リフォーム補助金情報　(21ページ目)

下水道等の予定がない区域で、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への切替に最大848,000円を補助します。

対象者

• 申請者自らが所有又は居住する住宅もしくは併用住宅へ浄化槽を設置する方
• 申請者自らが所有する共同住宅又は併用共同住宅へ浄化槽を設置する方
• 仮設住宅などへ浄化槽を設置しない方
• 国または地方公共団体が設置しない方
• 新設（新築・増築等）により浄化槽を設置しない方
• 既存の合併処理浄化槽を新しい合併処理浄化槽へ設置替えしない方
• 浄化槽設置の届出の審査を受けずに設置しない方
• 住宅、併用住宅、共同住宅又は併用共同住宅を有償で借りて浄化槽を設置しない方
• 補助金の交付決定前に浄化槽の工事に着手していない方
• 令和9年2月26日までに工事が完了しない方ではない方
• 市の行う完成検査に立ち会わない方ではない方
• 市税を完納していない方
• 申請住所地及び設置場所住所地で水道料金を滞納している方
• 申請者住所地が浜松市公共下水道供用開始区域の場合に下水道使用料、受益者負担金を滞納している方
• 申請者住所地が浜松市公共下水道供用開始区域の場合に下水道に接続していない方
• 申請者住所地が農業集落排水区域の場合に使用料を滞納している方
• 申請者住所地が農業集落排水区域の場合に農業集落排水に接続していない方

対象条件

• 下水道事業計画区域以外かつ農業集落排水処理区域以外の地域
• 下水道事業計画区域のうち「浜松市浄化槽設置事業費補助金交付要綱第6条第1項第13号に規定する証明書の取扱いに関する要綱」により証明書の対象となる地域

対象工事

• 環境配慮性能基準を満たす50人槽以下の高度処理型浄化槽の設置替え
• 消費電力基準値が環境配慮性能基準（消費電力（窒素除去型）/消費電力（BOD10mg/ℓ以下）/消費電力（リン除去型））を満たす合併処理浄化槽
• 高度処理型浄化槽（BOD除去能力90%以上、放流水のBOD20mg/L（日間平均）以下及び総窒素濃度20mg/L以下の処理機能を有し「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」に適合する合併処理浄化槽）
• 浄化槽本体設置費（設置費補助）
• 宅内配管工事費（宅内配管費補助）

補助額

最大848,000円

受付期間

2026年4月1日～（工事完了日・実績報告書提出日は2027年2月26日まで）

URL

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/service/wastewater/zyoukasou/hojo.html

情報公開日

2026年4月2日

神戸市内の住宅の耐震改修（設計・工事等）にかかる費用を補助し、工事費補助は最大115万円までです。

対象者

対象者（計画策定費補助）

• 神戸市内に対象住宅を所有する方（個人・法人）

対象者（工事費補助／簡易耐震改修工事費補助／計画策定・工事費一体補助）

• 神戸市内に対象となる住宅を所有する方（個人）
• 所得1,200万円以下の県民（給与収入のみの場合1,395万円以下）

対象条件

2026年9月30日まで

• 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された住宅

2026年10月1日から

• 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された住宅
• 2000年（平成12年）5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組構法かつ2階建て以下）
• 耐震診断の結果、耐震基準を満たさないもの（木造住宅の場合、上部構造評点が1.0未満等）
• 違反建築物に対する措置が命じられていないもの
• 店舗併用住宅の場合、住宅用途の部分が延べ面積の半分を超えているもの

対象工事

• 耐震改修計画の策定費用（耐震診断費、工事費の見積り作成費を含む）
• 耐震改修工事に要する費用（工事監理費を含む）
• 計画策定・工事費一体補助（戸建住宅のみ）
• 簡易耐震改修工事に要する費用（耐震診断費、計画策定費、工事監理費を含む）

補助額

最大115万円まで（工事費補助）

受付期間

2026年4月2日～2027年1月15日

問い合わせ

神戸市すまいの安心支援センター（すまいるネット）

電話番号

078-647-9933

URL

https://www.city.kobe.lg.jp/a31423/shise/kekaku/kenchikujutakukyoku/policy/taishinkasokushin/hojosedo/sekke-koji.html

情報公開日

2026年4月2日

豊岡市内で、耐震診断の結果に基づく耐震改修・建替えや、防災ベッド等の設置などを補助します。

対象者

• 所有者または所有者に準ずると認める者が自己の居住の用に供する住宅を、所有者の自己の居住の用に供する住宅に建て替える場合

対象条件

（1）建替工事費補助

• 耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅

（2）全体補強型

• 耐震診断の結果、安全性が低いと判断された住宅
• 地震に対して安全な構造であること（上部構造評点が1.0以上もしくはIs値が0.6以上）

（3）部分補強型

• 耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅
• 大地震に対し、瞬時には倒壊しない程度の耐震性を確保できること（上部構造評点が0.7以上もしくはIs値が0.3以上）

