リフォーム補助金情報　(25ページ目)

1981年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断士派遣を無料で受けられます。

対象者

• 所有者が居住していること
• 所有者およびその世帯員に市税の未納がないこと

対象条件

• 市内にある一戸建ての専用住宅、または併用住宅
• 1981年5月31日以前に着工された、または1981年5月31日以前の建築基準法の規定に基づく耐震基準で建築された住宅
• 平屋建て、または2階建て
• 延床面積が30平方メートル以上の住宅
• 丸太組工法およびプレハブ工法以外により建築された住宅
• り災証明において半壊以上の判定がないこと

対象工事

• 茨城県知事が認定した茨城県木造住宅耐震診断士の派遣による耐震診断

補助額

100%

受付期間

2026年4月15日〜2026年8月31日

問い合わせ

〒 茨城県神栖市溝口4991-5（神栖市役所 分庁舎2階 住宅政策課）

住宅政策課

電話番号

0299-95-6595

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1001431.html

情報公開日

2026年4月1日

神栖市内の住宅に蓄電システム（太陽光発電出力10kW未満と連系等）を設置する費用を上限5万円まで補助します。

対象者

• 機器を設置する住宅に対して、今までに同じ機器の補助金を受けたことがないこと
• 未使用の補助対象機器を購入または未使用の補助対象機器付きの住宅を購入すること（リースや中古品は対象外）
• 機器から供給されるエネルギーを使用する住宅に自ら居住すること
• 機器を設置する住宅に住所を有していること又は申請した年度の3月15日までに機器を設置する住宅に住所を異動できること
• 県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取り組みをおこなうこと
• 市税を滞納していないこと

対象工事

• 蓄電システム（国が実施する補助事業における補助対象設備として、国が決定した補助事業者により登録されたもの）
• 発電出力が10キロワット未満の住宅用太陽光発電システムと連系させている蓄電システム
• 未使用品であること

補助額

蓄電システム：上限5万円

受付期間

2026年4月1日～（先着順・受付期間はページに記載なし）

問い合わせ

〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎1階

生活環境部 環境課

電話番号

0299-90-1147

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1007751.html

情報公開日

2026年4月1日

鹿嶋市の木造戸建て住宅について、耐震診断士を派遣して耐震診断を受けられます。

対象者

• 対象木造住宅の所有者
• 対象木造住宅の所有者と同居する者
• 市税等（市税及び国民健康保険税）に未納がないもの
• 借家人でないこと

対象条件

• 鹿嶋市内に存すること
• 昭和56年5月31日以前に着工していること（同日以前に着工しているものであって、同日後に増築が行われたものを含む。）
• 2階建て以下であること
• 過去に市長が実施する耐震診断を受けていないこと
• 主要構造部に木材を用いたものであること
• 在来工法（土台、柱、はり、筋かい等を用いて建築物を組み立てる工法）により建築されたものであること
• 一戸建ての住宅（店舗、事務所等住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面積が過半でないもの）であること

対象工事

• 木造住宅耐震診断士の派遣
• 耐震診断

受付期間

2026年4月1日～2026年6月30日（8時30分～17時15分、土・日曜日・祝日を除く）

問い合わせ

〒314-8655 茨城県鹿嶋市大字平井1187番地1

電話番号

0299-82-2911（代表）

URL

https://city.kashima.ibaraki.jp/soshiki/52/3248.html

情報公開日

2026年4月1日

神栖市で、居住目的の住宅に規定機能基準を満たす高度処理型合併処理浄化槽等を設置（転換・新設）する場合、最大199万6,000円まで補助します。

対象者

補助対象者

• 汚水処理未普及解消に繋がることを条件として居住を目的とした住宅に、規定の機能基準を満たした高度処理型合併処理浄化槽等（10人槽以下）を設置する人
• 当該住宅に住所を有する人（原則として、補助事業年度の3月15日までに住所を有する人を含みます）

補助対象外となる人

• 販売の目的で、高度処理型合併処理浄化槽付住宅を建築する人でない方
• 住宅を借りているもので、賃借人の承諾が得られない人でない方
• 市税を滞納している世帯に属する人でない方
• 法人名義および団体名義の建物に高度処理型合併処理浄化槽等を設置する人でない方

