最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (24ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

栃木市浄化槽設置費補助金

実施中
栃木県 栃木市

栃木市内で、し尿と雑排水を処理できる浄化槽の設置費用の一部を最大548,000円まで補助します。

対象者
  • 対象区域の専用住宅に国庫指針に適合する浄化槽を設置する方
  • 工事着手前に職員が現地を確認できる方
  • 申請年度内に工事を完了して、市の検査に合格できる見込みの方
  • 市税の未納がない方
  • 専用住宅を借りている場合、賃貸人の承諾が得られる方
  • 販売目的の住宅に該当しない方
  • 敷地内処理装置については、放流先がない地域で浄化槽と同時に設置する方
  • 単独処理浄化槽またはくみ取便槽の撤去費については、建物の建替え等を伴わないで転換をする方
  • 宅内配管工事に対する補助については、建物の建替え等を伴わないで単独処理浄化槽またはくみ取便槽から合併処理浄化槽に入れ替える工事を行う方
  • 下水道認可区域内については、合併処理浄化槽設置後、5年以上下水道の供用が開始されないため、現在も下水道が使用できない方
対象条件
  • 台所・浴室・トイレを備えた主に居住を目的とする住宅
  • 小規模店舗等を兼ねる場合、居住の用に供する部分が総床面積の半分以上である住宅
  • 離れ・納屋等のみからの排水を処理するために設置する浄化槽でないこと
  • 専用住宅に処理対象人員が10人以下の浄化槽を設置すること
  • 栃木市内の公共下水道認可区域及び農業集落排水処理区域を除く区域に設置すること
  • 栃木市内の公共下水道認可区域及び農業集落排水区域で一定の要件を満たしている区域に設置すること
  • 放流先がない地域で、浄化槽と同時に敷地内処理装置を設置すること
対象工事
  • 浄化槽の設置
  • 敷地内処理装置の設置
  • 単独処理浄化槽の撤去
  • くみ取便槽の撤去
  • 宅内配管工事の実施
補助額
浄化槽設置は最大548,000円(8~10人槽)まで
受付期間
2026年4月1日~2026年9月30日(新築)/2026年5月7日~2026年9月30日(転換)
問い合わせ
〒328-0074 栃木市薗部町3-13-24(上下水道局庁舎内)
電話番号
0282-25-2109
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅の耐震診断士派遣制度

実施中
栃木県 下野市

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断を、耐震診断士を無料で派遣して受けられます。

対象者
  • 補助対象住宅を所有する方であって、当該住宅に居住する方
  • 国・県・市税の滞納のない方
  • 当該制度を初めて利用する方
  • 「下野市木造住宅耐震診断事業補助金」の交付を受けていない方
対象条件
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅(旧耐震基準の住宅)
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法により建築された住宅
  • (店舗等併用住宅の場合)非居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であること
  • (昭和56年6月1日以降に増築している場合)増築部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であること
対象工事
  • 耐震診断士の派遣
  • 耐震診断(無料)
補助額
無料で耐震診断(耐震診断士の派遣)
受付期間
2026年4月20日〜2027年1月15日まで(予算がなくなり次第、受付終了)
問い合わせ
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
都市建設部 整備課
電話番号
0285-32-8910
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅の耐震改修補助制度(下野市)

実施中
栃木県 下野市

下野市内の旧耐震基準の木造一戸建ての耐震改修工事費を、4/5以内(上限115万円)で補助します。

対象者
  • 補助対象住宅を所有する個人または補助対象住宅の所有者の2親等以内の親族のうち、耐震改修に係る契約者
  • 過去にこの要綱により補助を受けていない方
  • 国・県・市税の滞納のない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅
  • 耐震改修が必要と診断された住宅
  • 過去にこの要綱により補助を受けていない住宅
  • 耐震改修の事業に着手していないこと(耐震改修に係る工事等の契約をもって着手とみなします)
  • 賃貸を目的としていない住宅
対象工事
  • 耐震改修に係る工事等
補助額
耐震改修費の4/5以内(上限115万円)
受付期間
2026年4月20日〜2026年12月25日まで(12月25日以降は条件により受付可)
問い合わせ
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
都市建設部 整備課
電話番号
0285-32-8910
情報公開日
2026年4月1日