（4）シェルター型工事費補助

• 耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅

（5）屋根軽量化工事費補助

• 耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅（上部構造評点が0.5以上1.0未満または0.6以上1.0未満）
• 屋根が非常に重い屋根（土葺瓦屋根）または重い屋根（桟瓦葺など）または軽い屋根（スレート板、鉄板葺など）のいずれかであること

（6）防災ベッド等設置費補助

• 耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅

2　豊岡市住宅耐震リフォーム等補助金

• 「豊岡市住まいの耐震化促進事業」を利用した建替工事に係る住宅
• 「豊岡市住まいの耐震化促進事業」を利用した住宅耐震改修工事（全体補強型または部分補強型）と同時に実施するリフォーム工事に係る住宅
• 簡易耐震診の結果、評点が1.0未満の戸建て住宅
• （居室または寝室の壁補強工事のための耐震改修工事に加え、同時に行うリフォーム工事を含む）居住用の戸建て住宅

対象工事

1　豊岡市住まいの耐震化促進事業補助金

• 建替工事費補助
• 計画策定費補助
• 耐震改修工事費補助
• 簡易耐震改修工事費補助
• シェルター型工事費補助
• 屋根軽量化工事費補助
• 防災ベッド等設置費補助

2　豊岡市住宅耐震リフォーム等補助金

• 加算型建替工事費補助
• 加算型住宅耐震リフォーム工事費補助
• 居室等補強型住宅耐震リフォーム工事費補助

補助額

最大140万円（耐震改修工事費補助：補助率5分の4、戸当たり上限140万円）

URL

http://www.city.toyooka.lg.jp/kurashi/tochijutaku/jutakuoshirase/1001010.html

情報公開日

2026年4月2日

笠岡市内の住宅リフォーム費用を補助（補助率1/2、上限70万円）。

対象者

• 市内に住民登録がある人
• 市税及び税外収入金の滞納がない方（助成対象者及び助成対象住宅に居住する世帯の者全員）
• 暴力団員又は暴力団員等でない方

対象条件

• 対象者が所有し、又は所有者がリフォームすることに承諾している自己の居住用の住宅
• 集合住宅の場合、対象者の専有部分のみ
• 併用住宅の場合、対象者の居住部分のみ
• 市営住宅でないこと

対象工事

• 対象工事の施工業者が市内の業者であること（個人事業者を含む）
• 住宅の本体工事及び外構工事（移動等の円滑化を促進するためのものに限る）
• 工事完了の上、令和9年1月31日までに「交付申請書 兼 請求書」を提出すること
• 工事着手前に事前受付票を提出すること（任意）

補助額

助成対象経費の1/2で通常上限12万円／高齢者・障がい者を含む世帯・非課税世帯は上限15万円／耐震改修工事と同時に行う場合は上限70万円

受付期間

2026年4月1日～2027年1月31日

問い合わせ

〒714-8601 笠岡市中央町1-1

笠岡市役所 建設部 都市計画課 都市

電話番号

0865-69-2138

URL

http://www.city.kasaoka.okayama.jp/soshiki/28/44807.html

情報公開日

2026年4月2日

東温市内の一戸建て住宅に家庭用リチウムイオン蓄電池システム又は家庭用燃料電池システムを設置する費用を、最大10万円まで補助します。

対象者

(1)家庭用リチウムイオン蓄電池システム

• 自ら居住する市内の一戸建て住宅に家庭用リチウムイオン蓄電池システムを設置した方
• 市税に未納がない方

(2)家庭用燃料電池システム

• 自ら居住する市内の一戸建て住宅に家庭用燃料電池システムを設置した方
• 市税に未納がない方
• 電気事業者と電力受給契約書又は電力系統連系に関する覚書が成立している方

対象条件

• 自ら居住する市内の一戸建て住宅
• 居住の用に供する部分の床面積が総床面積の2分の1以上である店舗等との併用住宅を含む
• 賃貸住宅を除く

対象工事

(1)家庭用リチウムイオン蓄電池システム

• 家庭用リチウムイオン蓄電池システムの設置

(2)家庭用燃料電池システム

• 家庭用燃料電池システムの設置

補助額

最大10万円（対象システム設置費から国等の補助金等の収入額を控除した額と、10万円のいずれか低い方）

受付期間

2027年3月5日まで（工事完了日から6か月以内に申請）

URL

https://www.city.toon.ehime.jp/soshiki/10/1308.html

情報公開日

2026年4月2日

八幡浜市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修、危険なブロック塀等の対策、アスベスト含有調査を、最大115万円まで補助します。

