リフォーム補助金情報 (428ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

琴浦町震災に強いまちづくり促進事業補助金交付要綱

鳥取県 琴浦町

琴浦町内の住宅・建築物・ブロック塀の耐震診断・耐震改修等を支援し、最大100万円まで補助します。

対象者
  • 対象建物等を所有する者
対象条件
  • 木造一戸建ての住宅であり、平成12年5月31日以前に建築されたもの
  • 木造一戸建ての住宅以外であり、昭和56年5月31日以前に建築されたもの
  • 建築基準法第9条第1項の規定に基づく命令を受けていないもの
  • ブロック塀の高さが0.6m以上であるもの
  • ブロック塀が不特定の者が通行する道路に面しているもの
  • ブロック塀が別表第2(補強コンクリートブロック塀の点検表)及び別表第3(組積造ブロック塀の点検表)により安全対策が必要と判断された危険性に該当するもの
  • 改修設計又は耐震改修の場合にあって、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
  • 耐震改修を行う場合にあって、特定行政庁により地震に対して安全な構造となるよう勧告がなされたもの
  • 国又は地方公共団体が所有しているものでないもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 改修設計
  • 耐震改修
  • 除却
  • フェンス等改修
補助額
最大100万円まで(対象事業により補助率が異なる)

若桜町震災に強いまちづくり促進事業補助金

鳥取県 若桜町

既存住宅・建築物などの耐震診断・耐震改修(建替・除却を含む)やブロック塀等の対策、普及啓発の取組を支援します。

対象工事
  • 木造住宅耐震化促進事業(耐震診断、改修設計、耐震改修の費用の一部の補助)
  • 非木造住宅耐震化促進事業(耐震診断、改修設計、耐震改修の費用の一部の補助)
  • その他の住宅耐震化促進事業(建替又は除却、耐震シェルターの設置、既存屋根瓦耐震対策の費用の一部の補助)
  • 建築物耐震化促進事業(耐震改修等の費用の一部の補助)
  • 特定天井耐震対策事業(特定天井の耐震対策の費用の一部の補助)
  • 非構造部材耐震対策事業(非構造部材の耐震対策の費用の一部の補助)
  • ブロック塀耐震対策事業(ブロック塀の除却又は改修の費用の一部の補助)
  • 耐震化普及啓発学習会事業(学習会、出前説明会、戸別訪問等の開催)

建築物のアスベスト分析調査・除去等を支援します(境港市)

鳥取県 境港市

吹付けアスベスト等の除去・分析調査にかかる費用を支援します(除去等工事は上限2,000万円/棟、分析調査は上限25万円/棟)。

対象者
  • 建物の所有者であることが確認できるもの
対象工事
(1)除去等工事
  • 吹付けアスベスト等の除去等(除去、封じ込め、囲い込み、解体時の撤去)
  • (アスベスト処分費含む。耐火被覆材、断熱材等の代替工事も含む。)
(2)分析調査
  • 吹付け建材について行うアスベスト含有の有無に係る調査
補助額
除去等工事は上限2,000万円/棟で費用の2/3、分析調査は上限25万円/棟まで
問い合わせ
建築営繕課建築指導係
電話番号
0859-47-1062

境港市 合併処理浄化槽設置整備事業補助金

鳥取県 境港市

境港市内で合併処理浄化槽を設置する費用を、浄化槽の人槽区分に応じて最大588,000円まで補助します。

対象者
  • 既設の住宅・事務所・事業所・その他これらに類する建物に合併処理浄化槽を設置する方
  • 新築に合併処理浄化槽を設置しない方
  • 増築・改築等の場合は床面積が10平方メートル以内の増築・改築等を行う方
対象条件
補助を受けられる地域
  • 公共下水道の事業計画区域以外の地域
補助を受けられる方
  • 既設の住宅・事務所・事業所・その他これらに類する建物
  • 50人槽以下の「合併処理浄化槽」を設置すること
補助対象となる浄化槽
  • し尿と生活雑排水を併せて処理する浄化槽であること
  • 放流水のBODが20mg/リットル以下の機能を有すること
  • 環境省の国庫補助指針に適合すること
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 浄化槽整備士による実地監督
補助額
最大588,000円(8~50人槽)

鳥取県 境港市:地域生活支援事業 日常生活用具給付等事業(住宅改修費給付)

鳥取県 境港市

境港市が、在宅の障がいのある人等の住宅改修費を助成(限度額66万6,000円、原則2/3)します。

対象者
  • 療育手帳Aをお持ちになり介護を必要とする人
  • 介護保険法による要介護認定又は要支援認定を受けていない人
対象工事
  • 改良工事費
  • 対象者の日常生活の利便を向上させるために必要な経費に限られる改修
補助額
最大66万6,000円(改良工事費の2/3、日常生活用具給付等と併せる場合は最大53万3,000円)
問い合わせ
福祉課福祉係
電話番号
0859-47-1121

