リフォーム補助金情報　(19ページ目)

単独処理浄化槽やくみ取り槽を合併処理浄化槽へ転換する工事費の一部を補助します。

対象者

• 自宅（戸建）の単独処理浄化槽またはくみ取り槽を合併処理浄化槽へ転換する方

対象条件

• 下水道法に基づく認可区域以外の地域
• 農業集落排水事業の事業採択区域以外の地域

対象工事

• 自宅（戸建）の単独処理浄化槽またはくみ取り槽を合併処理浄化槽へ転換する工事

補助額

設備により異なる

受付期間

令和8年4月1日から令和8年12月28日まで（ただし予算に達した時点で受付終了）

URL

https://www.city.chiba.jp/kankyo/junkan/shushugyomu/js_hojo.html

情報公開日

2026年4月2日

足立区の木造・非木造建築物の耐震診断や耐震改修（除却含む）を対象に、最大3,000万円まで助成します。

対象者

• 耐震診断の契約前に助成申請を行うこと（事前申請が必要）
• 耐震診断の助成をすでに受けていないこと（2回目以降はお問合せください）
• おおむね2年以内に足立区の耐震診断助成を受け、補強の必要があると認められたもの
• 評点を1.0以上に向上させる補強工事
• 工事の契約前に助成申請を行うこと（事前申請が必要）
• 耐震改修工事を行った結果、耐震診断の評点が向上することが見込まれること
• 耐震シェルター・ベッドに対する助成を受けていないこと
• 耐震改修計画の策定前に助成申請を行うこと（事前申請が必要）
• 計画の策定の助成をすでに受けていないこと（2回目以降は助成できません）
• 耐震改修工事等の実施前に助成申請（事前申請が必要）
• 耐震改修工事等の助成をすでに受けていないこと（2回目以降は助成できません）

対象条件

• 昭和56年5月までに建築された木造の住宅・建築物
• 昭和56年6月から平成12年5月までに建築された在来軸組工法の木造2階建て以下の住宅
• 木造戸建住宅
• 木造共同住宅
• 戸建住宅（居住部分が延べ面積の過半となるもの）
• 共同住宅（居住部分が延べ面積の過半となるもの）
• 特定建築物（一定以上の危険物の保管施設など、もしくは不特定多数の者が利用する建築物で、特定用途かつ一定規模の建築物）
• 非木造（鉄筋コンクリート造や鉄骨造など）の住宅・建築物
• 非木造の共同住宅
• 非木造の特定建築物（不特定多数の者が利用する建築物で、特定用途かつ一定規模の建築物等を含む）
• 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する認定を受けた共同住宅・特定建築物

対象工事

旧耐震の耐震診断費用の助成

• 耐震診断

旧耐震の耐震改修工事等費用の助成

• 耐震改修工事
• 除却工事
• 再診断

1.非木造の住宅・建築物への耐震診断助成

• 耐震診断

2.非木造の共同住宅・特定建築物への耐震改修計画の策定費用助成

• 補強設計など耐震改修計画の策定費用

3.非木造の住宅・建築物への耐震改修工事等助成

• 耐震改修工事
• 建替え、除却工事

補助額

最大3,000万円（耐震改修工事：非木造の共同住宅等／助成率と上限のいずれか低い額が助成額）

受付期間

〜2027年3月31日（2026年度末／期間延長）

問い合わせ

〒120-8510 東京都足立区中央本町一丁目17番1号

建築室建築防災課耐震化推進第一・第二係

電話番号

03-3880-5317

URL

https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/sokushin-taishin.html

情報公開日

2026年4月2日

昭和町で住宅用の太陽エネルギー機器（太陽光発電・太陽熱温水器）を導入すると、太陽光発電で最大5万円の奨励金が受けられます。

対象工事

• 住宅用太陽光発電システム
• 住宅用太陽熱温水器

補助額

最大5万円（住宅用太陽光発電システムは5万円、住宅用太陽熱温水器は3万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日（機器の設置後3カ月以内に申請）

URL

https://www.town.showa.yamanashi.jp/soshiki/8/13898.html

情報公開日

2026年4月2日

安曇野市内の住宅に雨水貯留施設を設置する費用を、最大5万円（対象経費の1/2以内）で補助します。

対象者

• 市税等の滞納がない人
• 補助金交付申請をした年度内に対象施設の設置を完了できる人

対象条件

• 自らが居住するための市内の住宅（事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる住宅を含む）
• 住宅の雨どい等に接続し架台などに固定して設置されているもの