対象者

• 対象となる住宅の所有者（親子関係含む）等で市に対する税の滞納が無い方
• 対象となる住宅の所有者（親子関係含む）等で市に対する税の滞納が無い方
• 対象となる住宅の所有者（親子関係含む）等で市に対する税の滞納が無い方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された1戸建て木造住宅（在来工法として計算可能なもの）
• 階数が2階以下
• 延べ床面積500m2以下
• 専用住宅又は併用住宅（住宅部分が過半）
• 共同住宅及び長屋住宅は対象外
• 市補助耐震診断・精密診断法で『倒壊する可能性がある、高い』と診断された法令違反とならない住宅
• 老朽危険度及び道路への悪影響の程度が市で定める基準に満たすブロック塀等
• 市内に在る住宅
• 市内に在る建築物

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 瓦屋根の耐風改修工事
• 耐震シェルター設置工事
• 危険なブロック塀等の除却・新設
• 建物のアスベスト含有調査

補助額

最大115万円（耐震改修工事）

受付期間

2026年12月28日まで

問い合わせ

産業建設部　建設課　都市デザイン室

電話番号

0894-21-3203（内線2215）

URL

http://www.city.yawatahama.ehime.jp/docs/2019032600018/

情報公開日

2026年4月2日

八幡浜市の木造戸建て住宅の耐震診断費用を最大4万円まで（建築士派遣方式は無料）補助します。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された1戸建て木造住宅（在来工法として計算可能なもの）
• 階数が2階以下
• 延べ床面積500m2以下
• 専用住宅又は併用住宅（住宅部分が過半）（共同住宅及び長屋住宅は対象外）

対象工事

• 愛媛県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断（「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所が実施）
• 建築士派遣方式による耐震診断（八幡浜市による審査の場合－無料）

補助額

最大4万円（補助金方式：補助対象経費の3分の2、建築士派遣方式は無料）

受付期間

2026年12月28日まで（早く終了する場合あり）

問い合わせ

産業建設部 建設課 都市デザイン室（保内庁舎1階）

電話番号

0894-21-3203（内線2215）

URL

http://www.city.yawatahama.ehime.jp/docs/2019032600018/

情報公開日

2026年4月2日

八幡浜市内の住宅・建築物について、レベル1のアスベスト含有調査費用を上限25万円まで補助します。

対象者

• 対象となる住宅の所有者（親子関係含む）等で市に対する税の滞納が無い者

対象条件

• 市内に在る住宅、建築物（構造・用途制限無し）

対象工事

• レベル1（石綿含有吹付け材）のアスベスト含有調査
• 複数のアスベスト含有調査事務所から見積提出可能な調査

補助額

上限25万円（補助対象経費以内）

受付期間

2026年4月～2026年12月28日まで

問い合わせ

産業建設部　建設課　都市デザイン室

電話番号

0894-21-3203（内線2215）

URL

http://www.city.yawatahama.ehime.jp/docs/2019032600018/

情報公開日

2026年4月2日

九重町の子育て世帯が行う住宅の改修工事等を、補助対象工事費の2/10（限度額50万円）で支援します。

対象者

• 18歳未満の子どもがいる世帯で、世帯員全員（三世代同居世帯は、子育て世帯員に限る）の直近の所得総額が600万円未満

対象条件

• 住宅（マンションを含む。）

対象工事

• 子ども部屋の増築
• 間取りの変更
• 内装改修工事等

補助額

最大70万円（補助対象工事費の2/10、限度額50万円＋多子世帯の加算最大20万円）

受付期間

2027年1月29日まで

問い合わせ

九重町役場　健康・子育て支援課　子育て支援グループ

電話番号

76-3828

URL

http://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2016120600042/

情報公開日

2026年4月2日

九重町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修（耐震シェルター改修含む）を対象に、最大80万円まで補助します。

対象者

• 住宅の所有者等（ただし、国、地方公共団体又はその機関を除く）
• 暴力団員であってはならない
• 町税の滞納その他、町に対する債務の不履行がない者（同一世帯員を含む）

対象条件

耐震診断

• 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
• 本町の区域内の木造の一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の１／２未満のものに限る。）を含む）
• 構造が丸太組工法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成１０年法律第１００号）第３号の規定による改正前の建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第３８条の規定に基づく認定工法以外の住宅
• 地上階数が２以下の住宅

耐震改修

• 昭和56年5月31日以前に着工された本町の区域内の木造の一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の１／２未満のものに限る。）を含む）
• 耐震診断の結果、精密診断による評点が１．０未満（ただし、町長が特に認める場合は一般診断法による評点が１．０未満）である住宅
• 構造が丸太組工法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成１０年法律第１００号）第３号の規定による改正前の建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第３８条の規定に基づく認定工法以外の住宅
• 地上階数が２以下の住宅

対象工事

• 耐震診断
• 全体耐震改修（耐震改修工事及び耐震改修関連工事）
• 段階的な耐震改修工事
• 耐震シェルター改修工事

補助額

最大80万円まで

受付期間

2026年11月30日まで

問い合わせ

九重町役場 建設課 建築グループ

電話番号

0973-76-3811

URL

http://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2016120600042/

情報公開日

2026年4月2日