リフォーム補助金情報　(23ページ目)

昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅の耐震診断費を、最大23.4万円（条件により22万円）まで補助します。

対象者

• 自ら居住する、または居住予定の専用住宅・併用住宅の所有者
• 借家は対象外

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（昭和56年6月1日以後に増改築されていないこと）
• 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法によって建築された3階建て以下かつ400平方メートル未満の木造住宅であること（枠組壁工法のうち、ハウスメーカー独自の工法によって建築されているものは診断が実施できない場合あり）
• 屋内（床下、小屋裏等）の調査が可能な住宅であること
• 過去に、福島市による耐震診断等を受けていない住宅であること

対象工事

• 福島市が委託した建築士による耐震診断

補助額

最大234,000円（延床面積200平方メートル以下・図面等ありの場合は220,000円）

受付期間

2026年4月7日〜2026年7月31日（予定戸数に到達次第終了）

問い合わせ

〒960-8601 福島市五老内町3番1号

都市政策部 住宅政策課 住宅政策係

電話番号

024-525-3734

URL

https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/12/1064/1/4732.html

情報公開日

2026年4月1日

猪苗代町の下水道等計画区域以外で浄化槽を設置する費用を補助します（先着順・年度内事業）。

対象者

• 補助金交付決定以前に浄化槽設置工事に着手していない方
• 福島県へ浄化槽工事業の登録または届出をしている業者が設置工事を行う方
• 年度内（4月～3月）に事業が完了する方
• 町税を滞納していない方
• 汚水処理未普及解消に繋がる方

対象条件

• 浄化槽処理促進区域（下水道・農業集落排水施設の区域以外）にある建物
• 未供用の下水道計画区域内に設置するものでないこと
• 猪苗代湖の流域内で、下水道等の計画区域外に浄化槽を設置する場合、「窒素およびリン除去型浄化槽」を設置すること

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• 窒素およびリン除去型浄化槽の設置（特定地域加算の対象）
• くみ取り便槽または単独処理浄化槽等の撤去
• くみ取り便槽または単独処理浄化槽等の転換に係る配管工事

補助額

最大約136.4万円（5人槽・単独処理浄化槽からの転換の場合。浄化槽設置：77.4万円＋単独処理浄化槽撤去：15万円＋配管工事：33万円＋窒素・リン除去型整備促進費：11万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

猪苗代町役場 上下水道課 下水道係

電話番号

0242-62-5633

URL

http://www.town.inawashiro.fukushima.jp/soshiki/9/3481.html

情報公開日

2026年4月1日

水戸市内の住宅に太陽光発電システムを設置する費用を、最大5万円まで補助します。

対象者

• 現在自らが所有し、かつ居住する市内の住宅に、住宅用太陽光発電システムを設置する方
• 自らが居住するために購入する市内の住宅に、住宅用太陽光発電システムを設置する方
• 住宅用太陽光発電システムが設置された市内の住宅を、自らが居住するために購入する方
• 申請者以外の方が所有する市内の住宅に居住する方で、その住宅を所有する方の承諾を受けて、その住宅に住宅用太陽光発電システムを設置する方
• 自らが居住するために購入する市内の住宅にシステムを設置する方、またはシステムが設置された市内の住宅を自らが居住するために購入する方に該当する場合、申請年度内においてその住宅に居住する見込みであること
• 本人又は本人と同一の世帯に属する方が、過去に補助金の交付を受けていないこと
• 市税の滞納がないこと
• 補助金交付を申請する方、太陽光発電システムを設置する方、太陽光発電システム設置費用を負担する方、電力受給契約をされる方は、同一の個人（申請者）であること

対象条件

• 申請者もしくはその家族が所有する住宅に，住宅用太陽光発電システムを設置すること
• 店舗や事業所との併用住宅の場合は，個人の所有で，発電した電気を住居部分で使用すること
• 設置した太陽光発電システムについて，申請者が電力会社と電力受給契約を結ぶこと
• 発電出力が10キロワット未満であること
• 未使用品であること
• 設置する太陽光発電システムの設置場所に住民票登録をすること

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムの設置（対象発電システムが設置された住宅の購入を含む）
• 設置購入費及び設置工事費