対象条件

• 居住を目的とした住宅
• 住宅に事務所、店舗等の非居住部分が併設されている場合は、非居住部分の面積が当該住宅の2分の1未満であること
• 市内全域（ただし、下水道整備済区域および下水道事業計画区域の一部を除く）

対象工事

• 高度N型（窒素除去型）の浄化槽
• NP型（窒素・りん除去型）の浄化槽
• 通常型（霞ケ浦流域外）相当の高度処理型合併処理浄化槽等
• 単独処理浄化槽から高度処理型合併処理浄化槽等への転換に伴う撤去費用
• くみ取り槽から高度処理型合併処理浄化槽等への転換に伴う撤去費用
• 単独処理浄化槽またはくみ取り槽から高度処理型合併処理浄化槽等への転換に伴う宅内配管工事設置費用

補助額

最大1,996,000円（高度処理型合併処理浄化槽等の転換：窒素・りん除去型(NP型)10人槽）

問い合わせ

〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎1階

生活環境部 環境課

電話番号

0299-90-1147

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/suido/1001406/1001407.html

情報公開日

2026年4月1日

定置型蓄電池は対象費用の10％（上限5万円）、V2Hは一律40,000円を補助します。

対象者

• 対象事業の対象となる住宅に居住している方
• 住宅が自己所有以外である場合に住宅所有者の承諾書を提出できる方
• 市税を完納している方
• 申請できないことが明記されていない方

対象条件

• 市内の住宅（専用住宅、併用住宅等）への低炭素設備の設置対象となる住宅であること
• 市内の低炭素設備が付属する住宅を購入したものであること
• 居住用の建物に付属する建物（車庫、納屋、離れ等）への設置で、居住用の建物へ電力を供給できること

対象工事

• 定置型蓄電池
• 電気自動車充給電システム（V2H）

補助額

最大50,000円（定置型蓄電池は対象費用の10％、V2Hは一律40,000円）

受付期間

2026年4月1日〜2027年3月12日（先着順）

問い合わせ

〒328-8686 栃木県栃木市万町9-25 2階 栃木市役所 環境課 カーボンニュートラル推進係

環境課 カーボンニュートラル推進係

電話番号

0282-21-2434

URL

https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/22/83728.html

情報公開日

2026年4月1日

栃木市内で、し尿と雑排水を処理できる浄化槽の設置費用の一部を最大548,000円まで補助します。

対象者

• 対象区域の専用住宅に国庫指針に適合する浄化槽を設置する方
• 工事着手前に職員が現地を確認できる方
• 申請年度内に工事を完了して、市の検査に合格できる見込みの方
• 市税の未納がない方
• 専用住宅を借りている場合、賃貸人の承諾が得られる方
• 販売目的の住宅に該当しない方
• 敷地内処理装置については、放流先がない地域で浄化槽と同時に設置する方
• 単独処理浄化槽またはくみ取便槽の撤去費については、建物の建替え等を伴わないで転換をする方
• 宅内配管工事に対する補助については、建物の建替え等を伴わないで単独処理浄化槽またはくみ取便槽から合併処理浄化槽に入れ替える工事を行う方
• 下水道認可区域内については、合併処理浄化槽設置後、5年以上下水道の供用が開始されないため、現在も下水道が使用できない方

対象条件

• 台所・浴室・トイレを備えた主に居住を目的とする住宅
• 小規模店舗等を兼ねる場合、居住の用に供する部分が総床面積の半分以上である住宅
• 離れ・納屋等のみからの排水を処理するために設置する浄化槽でないこと
• 専用住宅に処理対象人員が10人以下の浄化槽を設置すること
• 栃木市内の公共下水道認可区域及び農業集落排水処理区域を除く区域に設置すること
• 栃木市内の公共下水道認可区域及び農業集落排水区域で一定の要件を満たしている区域に設置すること
• 放流先がない地域で、浄化槽と同時に敷地内処理装置を設置すること