対象工事

• 雨水を貯留する構造を持つ雨水貯留施設の設置

補助額

最大5万円（対象経費の1/2以内）

受付期間

2026年4月1日から

問い合わせ

〒399-8281 安曇野市豊科6000番地

環境・ゼロカーボン推進課環境政策担当

電話番号

0263-71-2492

URL

https://www.city.azumino.nagano.jp/site/kankyo-gomi/694.html

情報公開日

2026年4月2日

蓄電システム・V2H・エネファーム（燃料電池）・太陽光発電などの新エネルギーシステムの設置に最大10万円を補助します。

対象者

• 市内に住所を有する方
• 自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅の敷地内に補助対象システムを設置した方
• 市税の滞納がない方

対象工事

• 蓄電システムの設置
• 次世代自動車用充電システム（通称V2H、VtoH機器）の設置
• 家庭用燃料電池システムの設置
• 太陽光発電システムの設置

補助額

最大10万円（補助対象システムによって異なる）

受付期間

補助対象システムの保証開始日から起算して90日以内

問い合わせ

経済部環境課　環境政策係

電話番号

0572-68-9806

URL

https://www.city.mizunami.lg.jp/kurashi/kankyouhozen/1001540.html

情報公開日

2026年4月2日

静岡市に申し込むと、対象の木造住宅に専門家が無料で耐震診断（訪問）を行います。

対象者

• 対象の木造住宅にお住まいの方
• 過去に静岡市の無料診断の制度を利用した住宅でないこと

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた又は同日において建築中であった木造住宅
• 2階建て以下
• 鉄骨造一部木造等の混構造の住宅は診断ができない場合あり
• プレハブ工法でないこと
• 丸太組構法の住宅でないこと
• 店舗と併用している場合は、住宅の面積が過半であること
• 空き家の場合は、診断後に住宅として利用予定があること
• 現在居住がある場合も引き続き住宅として利用予定があること

対象工事

• 静岡県耐震診断補強相談士の資格をもつ建築士等による耐震診断（一般診断法）
• 耐震診断結果の報告

受付期間

2026年4月1日～2027年1月31日

問い合わせ

建築安全推進課

URL

https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2574/s007793.html

情報公開日

2026年4月2日

下水道等の予定がない区域で、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への切替に最大878,000円を補助します。

対象者

• 申請者自らが所有又は居住する住宅もしくは併用住宅へ浄化槽を設置する方
• 申請者自らが所有する共同住宅又は併用共同住宅へ浄化槽を設置する方

対象条件

• 下水道事業計画区域以外かつ農業集落排水処理区域以外の地域
• 下水道事業計画区域のうち、「浜松市浄化槽設置事業費補助金交付要綱第6条第1項第13号に規定する証明書の取扱いに関する要綱」により証明書の対象となる地域

対象工事

• 単独処理浄化槽またはくみ取便槽から合併処理浄化槽への設置替え

補助額

最大878,000円（設置費補助＋宅内配管費補助）

受付期間

2026年4月1日～（工事完了日・実績報告書提出日は2027年2月26日まで）

URL

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/service/wastewater/zyoukasou/hojo.html

情報公開日

2026年4月2日

神戸市内の住宅の耐震改修（設計・工事等）にかかる費用を補助し、工事費補助は最大115万円までです。

対象者

対象者（計画策定費補助）

• 神戸市内に対象住宅を所有する方（個人・法人）

対象者（工事費補助／簡易耐震改修工事費補助／計画策定・工事費一体補助）

• 神戸市内に対象となる住宅を所有する方（個人）
• 所得1,200万円以下の県民（給与収入のみの場合1,395万円以下）

対象条件

2026年9月30日まで

• 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された住宅

2026年10月1日から

• 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された住宅
• 2000年（平成12年）5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組構法かつ2階建て以下）
• 耐震診断の結果、耐震基準を満たさないもの（木造住宅の場合、上部構造評点が1.0未満等）
• 違反建築物に対する措置が命じられていないもの
• 店舗併用住宅の場合、住宅用途の部分が延べ面積の半分を超えているもの

対象工事

• 耐震改修計画の策定費用（耐震診断費、工事費の見積り作成費を含む）
• 耐震改修工事に要する費用（工事監理費を含む）
• 計画策定・工事費一体補助（戸建住宅のみ）
• 簡易耐震改修工事に要する費用（耐震診断費、計画策定費、工事監理費を含む）