補助額

最大5万円（太陽電池モジュール最大出力1kWあたり1万円、上限5万円）

受付期間

2026年4月1日～（先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了）

問い合わせ

〒310-8610水戸市中央1-4-1（水戸市役所3階）

水戸市生活環境部環境保全課保全係

電話番号

029-232-9154（直通）

URL

https://www.city.mito.lg.jp/site/ondanka/69504.html

情報公開日

2026年4月1日

つくば市内の家庭用生ごみ処理容器や剪定枝粉砕機の購入費を、購入費の1/2（上限2万円）で補助します。

対象者

• 市内に在住し、家庭における生ごみの自家処理又は、剪定枝の有効性活用に取り組める方
• 過去5年以内に生ごみ処理容器等購入費補助金の交付を受けていない世帯の方

対象条件

• 生ごみ処理容器
• 電気式生ごみ処理機
• 剪定枝粉砕機

補助額

購入費の1/2（上限2万円）

受付期間

2026年4月1日〜2027年2月28日まで随時受付

問い合わせ

〒305-8555 茨城県つくば市研究学園一丁目1番地1

つくば市生活環境部環境衛生課

電話番号

029-883-1111

URL

https://www.city.tsukuba.lg.jp/kurashi/recycle/recycle/1000876.html

情報公開日

2026年4月1日

つくば市内の住宅に蓄電池またはエコキュート（自然冷媒ヒートポンプ式給湯機）を設置する費用を、上限5万円で補助します。

対象者

• つくば市内に居住し、かつ、当該居住地を住所地としてつくば市の住民基本台帳に記録されていること
• つくば市内において住宅を建築し、又は購入する者であって、当該年度中に当該住宅の所在地を住所地として転居若しくは転入を予定すること
• 申請者自らが契約し、機器の所有者かつ使用者となること
• 補助対象機器の設置を、つくば市内の当該住宅に設置すること
• 過去5年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、つくば市から同様の補助金の交付を受けていないこと
• 過去10年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、「対象機器を含む太陽光発電システム及び蓄電池」又は「クリーンエネルギー機器パッケージ(太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池、HEMSの組み合わせ)」について、つくば市から当該補助金の交付を受けていないこと
• 機器を設置する住宅の所有者と申請者の名義が異なる場合、当該住宅の所有者に同意を得ていること
• 過去5年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、「つくば市低炭素ガイドラインに基づく認定補助金」の交付を受けていないこと（蓄電池又は燃料電池を設置する場合に限る）
• 申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録すること（蓄電池を設置する場合に限る）

対象工事

• 蓄電池
• 自然冷媒ヒートポンプ式給湯機(エコキュート)

補助額

最大5万円（蓄電池／エコキュート各5万円）

受付期間

2026年4月1日〜2027年3月1日（予定補助件数に達し次第、受付終了）

URL

https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/seikatsukankyobukankyoseisakuka/gyomuannai/1/1/evm-Subsidy/27812.html

情報公開日

2026年4月1日

1981年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断士派遣を無料で受けられます。

対象者

• 所有者が居住していること
• 所有者およびその世帯員に市税の未納がないこと

対象条件

• 市内にある一戸建ての専用住宅、または併用住宅
• 1981年5月31日以前に着工された、または1981年5月31日以前の建築基準法の規定に基づく耐震基準で建築された住宅
• 平屋建て、または2階建て
• 延床面積が30平方メートル以上の住宅
• 丸太組工法およびプレハブ工法以外により建築された住宅
• り災証明において半壊以上の判定がないこと

対象工事

• 茨城県知事が認定した茨城県木造住宅耐震診断士の派遣による耐震診断

補助額

100%

受付期間

2026年4月15日〜2026年8月31日

問い合わせ

〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5（神栖市役所 分庁舎2階 住宅政策課）

住宅政策課

電話番号

0299-95-6595

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1001431.html

情報公開日

2026年4月1日

神栖市内の住宅に蓄電システム（太陽光発電出力10kW未満と連系等）を設置する費用を上限5万円まで補助します。

対象者

• 機器を設置する住宅に対して、今までに同じ機器の補助金を受けたことがないこと
• 未使用の補助対象機器を購入または未使用の補助対象機器付きの住宅を購入すること（リースや中古品は対象外）
• 機器から供給されるエネルギーを使用する住宅に自ら居住すること
• 機器を設置する住宅に住所を有していること又は申請した年度の3月15日までに機器を設置する住宅に住所を異動できること
• 県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取り組みをおこなうこと
• 市税を滞納していないこと

対象工事

• 蓄電システム（国が実施する補助事業における補助対象設備として、国が決定した補助事業者により登録されたもの）
• 発電出力が10キロワット未満の住宅用太陽光発電システムと連系させている蓄電システム
• 未使用品であること

