リフォーム補助金情報 (441ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

久万高原町民間建築物アスベスト対策事業

愛媛県 久万高原町

久万高原町内の民間建築物でアスベスト含有調査を行う費用を、1棟あたり上限25万円で補助します。

対象者
  • 町の区域内に存する民間建築物を所有する者
  • 国、地方公共団体又はその機関に該当しない者
対象条件
  • 久万高原町の区域内に存する民間建築物であること
  • 住宅や建築物の「吹付け建材」について行う、アスベスト含有の有無に関する調査であること
  • 調査(補助事業)に着手する前に申請を行うこと
対象工事
  • 住宅・建築物の吹付け建材に係るアスベスト含有調査
  • 吹付け建材について、建材製品中のアスベスト含有率測定方法(日本工業規格A1481)によりアスベスト含有の有無を判定する調査
補助額
1棟あたり上限25万円

四万十町空き家活用事業費補助金

高知県 四万十町

四万十町内の空き家を改修して、耐震性を確保する場合の費用を最大270万円まで補助します。

対象者
  • 改修を行う空き家の所有者
  • 町税等を滞納していない者
  • 申請者等が暴力団等排除措置に該当しない者
対象条件
  • 個人が所有する空き家であること
  • 改修を行う空き家であること
  • 3親等以内の者と空き家を賃貸又は譲渡しないこと
  • 改修後の上部構造評点が1.0以上である等、耐震性が確保されていること
  • 改修を行う空き家については、補助事業完了後10年間は、移住定住及び住宅確保要配慮者等の居住の用に供し、賃借人との間に賃貸借契約を締結すること
  • 空き家状態となった場合は、町のホームページ等に空き家情報として登録すること
対象工事
  • 空き家の改修
補助額
最大270万円
問い合わせ
〒786-8501 高知県高岡郡四万十町琴平町16番17号
建設課
電話番号
0880-22-3120

黒潮町空き家住宅改修費等補助金

高知県 黒潮町

黒潮町内の空き家の改修や荷物整理・処分の費用を、最大70万円まで補助します。

対象者
  • 個人が所有する住宅の所有者又は利用者
対象条件
  • 個人が所有する住宅
  • 事業完了日から10年間は利用者の居住に供する住宅又は直ちに居住の用に供しない場合及び事情により空き家となった場合に、黒潮町移住者住宅支援協議会の黒潮町空き家バンクに登録する等し、住宅を適正に管理する住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(居住のない空き家に限る)
  • 住宅を借り受ける者が住宅の改修を行う場合は、住宅の所有者に改修工事の同意及び原状回復義務の免除について同意を得ていること
  • 住宅を借り受ける者が空き家の荷物の整理、運搬及び処分を行う場合は、住宅の所有者の同意を得ていること
  • 空き家の荷物整理、運搬及び処分については、町内に事務所又は事業所を有する一般廃棄物処理許可業者が行うもの(ただし、特別な事情がある場合は、町と協議を行うものとする)
  • この補助金の申請をした日の属する年度の3月10日までに補助事業が完了すること
対象工事
  • 居住用部分に係る住宅の改修
  • 空き家の荷物の整理、運搬及び処分
補助額
最大70万円(10/10以内)
問い合わせ
黒潮町役場 企画調整室 地域振興係
企画調整室 地域振興係
電話番号
(0880)-43-2177

小郡市空き家バンク登録物件購入等補助

福岡県 小郡市

小郡市の空き家バンク登録物件の購入・改修(建替)や許可申請手数料の費用の一部を補助します。

対象者
改修等工事費補助金の交付対象者
  • 申請者が、空き家バンク登録物件を購入した者、賃貸者又は賃貸者に改修工事に係る同意を得て改修工事を行う賃借者であること
  • 改修等工事費補助金の交付を受けた後、改修後の物件若しくは賃貸借物件又は新築工事により建築した物件及びそれらの敷地を10年以上適正に管理することができる者(ただし、賃借者である場合は、賃貸借契約が終了するまで適正に管理することができる者)
  • 小郡市税の滞納がない者(ただし、当該物件の購入・賃借を機に小郡市に移住する者である場合は、申請時点の住所地の市町村税の滞納が無い者)
  • 小郡市暴力団等排除条例第2条第1号に規定する暴力団等でない者及び暴力団等と密接な関係を有しない者
  • 改修等工事費補助金の交付を過去に受けていない者
  • 購入者である場合は、売買成約物件及びその敷地の従前の所有者と3親等以内の親族でない者(賃貸者又は賃借者である場合は、賃貸者と賃借者が3親等以内の親族でない者)
対象工事
  • 空き家バンク登録物件を購入した後、その物件を改修または建替え工事
  • 小郡市内に事業所を有する業者が行う工事(ただし、建替え工事である場合は市外業者でも構いません)
  • 都市計画法、建築基準法、その他建築工事に関する法令を遵守した工事
補助額
費用の1/2(購入・改修等は上限20万円、建替えは30万円)