補助額

最大115万円まで（工事費補助）

受付期間

2026年4月2日～2027年1月15日

問い合わせ

神戸市すまいの安心支援センター（すまいるネット）

電話番号

078-647-9933

URL

https://www.city.kobe.lg.jp/a31423/shise/kekaku/kenchikujutakukyoku/policy/taishinkasokushin/hojosedo/sekke-koji.html

情報公開日

2026年4月2日

豊岡市内で、耐震診断の結果に基づく耐震改修・建替えや、防災ベッド等の設置などを補助します。

対象者

• 所有者または所有者に準ずると認める者が自己の居住の用に供する住宅を、所有者の自己の居住の用に供する住宅に建て替える場合

対象条件

（1）建替工事費補助

• 耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅

（2）全体補強型

• 耐震診断の結果、安全性が低いと判断された住宅
• 地震に対して安全な構造であること（上部構造評点が1.0以上もしくはIs値が0.6以上）

（3）部分補強型

• 耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅
• 大地震に対し、瞬時には倒壊しない程度の耐震性を確保できること（上部構造評点が0.7以上もしくはIs値が0.3以上）

（4）シェルター型工事費補助

• 耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅

（5）屋根軽量化工事費補助

• 耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅（上部構造評点が0.5以上1.0未満または0.6以上1.0未満）
• 屋根が非常に重い屋根（土葺瓦屋根）または重い屋根（桟瓦葺など）または軽い屋根（スレート板、鉄板葺など）のいずれかであること

（6）防災ベッド等設置費補助

• 耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅

2　豊岡市住宅耐震リフォーム等補助金

• 「豊岡市住まいの耐震化促進事業」を利用した建替工事に係る住宅
• 「豊岡市住まいの耐震化促進事業」を利用した住宅耐震改修工事（全体補強型または部分補強型）と同時に実施するリフォーム工事に係る住宅
• 簡易耐震診の結果、評点が1.0未満の戸建て住宅
• （居室または寝室の壁補強工事のための耐震改修工事に加え、同時に行うリフォーム工事を含む）居住用の戸建て住宅

対象工事

1　豊岡市住まいの耐震化促進事業補助金

• 建替工事費補助
• 計画策定費補助
• 耐震改修工事費補助
• 簡易耐震改修工事費補助
• シェルター型工事費補助
• 屋根軽量化工事費補助
• 防災ベッド等設置費補助

2　豊岡市住宅耐震リフォーム等補助金

• 加算型建替工事費補助
• 加算型住宅耐震リフォーム工事費補助
• 居室等補強型住宅耐震リフォーム工事費補助

補助額

最大140万円（耐震改修工事費補助：補助率5分の4、戸当たり上限140万円）

URL

http://www.city.toyooka.lg.jp/kurashi/tochijutaku/jutakuoshirase/1001010.html

情報公開日

2026年4月2日

笠岡市内の住宅リフォーム費用を補助（補助率1/2、上限70万円）。

対象者

• 市内に住民登録がある人
• 市税及び税外収入金の滞納がない方（助成対象者及び助成対象住宅に居住する世帯の者全員）
• 暴力団員又は暴力団員等でない方

対象条件

• 対象者が所有し、又は所有者がリフォームすることに承諾している自己の居住用の住宅
• 集合住宅の場合、対象者の専有部分のみ
• 併用住宅の場合、対象者の居住部分のみ
• 市営住宅でないこと

対象工事

• 対象工事の施工業者が市内の業者であること（個人事業者を含む）
• 住宅の本体工事及び外構工事（移動等の円滑化を促進するためのものに限る）
• 工事完了の上、令和9年1月31日までに「交付申請書 兼 請求書」を提出すること
• 工事着手前に事前受付票を提出すること（任意）

補助額

助成対象経費の1/2で通常上限12万円／高齢者・障がい者を含む世帯・非課税世帯は上限15万円／耐震改修工事と同時に行う場合は上限70万円

受付期間

2026年4月1日～2027年1月31日

問い合わせ

〒714-8601 笠岡市中央町1-1

笠岡市役所 建設部 都市計画課 都市

電話番号

0865-69-2138

URL

http://www.city.kasaoka.okayama.jp/soshiki/28/44807.html

情報公開日

2026年4月2日