栃木市木造住宅耐震改修費補助事業(改修)

実施中
栃木県 栃木市

栃木市内の木造住宅の耐震改修工事費を補助し、上限135万円(改修費用の4/5以内+加算あり)です。

対象者
  • 住宅を所有する個人、または住宅を所有する個人の2親等以内の親族
  • 耐震改修等補助金を過去に受けたことのない方
  • 市税、国税、県税を滞納していない方
対象条件
  • 耐震診断の結果、上部構造評点の最小が1.0未満である住宅
  • 昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅
  • 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 適正に建築され、原則補助金交付申請年度内に事業完了している住宅
対象工事
  • 耐震改修
補助額
最大135万円(耐震改修費用の4/5以内:上限115万円+市内事業者加算20万円)
受付期間
2026年4月1日〜2026年10月末日
問い合わせ
都市建設部 建築指導課
電話番号
0282-21-2441
情報公開日
2026年4月1日

栃木市木造住宅耐震改修費補助事業(建替え)

実施中
栃木県 栃木市

栃木市内の昭和56年5月31日以前の木造一戸建てを耐震建替えする費用を、最大130万円(4/5補助+加算)まで助成します。

対象者
  • 建替え前の住宅を所有する個人または建替え前の住宅所有者の2親等以内の親族で、建替え後の住宅所有者となる方
  • 耐震改修等補助金を過去に受けたことのない方
  • 市税、国税、県税を滞納していない方
対象条件
建替え前の住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点の最小が1.0未満である住宅
  • 昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅
  • 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
建替え後の住宅
  • 建替え前と同一敷地内に建築される住宅
  • 一戸建て住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 建替え前の住宅所有者または所有者の2親等以内の親族の所有となる住宅
  • 適正に建築され、原則補助金交付申請年度内に事業完了している住宅
  • 省エネ基準に適合する住宅
対象工事
  • 耐震建替え工事
  • 耐震改修または耐震建替え(既存住宅の除却含む)の元請負工事
補助額
最大130万円(耐震建替えは補助限度額100万円+市内事業者加算20万円+県産出木材使用加算10万円)
問い合わせ
栃木市 都市建設部 建築指導課
電話番号
0282-21-2441
情報公開日
2026年4月1日

栃木市木造住宅耐震診断士派遣制度

実施中
栃木県 栃木市

栃木市の対象木造住宅について、耐震診断士の派遣による耐震診断費用を無償化します。

対象者
  • 住宅を所有する個人または住宅を所有する個人の2親等以内の親族
  • 耐震診断補助金を過去に受けたことがない方
  • 耐震診断士派遣事業による耐震診断を受けたことがない方
  • 市税、国税、県税を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅
  • 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
対象工事
  • 耐震診断士派遣制度による耐震診断
情報公開日
2026年4月1日