水洗トイレ改造奨励金制度

福岡県 大牟田市

くみ取りトイレを水洗トイレへ改造する、または浄化槽から下水道へ切り替える工事(一定期間内に完成)に対し、工事完成時期に応じて奨励金を交付します。

対象者
  • 下水の処理開始の告示日から3年以内に、くみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事、または浄化槽から下水道へ切り替える工事を完成させた方
  • 水洗トイレ改造資金融資あっせん制度を利用せずに工事を行った方
  • 国・地方公共団体および法人に該当しない方
  • 受益者負担金に滞納がない方
  • 市税に滞納がない方
対象工事
  • くみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事
  • 浄化槽から下水道へ切り替える工事
補助額
最大7万円(工事完成時期により1棟につき7万円/5万円/3万円)

水洗化促進特別補助制度

福岡県 大牟田市

大牟田市のくみ取りトイレの水洗化改造や浄化槽から下水道への切替工事に、1棟10万円を補助します。

対象者
  • 下水の処理開始の告示日から3年以内にくみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事、または浄化槽から下水道へ切り替える工事が完成した人
  • 世帯全員の所得の合計が2,275,200円以下である方
  • 排水設備工事完成時に18才未満の子どもがいる世帯である方
  • 受益者負担金に滞納がない方
  • 市税の滞納がない方
対象条件
  • 自己の居住の用に供している家屋が対象
対象工事
  • くみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事
  • 浄化槽から下水道へ切り替える工事
補助額
1棟10万円
受付期間
水洗化促進キャンペーン期間中(2027年3月まで)
問い合わせ
下水道課

水洗トイレ改造資金融資あっせん制度

福岡県 大牟田市

自己資金での水洗トイレ化が困難な場合に、工事費(限度額100万円)の融資をあっせんします。

対象者
  • 受益者負担金に滞納がない方
  • 市税に滞納がない方
  • 下水道使用料に滞納がない方
  • 連帯保証人を1人立てることができる方
対象工事
  • 自己資金でくみ取りトイレを水洗トイレにする工事
  • 浄化槽から下水道へ切り替える工事
補助額
限度額100万円(企業局が認めた工事費の範囲内)

水洗トイレ改造融資利子補給制度(大牟田市)

福岡県 大牟田市

水洗トイレ改造などの融資で金融機関に支払った利子の100%相当額を補給します。

対象者
  • 水洗トイレ改造資金融資あっせん制度を利用した人
  • 下水の処理開始の告示日から3年以内にくみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事、または浄化槽から下水道へ切り替える工事が完成した人
  • 65歳以上の者のみで構成される世帯の人
対象工事
  • くみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事
  • 浄化槽から下水道へ切り替える工事
補助額
利子の100%相当額
受付期間
下水の処理開始の告示日から3年以内(例外:2027年3月までの水洗化促進キャンペーン期間中は18歳未満の子どものいる世帯も対象)

融資あっせん及び利子補給制度(福岡県久留米市)

福岡県 久留米市

水洗便所改造の下水道接続工事に必要な資金を融資あっせんし、完済後に利子補給(利子額上限52万円)します。

対象者
  • 家屋の所有者又はその所有者の同意を得た使用者である方
  • 市内に住所を有し、市内に住んでいる方
  • 独立の生計を営む方
  • 工事の費用を一時に負担することが困難な方
  • 借受けた資金の償還及び利息の支払能力を十分有する方
  • 市税及び下水道受益者負担金を滞納していない方
  • 市内に住所を有する身元確実な連帯保証人がある方
対象工事
  • 下水道接続工事(排水設備工事/水洗便所改造工事)
補助額
利子額上限52万円(元金52万円)
問い合わせ
〒839-8501 久留米市合川町2190-3
上下水道部給排水設備課 排水設備・浄化槽チーム
電話番号
0942-30-8569

宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業

熊本県 宇土市

宇土市内の避難路に面する危険なブロック塀等の撤去工事費を、最大20万円まで補助します。

対象者
  • 避難路に面する危険なブロック塀等を所有する者
  • 市税等を滞納していない者
対象条件
  • 避難路に面する危険なブロック塀等
  • 道路面からの高さが80センチメートル以上のブロック塀等
  • ブロック塀等自体の高さが60センチメートル以上
  • 補助金の交付を受けようとする者が点検した結果に基づき、市長が安全対策が必要と評価したもの(補強コンクリートブロック塀又は組石造の塀の場合に限る)
対象工事
  • 避難路に面する危険なブロック塀等の撤去工事
補助額
最大20万円まで

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