブロック塀等撤去費用補助金

佐賀県 基山町

地震に伴うブロック塀等の倒壊による被害防止や通学路、避難経路等の確保のため、ブロック塀等の撤去に要する経費を最大20万円まで支援します。

対象条件
  • 町内にある道路に面するブロック塀等であること。
  • 道路からの高さ(基礎又は擁壁の高さを含む。)が80cm以上のブロック塀等であること。
  • 診断カルテの総合評点が40点未満であること。
  • 工事後のブロック塀等の高さが40cm以下となるようにすること。
対象工事
  • ブロック塀等の撤去
補助額
最大20万円

佐賀県ふるさと木材利用拡大推進事業

佐賀県 佐賀県

県産木材を使った木造住宅の新築(最大30万円/棟)や住宅・施設のリフォーム(最大20万円/棟)、展示効果の高い施設の木質化(最大250万円/施設)の費用を支援します。

対象者
  • 県税に未納がない者
対象条件
木造住宅の新築
  • 県内に自らまたは家族が居住するために新築する一戸建ての木造住宅であること
  • 構造耐力上主要な部分(基礎及び基礎杭を除く)の内、土台、 柱(間柱を除く。)、横架材(桁、梁類)、斜材(筋かい、火打材類)、小屋組(小屋束、棟木、母屋、垂木類)の部分の木材使用量のうち、県産木材を体積比で60%以上使用すること
  • 外装又は内装に県産木材を10平方メートル以上使用すること
  • 佐賀県産木材地産地消の応援団が施工又は設計する住宅であること
  • 使用する木材については、合法木材及び県産木材の証明ができること
  • 令和8年12月31日までに工事が完了する住宅であること
  • 補助対象において、国、他の地方公共団体及び全国団体等の補助を利用する場合は、その補助制度に併用制限がないこと
住宅・施設のリフォーム
  • 県内に自らまたは家族が居住するための住宅(賃貸を除く。)、もしくは県内にある非住宅にかかるリフォーム(改築、増築、修繕、模様替え等)であること
  • 事業費が50万円以上の工事
  • 外装又は内装に県産木材を現しとして20平方メートル以上使用すること
  • 佐賀県産木材地産地消の応援団が施工又は設計する住宅等であること
  • 使用する木材については、合法木材及び県産木材の証明ができること
  • 令和8年12月31日までに工事が完了する住宅等であること
  • 補助対象において、国、他の地方公共団体及び全国団体等の補助を利用する場合は、その補助制度に併用制限がないこと
展示効果の高い施設の木質化
  • 県内で運営または管理する施設であること
  • 事業費が100万円以上の工事
  • 国及び地方公共団体以外のものが整備する施設であり、多くの人々が利用する展示効果の高い民間施設であること
  • 当該補助事業の木質化に係る総木材使用量のうち、県産木材を体積比で70%以上使用すること
  • 使用する木材については、合法木材及び県産木材の証明ができること
  • 県産木材である旨を施設に標示すること。また、県が行う県産木材利用の普及を目的とした情報発信等の取り組みに協力すること
  • 施設の内装または外装または内外装の木質化に係る他の補助制度を利用していないこと
対象工事
  • 木造住宅の新築
  • 住宅・施設のリフォーム
  • 展示効果の高い施設の木質化
補助額
最大30万円/棟(木造住宅の新築)・最大20万円/棟(住宅・施設のリフォーム)・最大250万円/施設(展示効果の高い施設の木質化)
受付期間
令和8年6月1日(月曜日)から令和8年7月31日(金曜日)
問い合わせ
〒840-0027 佐賀市本庄町大字本庄278番地4
一般社団法人佐賀県木材協会
電話番号
0952-23-6181

空き家活用事業補助金

熊本県 天草市

空き家の改修等(給排水施設、風呂、台所、便所、屋根等)や家財道具の搬出・処分にかかる費用を、最大100万円まで補助します(家財道具の搬出・処分のみは最大20万円)。

対象者
利用希望者
  • 所有者等との間で空き家の売買契約又は賃貸借契約を行っている者(所有者等の3親等以内の親族でない者)
  • 交付申請時点において住民基本台帳等に登録していない者(移住予定者)
  • 本市に転入した日から起算して180日以内の者(移住者)
  • 改修等の実施後30日以内に本市の住民基本台帳等に登録する者(既に登録している者を除く)
  • 転入後、3年以上継続して本市に居住する意思を有する者
  • 自らの負担で改修等をしようとする者
  • 過去にこの補助金を受けたことがない者
所有者等
  • 利用希望者との間で空き家の売買契約又は賃貸借契約を行っている者(利用希望者の3親等以内の親族でない者)
  • 空き家の売買契約又は賃貸借契約の日から起算して180日以内の者
  • 市税等の滞納がない者
  • 利用希望者に賃貸住宅として3年以上提供する者(当該家屋を賃貸後に当該利用希望者へ売却する場合を除く)
  • 所有者等の補助金の交付回数は、同一の空き家に対して、1回限り
対象工事
  • 空き家の給排水施設、風呂、台所、便所、屋根の改修
  • 家財道具の搬出、処分
補助額
最大100万円(家財道具の搬出・処分のみは最大20万円)
問い合わせ
〒863-8631 熊本県天草市東浜町8番1号
天草市役所 地域振興部 地域政策課 定住促進係
電話番号
0969-27-6000

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