リフォーム補助金情報　(19ページ目)

狭山市内で、太陽光発電・蓄電池・エネファーム等の導入（新規・未使用）に最大10万円を補助します。

対象者

• 2026年4月1日以降に市内の住宅に対象のシステムを工事完了、又は納車した方
• 市内在住の方又は市内で事業を営んでいる事業所
• 市税を滞納していないこと

対象工事

家庭用

• 太陽光発電システム
• 定置用リチウムイオン蓄電池
• HEMS（家庭用エネルギー管理システム）
• エネファーム（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）
• V2H（電気自動車等充給電システム）
• 電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）
• 電動バイク

事業所用

• 太陽光発電システム
• 定置用リチウムイオン蓄電池
• 電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）
• 電動バイク

補助額

最大10万円（設備・車両等の種類により異なります）

受付期間

2026年4月27日〜2027年3月12日

URL

https://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/ecopet/jyosei/hozyoseido.html

情報公開日

2026年4月3日

横須賀市で親世帯と子ども家族が同居または近居するためのリフォーム費用を、2分の1（最大30万円）補助します。

対象者

• 市内に一戸建て住宅を所有し、かつ居住している親世帯である方
• 親世帯の住宅に市外から転入予定の子ども家族である方
• 転入する子ども家族は、令和8年1月1日時点において横須賀市外に住所を有している方
• 申請日以後に親世帯の居住している住宅に転入または近居を目的として、中古戸建を購入し住民登録をする方
• 申請年度中にリフォーム施工、子ども家族との同居または近居（住民登録）を完了する方
• 過去に本制度による補助金の交付を受けたことがない方
• 市税を滞納していない方
• 暴力団員でない方

対象工事

• 増築工事
• 台所、浴室、洗面所またはトイレの修繕工事等
• 住宅内の機械設備工事（給排水、給湯、換気、電気、ガス設備工事）
• オール電化住宅工事
• 屋根のふき替え工事、塗装工事または防水工事
• 外壁の張替え工事または塗装工事
• 部屋の間仕切りの変更工事
• 床材、内壁材または天井材の張替え工事、塗装工事等の内装工事
• 床、壁、窓、天井または屋根の断熱改修工事
• ふすま紙若しくは障子紙の張替えまたは畳の取替え
• 雨どい等の取替え工事または修理工事
• 建具または開口部の取替え工事または新設工事
• 耐震改修工事
• 防音工事
• バリヤフリー改修工事

補助額

最大30万円（リフォーム費用の2分の1）

問い合わせ

まちなみ景観課（2世帯住宅リフォーム等補助金担当）

URL

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4821/tokei/2setai/2setai.html

情報公開日

2026年4月3日

多賀町内の住宅リフォーム工事（対象工事費の10％、上限20万円）を助成します。

対象者

• 補助を受けようとする工事について、国、県または町の他の制度による補助または扶助を受けていない方（ただし、国、県または町の他の制度による補助または扶助を受けている場合においても当該補助または扶助の対象外となる工事は補助対象）
• 町税その他町の各種融資の償還について、申請日現在において滞納していない方
• この要綱に基づく補助金の交付を当該年度および過去5年度内に受けていない方

対象条件

• 補助対象者が所有している住宅（同一世帯を構成する者が所有する場合を含む）
• 本町において専ら居住の用に供する住宅
• 玄関、居室、便所、風呂、台所等を備える居住するために所有する家屋
• 当該年度および過去5年度内に新築、改築、または増築した住宅でないこと
• 別荘等一時的に使用するものでないこと
• 賃貸、販売等営利を目的とするものでないこと
• 共同住宅等は補助対象者の専有部分であること
• 店舗または事務所等との併用住宅は住居部分であること

対象工事

• 台所、風呂、洗面所、トイレの改修
• 玄関、廊下、部屋の改修
• 壁、床、天井等の内装工事
• 給湯器の交換
• 壁紙の張り替え
• 外壁の塗り替え
• 屋根、外壁塗装
• 防水加工
• 雨樋交換
• 住宅への防犯用感知ライトの設置による防犯機能の付与および強化のための工事
• 住宅への防犯カメラ等の設置による防犯機能の付与および強化のための工事
• 手すりの設置
• 段差解消
• 便器（和式から洋式へ）への変更
• 公共下水道、農業集落排水および合併処理浄化槽の接続に伴う工事

補助額

最大20万円（補助対象工事費用の10％・1,000円未満切捨て）

受付期間

2026年4月1日から先着順（予算の範囲内）

URL

https://www.town.taga.lg.jp/soshiki/bunmachi/1/1_3/246.html

情報公開日

2026年4月3日

小金井市の住宅に新エネルギー機器等を設置する費用を、最大10万円まで補助します。

対象者

• 小金井市民である方
• 市民税や国民健康保険税等の滞納がない方
• 対象設備を自ら購入・所有し、使用する方（中古品、リース及び自己負担なしなどでの設置は補助対象外）
• 申請の期間内に設置が完了し、必要書類を提出できる方（設置後申請）