補助額

蓄電システム：上限5万円

受付期間

2026年4月1日～（先着順）

問い合わせ

〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎1階

生活環境部 環境課

電話番号

0299-90-1147

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1007751.html

情報公開日

2026年4月1日

鹿嶋市の木造戸建て住宅について、耐震診断士を派遣して耐震診断を受けられます。

対象者

• 対象木造住宅の所有者
• 対象木造住宅の所有者と同居する者
• 市税等（市税及び国民健康保険税）に未納がないもの
• 借家人でないこと

対象条件

• 鹿嶋市内に存すること
• 昭和56年5月31日以前に着工していること（同日以前に着工しているものであって、同日後に増築が行われたものを含む。）
• 2階建て以下であること
• 過去に市長が実施する耐震診断を受けていないこと
• 主要構造部に木材を用いたものであること
• 在来工法（土台、柱、はり、筋かい等を用いて建築物を組み立てる工法）により建築されたものであること
• 一戸建ての住宅（店舗、事務所等住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面積が過半でないもの）であること

対象工事

• 木造住宅耐震診断士の派遣
• 耐震診断

受付期間

2026年4月1日～2026年6月30日（8時30分～17時15分、土・日曜日・祝日を除く）

問い合わせ

〒314-8655 茨城県鹿嶋市大字平井1187番地1

電話番号

0299-82-2911（代表）

URL

https://city.kashima.ibaraki.jp/soshiki/52/3248.html

情報公開日

2026年4月1日

神栖市で、居住目的の住宅に規定機能基準を満たす高度処理型合併処理浄化槽等を設置（転換・新設）する場合、最大199万6,000円まで補助します。

対象者

補助対象者

• 汚水処理未普及解消に繋がることを条件として居住を目的とした住宅に、規定の機能基準を満たした高度処理型合併処理浄化槽等（10人槽以下）を設置する人
• 当該住宅に住所を有する人（原則として、補助事業年度の3月15日までに住所を有する人を含みます）

補助対象外となる人

• 販売の目的で、高度処理型合併処理浄化槽付住宅を建築する人
• 住宅を借りている人で、賃借人の承諾が得られない人
• 市税を滞納している世帯に属する人
• 法人名義および団体名義の建物に高度処理型合併処理浄化槽等を設置する人

対象条件

• 居住を目的とした住宅
• 住宅に事務所、店舗等の非居住部分が併設されている場合は、非居住部分の面積が当該住宅の2分の1未満であること
• 市内全域（ただし、下水道整備済区域および下水道事業計画区域の一部を除く）

対象工事

• 高度N型（窒素除去型）の浄化槽
• NP型（窒素・りん除去型）の浄化槽
• 通常型（霞ケ浦流域外）相当の高度処理型合併処理浄化槽等
• 単独処理浄化槽から高度処理型合併処理浄化槽等への転換に伴う撤去費用
• くみ取り槽から高度処理型合併処理浄化槽等への転換に伴う撤去費用
• 単独処理浄化槽またはくみ取り槽から高度処理型合併処理浄化槽等への転換に伴う宅内配管工事設置費用

補助額

最大 1,996,000円（高度処理型合併処理浄化槽等の転換：窒素・りん除去型(NP型)10人槽の場合／宅内配管工事費：最大33万円、古い浄化槽の撤去費：最大15万円加算あり）

問い合わせ

〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎1階

生活環境部 環境課

電話番号

0299-90-1147

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/suido/1001406/1001407.html

情報公開日

2026年4月1日

定置型蓄電池は対象費用の10％（上限5万円）、V2Hは一律40,000円を補助します。

対象者

• 対象事業の対象となる住宅に居住している方
• 住宅が自己所有以外である場合に住宅所有者の承諾書を提出できる方
• 市税を完納している方

対象条件

• 市内の住宅（専用住宅、併用住宅等）への低炭素設備の設置を行うものであること
• 市内の低炭素設備が付属する住宅を購入したものであること
• 居住用の建物に付属する建物（車庫、納屋、離れ等）への設置で、居住用の建物へ電力を供給できること

対象工事

• 定置型蓄電池
• 電気自動車充給電システム（V2H）

補助額

最大50,000円（定置型蓄電池は対象費用の10％、V2Hは一律40,000円）

受付期間

2026年4月1日〜2027年3月12日（先着順）

問い合わせ

〒328-8686栃木県栃木市万町9-25 2階

環境課 カーボンニュートラル推進係

電話番号

0282-21-2434

URL

https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/22/83728.html

情報公開日

2026年4月1日