【2026年最新】リフォーム補助金・助成金一覧　(441ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

稲敷市危険ブロック塀等撤去補助金

茨城県稲敷市

稲敷市内の危険ブロック塀等の撤去工事費を、上限20万円で補助します。

対象者: 危険ブロック塀等の所有者
危険ブロック塀等の共有者
危険ブロック塀等の管理者
対象条件: 稲敷市の区域内に存すること
道路面からの高さが80センチメートルを超えること
宅地分譲の販売等を目的とする土地に存しないこと
建築基準法第9条1項（違反命令）又は7項（使用禁止又は使用制限）の規定による命令の対象になっていないこと
既に補助金の交付対象となった危険ブロック塀等が存していた敷地内に存しないこと
対象工事: 危険ブロック塀等の撤去工事
補助額: 最大20万円（補助対象経費の3分の2 等）
受付期間: 2026年6月1日〜2026年9月30日
問い合わせ: 産業振興課
URL: https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page008103.html

北茨城市危険ブロック塀等撤去費用補助事業

茨城県北茨城市

北茨城市内の危険なブロック塀等を撤去する費用を、補助対象経費等の2/3（上限10万円）で補助します。

対象者: 通学路等にある危険ブロック塀等の所有者または共有者
対象条件: 通学路等に面した危険ブロック塀であると認められること
市内に存するものであること
道路面からの高さが80センチメートルを超えるものであること
すでに補助金の交付の対象になった危険ブロック塀等が存していた敷地内に存するものではないこと
工事の施工は、市内に事務所または事業所を有する事業者との契約に基づいて行うものであること
その他、北茨城市危険ブロック塀等撤去補助金交付要綱の要件に適合すること
対象工事: 危険ブロック塀等の撤去工事
補助額: 最大10万円（補助対象経費等の2/3）
URL: https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2024060400011/

茂木町ブロック塀等撤去費補助金

栃木県茂木町

道路に面した危険性のあるブロック塀等の撤去等にかかる費用の一部を、上限10万円で補助します。

対象者: 撤去工事等に着手していないこと
既にブロック塀等が撤去されていないこと
既に倒れてしまっていないこと
対象条件: 道路に面しているブロック塀等
建築基準法施行令の基準を満たさないブロック塀等
地震発生時に倒壊の危険性のある３段積み以上のブロック塀・石塀・れんが塀など
高さが80cmを超えるブロック塀・石塀・れんが塀など
対象工事: 全撤去：塀を全撤去する工事
一部撤去：塀の高さ65cm以下にする工事
補助額: 上限10万円
問い合わせ: 建設課都市計画係
電話番号: 0285-63-5621
URL: https://www.town.motegi.tochigi.jp/motegi/nextpage.php?cd=6284&syurui=2

野木町住宅用脱炭素化普及促進設備導入費補助事業

栃木県野木町

野木町内で太陽光発電システム・住宅用蓄電システム・ZEHの導入、または電気自動車の購入を行う方に補助します。

対象者: 野木町に住所を有している方
自分が居住する住宅に設備を設置する方若しくは設備が設置された住宅を購入された方
町税等を完納している方
対象条件: 太陽光発電システム
公称最大出力10kW未満であること
住宅用蓄電システムと併せて新たに設置すること
住宅用蓄電システムと常時接続し自家消費を行えること
未使用品であること
太陽光モジュールの増設や補修でないこと
住宅用蓄電システム
太陽光発電システムと併せて新たに設置すること、若しくは既存の太陽光発電システムと常時接続させる形で新たに設置すること
太陽光発電システムと常時接続し自家消費を行えること
未使用品であること
蓄電ユニットの増設や設備の改修でないこと
ZEH
ZEHの新築、ZEHの新築建売住宅の購入又は既存住宅のZEHへの改築であること
BELS若しくは他の第三者機関においてZEHであることを証明できる住宅であること
電気自動車
四輪以上であり自動車検査証の燃料の種類が電気、自動車検査証の車両登録日と初度登録年度が同一年月、自動車検査証記載の所有者氏名が申請者であること
割賦により購入し車両の所有者が異なる場合は割賦払い終了後に申請者へ所有権が移行されることが確認できること
自動車検査証記載の所有者住所と申請者の住民票住所が一致していること
対象工事: 太陽光発電システム
住宅用蓄電システム
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
電気自動車
補助額: 最大200,000円（ZEHは1軒あたり、太陽光・蓄電はそれぞれ上限40,000円、電気自動車は1台あたり100,000円）
受付期間: 事業完了日から90日以内に申請
問い合わせ: 町民生活部生活環境課
URL: https://www.town.nogi.lg.jp/kurashi/kankyou/ondanka/page005123.html

空き家バンク登録促進事業補助金

千葉県長南町

長南町の空き家バンクで売却・賃貸につなげるための家財整理や、利用登録者の購入・登記費用を補助します（最大50万円）。

対象者: 空き家家財道具等片付け事業
空き家バンクに登録されている物件を売却又は貸借する所有者等
空き家利用登録者応援事業
空き家バンクに登録されている物件を購入又は貸借した利用者
対象工事: 空き家家財道具等片付け事業
空き家に残存する家財道具等に係る処分、除去費用
空き家利用登録者応援事業
空き家の売買契約及び所有権移転登記に係る費用
補助額: 空き家家財道具等片付け事業は最大50万円（補助対象経費の2/3相当）。空き家利用登録者応援事業は最大10万円（補助対象経費の1/3相当）。
問い合わせ: 〒297-0192 千葉県長生郡長南町長南2110番地
電話番号: ４６－２１１３
URL: https://www.town.chonan.chiba.jp/kurashi/jutaku/akiya/17099/

芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉県芝山町

芝山町内の住宅に脱炭素化設備等（エネファーム、蓄電池、太陽光＋V2H、EV等）を導入する費用の一部を補助します。

対象者: 町内に住所を有する方（町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）
町に納付すべき税を滞納していない方
設備の設置費等を負担し設備等を所有する方（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合及びリースで導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む）
補助対象設備の導入をリースで行う場合に、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行う方
リース契約が財産処分制限期間以上の契約となっている方（リースで補助対象設備を導入する場合）
リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっている方（リース契約が財産処分制限期間以上の契約とならない場合）
第三者が所有する住宅に補助対象設備を設置する場合に、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ている方
電気自動車等を除く補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、この要綱に基づく補助を受けていない方
電気自動車等において、導入する住宅において、申請者がこの要綱に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていない方
対象条件: 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅
補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅
補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置されている住宅
第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅
定置用リチウムイオン蓄電システム
町への実績報告の日までに定置用リチウムイオン蓄電システムに接続する住宅用太陽光発電設備が設置されていること（接続する住宅用太陽光発電設備は新設又は既設を問わない）
補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅
補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅
補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置されている住宅
第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅
電気自動車
町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設または既設を問わない。
町への実績報告の日までに補助事業を実施する者自らが居住する住宅であること。
住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、町への実績報告の日までにV2H充放電設備を設置していること。なお、V2H充放電設備は、新設または既設を問わない。
プラグインハイブリッド自動車
町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設または既設を問わない。
町への実績報告の日までに補助事業を実施する者自らが居住する住宅であること。
住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、町への実績報告の日までにV2H充放電設備を設置していること。なお、V2H充放電設備は、新設または既設を問わない。
V2H充放電設備
V2H充放電設備を設置する住宅は、町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設または既設を問わない。また、電気自動車は、新規導入または導入済みを問わない。
補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅
補助事業を実施する者自らが居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置されている住宅
第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅
対象工事: 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
定置用リチウムイオン蓄電システム
電気自動車
プラグインハイブリッド自動車
V2H充放電設備
補助額: 補助対象経費の1/10、上限25万円（V2H充放電設備の場合）
URL: https://www.town.shibayama.lg.jp/0000005158.html

地下水汚染に係る浄水器設置または井戸掘り替え費補助金

千葉県芝山町

芝山町内で飲料用の井戸水の水質が不適格になった場合、浄水器設置または井戸の掘り替え費用を5割（上限10万円）補助します。

対象者: 町内全域で飲料水用の井戸を使用する個人
亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素又はヒ素が水質基準に適合しないため、浄水器を設置するか、井戸を掘り替える方
PFOS及びPFOAが指針値に適合しないため、浄水器を設置する方
対象工事: 浄水器の設置
井戸の掘り替え
補助額: 最大10万円（費用の5割、千円未満切り捨て）
URL: https://www.town.shibayama.lg.jp/0000002091.html

狛江市分譲マンション耐震補強設計助成事業

東京都狛江市

旧耐震基準の分譲マンションの耐震補強設計費用を、最高200万円まで助成します。

対象条件: 地階を除く階数が3以上の民間分譲マンションであること
昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく建築確認を受けたものであること
耐火または準耐火建築物であること
鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨コンクリート造またはこれらに類する構造の建築物であること
1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ床面積の過半が人の居住の用に供しているものであること
賃貸住宅以外の建築物であること
構造上分離されている棟（外見上一体であるものを含む）が同一の建築敷地内に複数ある場合は、それぞれの棟を助成の対象となる分譲マンションとみなす
同一の建築敷地にある助成対象建築物に附属する門扉は、合わせて助成対象とする
対象工事: 耐震補強設計が適正に行われていることについて、評定機関による評定を受けていること
耐震診断によりIs値が0.6未満であったものを0.6以上相当とするものであること
補助額: 最大200万円（延べ床面積1㎡当たり2,000円又は耐震補強設計費用のいずれか低い額の1/2以内）
問い合わせ: 〒201-8585 東京都狛江市和泉本町一丁目1番5号
電話番号: 事業推進係 03-6698-0276　住宅係 03-3430-1359
URL: https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,12963,315,2010,html

七宗町合併処理浄化槽設置整備事業

岐阜県七宗町

七宗町で合併処理浄化槽（高度処理型）を設置する費用を補助します。

対象条件: 合併処理浄化槽整備エリアであること
補助対象となる合併処理浄化槽は、高度処理型であること
対象工事: 合併処理浄化槽（高度処理型）の設置
問い合わせ: 七宗町役場　産業建設課　産業係
電話番号: 0574-48-1101
URL: https://www.hichiso.jp/fpage/gesui/gappei/

七宗町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金

岐阜県七宗町

七宗町内の住宅に住宅用太陽光発電システム（家庭用蓄電池システム含む）を設置する費用を補助します。

対象者: 七宗町内に住所を有する方
対象条件: 対象者自らが居住する町内の住宅（店舗、事務所等と併用住宅）
対象工事: 住宅用太陽光発電システムの設置
家庭用蓄電池システムの設置
補助額: 上限12万円
URL: https://www.hichiso.jp/fr7so/frdoboku/water251004/

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