那須塩原市浄化槽設置整備事業補助金

実施中
栃木県 那須塩原市

那須塩原市内に処理能力10人以下の浄化槽(合併処理浄化槽)を設置する費用を、最大548,000円まで補助します。

対象者
  • 浄化槽を設置する方
  • 市外在住者の場合は、那須塩原市への住民票の異動を伴う方
  • 那須塩原市の補助金を利用して整備した浄化槽の更新でない方
対象条件
  • 補助対象地域は、公共下水道事業計画区域及び農業集落排水処理区域を除く市内全域(特定区域は対象)
  • 住宅などに設置される処理能力10人以下の浄化槽
  • 申請日現在に浄化槽本体工事が未着工で当年度3月10日までに実績報告書を提出できるもの
  • 処理能力5人槽相当(住宅の規模が130平方メートル以下)の浄化槽
  • 処理能力7人槽相当(住宅の規模が130平方メートルを超える)の浄化槽
  • 処理能力10人槽相当(2世帯住宅(台所、風呂、トイレが各2個以上ある))の浄化槽
対象工事
  • 浄化槽本体工事(住宅などに設置される処理能力10人以下の浄化槽)
  • 宅地内の配管の工事(単独処理浄化槽又はくみ取り便槽から合併処理浄化槽への入れ替えの場合)
補助額
最大66.2万円(5人槽・入れ替えの場合:本体33.2万円+宅内配管最大33万円)
問い合わせ
〒329-2792 栃木県那須塩原市あたご町2番3号
上下水道部 管理課 給排水係
電話番号
0287-37-5213
情報公開日
2026年4月1日

大田原市木造住宅耐震診断士派遣事業

実施中
栃木県 大田原市

大田原市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に、耐震診断士を派遣して自己負担なしで耐震診断を受けられます。

対象者
  • 対象住宅を所有(共有を含む)する個人であって、対象住宅に居住する方
  • 今回初めて制度を利用する方
  • 過去に市の制度を利用して耐震診断を行っていない方
  • 国、県及び市税を滞納していない方
対象条件
  • 市内にある昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅
  • 併用住宅の場合、2分の1以上が住宅の用途のもの
  • 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
対象工事
  • 耐震診断士の派遣
  • 自己負担なしでの耐震診断
受付期間
2026年4月15日〜
情報公開日
2026年4月1日

大田原市木造住宅耐震改修費等補助金(改修・建替え)

実施中
栃木県 大田原市

旧耐震基準の木造住宅の耐震改修を行う費用を、最大115万円補助します。

対象者
  • 対象住宅を所有(共有を含む)する方またはその所有者の二親等以内の親族で工事に係る契約者となること
  • 補強計画の策定および耐震改修を総合的に行うこと
  • 今回初めて補助金を受けること
  • 国、県および市税を滞納していないこと
  • 建て替え後の住宅の所有者が、元の所有者の二親等以内の親族であること
対象条件
  • 市内にある昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅の場合、2分の1以上が住宅の用途のもの)であること
  • 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築された住宅であること
  • 賃貸を目的としない住宅であること
  • 今回初めて補助対象となる住宅であること
  • 耐震診断を受けた方が、耐震診断結果に基いて行う耐震改修または建替えであること
  • 建替え後の住宅の設計及び工事監理は、建築士が行っていること
  • 建替え後の住宅が省エネ基準に適合していること
対象工事
  • 耐震診断の結果に基づく耐震改修(構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を高めるための木造住宅の補強工事で、梁間方向又は桁行方向の耐力の割合を1.0以上にする工事)
  • 耐震診断により、耐震改修が必要であると診断された住宅について、これを除却(解体)し、建替え前の住宅と同一敷地内に新たに一戸建て住宅を建築するもの
補助額
最大115万円(耐震改修の場合:費用の5/4相当または115万円のいずれか低い額)
受付期間
2026年4月15日~
情報公開日
2026年4月1日

下野市耐震アドバイザー派遣事業

実施中
栃木県 下野市

栃木県の認定を受けた「耐震アドバイザー」を無料で派遣し、住宅の耐震性について技術的助言を行います。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅(併用住宅を含む)
  • 店舗等併用住宅の場合、店舗等の用に供する部分の床面積が延床面積の1/2未満
対象工事
  • 耐震アドバイザーの無料派遣
  • 耐震性に関する技術的助言(耐震アドバイス)
受付期間
2026年4月20日〜2027年1月15日(予算がなくなり次第、受付終了)
問い合わせ
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
都市建設部 整備課
電話番号
0285-32-8910
情報公開日
2026年4月1日

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