重度心身障がい者住宅改良助成事業補助金

鳥取県 境港市

介護を必要とする重度の障がいがある方が住宅を改良する際の改修費の一部(改良工事費の2/3、上限66.6万円)を助成します。

対象者
身体障がいのある人へ - 境港市(抜粋内の関連情報)
  • 1・2級の身体障害者手帳をお持ちになり介護を必要とする人
  • 下肢、体幹機能障害又は脳原性移動機能障害で1~3級の身体障害者手帳をお持ちになり介護を必要とする人
  • 介護保険法による要介護認定又は要支援認定を受けていない人
知的障がいのある人へ - 境港市(抜粋内の関連情報)
  • 療育手帳Aをお持ちになり介護を必要とする人
  • 介護保険法による要介護認定又は要支援認定を受けていない人
補助額
改修費の2/3(上限66.6万円)※日常生活用具給付等事業の住宅改修費と併せる場合は上限53.3万円
問い合わせ
福祉課福祉係
電話番号
0859-47-1121

出雲市木造住宅耐震化促進事業補助金(出雲市)

島根県 出雲市

出雲市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修等の費用を、最大100万円(経費の一部)で助成します。

対象者
  • 市内にある木造住宅の所有者である個人又は所有者から補助金申請に係る事業について同意を得た個人
  • 市税の滞納がない者
対象条件
  • 市内にある木造住宅
  • 市内に存する階数が2以下の一戸建ての住宅(店舗等の用途を兼ねるものにあっては、店舗等の用に供する部分の床面積が2分の1未満のものに限る)
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された住宅であること(昭和56年(1981年)6月1日以降、一体増築工事に着手している場合は補助対象外)
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅(解体除却又は建替えにあっては容易診断調査票により倒壊の危険性があると判断されたものを含む)
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強計画の策定
  • 耐震改修
  • 解体除却
  • 総合支援事業(耐震補強計画及び耐震改修)
  • 総合支援事業(建替え(解体除却及び新築))
補助額
最大1,000,000円(総合支援事業は経費の5分の4以内)
問い合わせ
建築住宅課

美郷町木造住宅耐震化等促進事業

島根県 美郷町

美郷町内の既存木造住宅の耐震診断・耐震改修に対し、費用の一部を補助します(耐震改修は最大50万円)。

対象者
  • 町内に居住する者
  • 補助対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者
  • 補助対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者に該当しない方
対象条件
  • 町内に所在する民間の木造(木造以外との混構造のものを除く。)の居住用住宅(併用住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)を含む。)
  • 階数が2以下の住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築し、又は着工した住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修に要する工事(耐震改修に伴い必要となる撤去、復旧等に要する経費を含む。)
補助額
耐震診断:最大8万円/耐震改修:最大50万円

津和野町木造住宅耐震化等促進事業補助金交付要綱

島根県 津和野町

津和野町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修に要する費用を補助し、耐震改修は最大80万円(2/3以内)です。

対象者
  • 津和野町に居住する者
  • 補助対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者で、国、地方公共団体又は独立行政法人でない者(共有名義の木造住宅にあっては、共有者全員の合意により選出された者)
  • 町税等を滞納していない者
対象条件
  • 津和野町内に所在する木造住宅であり、継続して居住するもの
  • 昭和56年5月31日以前に建築し、又は建築に着手した木造住宅
  • 階数が2階以下であって、一戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅又は共同住宅であること
  • 柱、梁等の主要構造部が木造の一戸建ての住宅(併用住宅においては、延べ面積の2分の1以上を居住の用途に供するものに限る)
対象工事
  • 耐震診断に要する費用
  • 耐震改修に要する費用
補助額
(耐震改修)最大80万円(2/3以内)/(耐震診断)最大9万円
問い合わせ
建設課
電話番号
0856-74-0081

西ノ島町木造住宅耐震化促進事業

島根県 西ノ島町

西ノ島町内の木造住宅の耐震診断・補強計画策定・耐震改修を支援し、最大90万円(住宅1棟当たり)を補助します。

対象者
  • 住宅の所有者
  • 共有名義の住宅にあっては、共有者全員の合意により選出された者
対象条件
  • 町内に所在する民間の木造の住宅(併用住宅を含む。)
  • 階数が2以下の住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築し、又は着工した住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅(耐震診断事業を除く。)
対象工事
耐震診断事業
  • 耐震診断
補強計画策定事業
  • 補強計画の策定
耐震改修事業
  • 耐震改修
補助額
最大90万円(住宅1棟当たり)

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