対象工事

• 浄化槽の設置
• 敷地内処理装置の設置
• 単独処理浄化槽の撤去
• くみ取便槽の撤去
• 宅内配管工事の実施

補助額

浄化槽設置は最大548,000円（8～10人槽）まで

受付期間

2026年4月1日～2026年9月30日（新築）／2026年5月7日～2026年9月30日（転換）

問い合わせ

〒328-8686 栃木県栃木市万町9番25号

電話番号

0282-22-3535（代表）

URL

https://www.city.tochigi.lg.jp/site/suidou/54412.html

情報公開日

2026年4月1日

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断を、耐震診断士を無料で派遣して受けられます。

対象者

• 補助対象住宅を所有する方であって、当該住宅に居住する方
• 国・県・市税の滞納のない方
• 当該制度を初めて利用する方
• 「下野市木造住宅耐震診断事業補助金」の交付を受けていない方

対象条件

• 木造2階建て以下の一戸建て住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（旧耐震基準の住宅）
• 賃貸を目的としない住宅
• 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法により建築された住宅
• （店舗等併用住宅の場合）非居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であること
• （昭和56年6月1日以降に増築している場合）増築部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であること

対象工事

• 耐震診断士の派遣
• 耐震診断（無料）

補助額

無料で耐震診断（耐震診断士の派遣）

受付期間

受付開始から2027年1月15日まで（予算がなくなり次第、受付終了）

問い合わせ

〒329-0492 栃木県下野市笹原26（庁舎3階）

都市建設部 整備課

電話番号

0285-32-8612

URL

https://www.city.shimotsuke.lg.jp/1440/info-0000002366-3.html

情報公開日

2026年4月1日

下野市内の旧耐震基準の木造一戸建ての耐震改修工事費を、4/5以内（上限115万円）で補助します。

対象者

• 補助対象住宅を所有する個人または補助対象住宅の所有者の2親等以内の親族のうち、耐震改修に係る契約者
• 過去にこの要綱により補助を受けていない方
• 国・県・市税の滞納のない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅
• 耐震改修が必要と診断された住宅
• 過去にこの要綱により補助を受けていない住宅
• 耐震改修の事業に着手していないこと（耐震改修に係る工事等の契約をもって着手とみなします）
• 賃貸を目的としていない住宅

対象工事

• 耐震改修に係る工事等

補助額

耐震改修費の4/5以内（上限115万円）

受付期間

受付開始から2026年12月25日まで（12月25日以降は条件により受付可）

問い合わせ

〒329-0492 栃木県下野市笹原26（庁舎3階）

都市建設部 整備課

電話番号

0285-32-8612

URL

https://www.city.shimotsuke.lg.jp/1440/info-0000002365-3.html

情報公開日

2026年4月1日

昭和56年5月31日以前の木造住宅について、耐震診断士を派遣し耐震診断費用を無償化します。

対象者

• 住宅を所有する個人または住宅を所有する個人の2親等以内の親族の方
• 耐震診断補助金を過去に受けたことがない方
• 耐震診断士派遣事業による耐震診断を受けたことがない方
• 市税、国税、県税を滞納していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅
• 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅

対象工事

• 耐震診断士派遣事業による耐震診断
• 耐震診断に係る手続きの負担軽減
• 耐震診断費用の無償化

URL

https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/44/1840.html

情報公開日

2026年4月1日

栃木市内の木造住宅の耐震改修工事費を補助し、上限135万円（改修費用の4/5以内＋加算あり）です。

対象者

• 住宅を所有する個人、または住宅を所有する個人の２親等以内の親族
• 耐震改修等補助金を過去に受けたことのない方
• 市税、国税、県税を滞納していない方

対象条件

• 耐震診断の結果、上部構造評点の最小が1.0未満である住宅
• 昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅
• 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅
• 適正に建築され、原則補助金交付申請年度内に事業完了している住宅

対象工事

• 耐震改修

補助額

最大135万円（耐震改修費用の4/5以内：上限115万円＋市内事業者加算20万円＋県産出木材使用加算10万円）

受付期間

2026年4月1日〜2026年10月31日まで

問い合わせ

都市建設部 建築指導課

電話番号

0282-21-2441

URL

https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/44/1840.html

情報公開日

2026年4月1日