対象工事

燃料電池

• 住宅用燃料電池コージェネレーションシステム
• 一般社団法人 燃料電池普及促進協会による認定を受けた家庭用燃料電池システムであること

太陽光発電設備

• 住宅用太陽光発電システム（10キロワット未満のものに限る。）
• 一般財団法人 電気安全環境研究所が行う太陽電池モジュールの認証を受けたもの又はこれに準ずる性能を持つもので、市長が認めるものであること

蓄電システム

• 住宅用蓄電システム
• 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人 環境共創イニシアチブにより登録されているものであること

断熱窓

• 次のいずれかの方法により新たに設置すること（内窓として設置／既存の窓枠ごとの交換／既存の窓ガラスのみの交換）

遮熱塗装

• JIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）適合品又は日射反射率（近赤外線領域）50パーセント以上を有する塗料を用いること
• 屋根や屋上の全面を塗装すること（外壁部分は対象外）

補助額

最大10万円（太陽光発電設備：1kW当たり3万円で上限10万円、断熱窓も上限10万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月10日

問い合わせ

〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号

環境政策課環境係

電話番号

042-387-9817

URL

https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/473/hozyokin/sinnene.html

情報公開日

2026年4月3日

立科町内の自己居住住宅で行う断熱性能向上リフォーム工事費を、補助対象経費の1/4（上限20万円）で補助します。

対象者

• 立科町内に住所を有し、自己の居住する住宅に断熱性能向上リフォーム工事を行い、工事後も引き続きその住宅に居住する方
• 町税のほか町納入金に滞納がない方
• 補助金の交付を申請する日の属する年度の前年の給与所得のみの収入金額が1,442万円以下の方または所得金額が1,200万円以下の方

対象条件

• 自己の居住する住宅（賃貸住宅を除く）
• 店舗、事務所その他これらに類する用途の部分を有する併用住宅は、当該住宅部分に限る

対象工事

• 単板ガラスを複層ガラスに替える工事
• 既存開口部の内側又は外側に新たなサッシを設置することにより二重サッシとする工事
• 住宅の全ての屋根、全ての居室の壁、小屋裏および床に断熱材を新たに設置する工事
• その他、住宅の断熱性能が向上すると認められる改修工事

補助額

最大20万円（補助対象経費の1/4、上限20万円）

受付期間

2026年6月1日～2026年11月6日

問い合わせ

立科町役場 建設環境課 生活環境係

電話番号

0267-88-8411

URL

https://www.town.tateshina.nagano.jp/soshiki/kensetsu_kankyo/seikatsukankyo/478.html

情報公開日

2026年4月3日

常滑市内で合併処理浄化槽の設置（一定の撤去・配管工事を含む）にかかる費用の一部を、最大548,000円まで補助します。

対象者

• 浄化槽法第５条第１項に規定する設置の届出の審査又は建築基準法第６条第１項に規定する確認を受けて合併処理浄化槽を設置する方
• 住宅等を借りている場合に賃貸人の承諾が得られている方
• 販売、賃貸その他営利目的で合併処理浄化槽を設置しない方
• 実績報告の時点で市内に居住しており、市の住民基本台帳に記録されている方
• 市税の滞納がない方

対象条件

• 市内全域（ただし公共下水道事業計画区域を除く）
• 市内全域（ただし農業集落排水事業区域を除く）
• 市内全域（ただし市街化調整区域を新設の対象区域から除く）
• 専用住宅（主に居住用の建物又は延床面積の２分の１以上を居住の用に供する建物）

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置（設置費：新設・転換）
• 汲取り便槽又は単独処理浄化槽の撤去（撤去費：転換時）
• 合併処理浄化槽の設置に伴う宅内配管工事（宅内配管工事費）

補助額

最大548,000円（人槽区分・新設/転換等により上限額が変わります）

問い合わせ

常滑市生活環境課

電話番号

（0569）47-6115（直通）

URL

http://www.city.tokoname.aichi.jp/kurashi/1003969/1004126/1004129.html

情報公開日

2026年4月3日

子育てファミリー世帯または新婚世帯が尼崎市内の一戸建て空家を取得して改修する際、改修費用の1/2（上限50万円）を補助します。

対象者

• 子育てファミリー世帯であること
• 新婚世帯であること
• 子育てファミリー世帯または新婚世帯の構成員のいずれかが、補助対象住宅の所有者であり、その所有権の登記名義人であること
• 構成員の全員が工事完了届出時に補助対象住宅の所在地を住所として市の住民基本台帳に記録されていること
• 構成員の全員が尼崎市における市税に未納の税額がないこと
• 構成員の全員が暴力団員等でないこと
• 過去に本事業の補助金の交付を受けていないこと

対象条件

• 自己の居住の用に供するための一戸建て住宅であること
• 市内の住宅であること
• 確認済証の交付を受けた日が、昭和56年6月1日以降であること
• 確認済証の交付を受けた日が、昭和56年5月31日以前の場合であって、耐震改修工事等により、新耐震基準（昭和56年6月1日以降の耐震基準）に適合していることが確認できること
• ア及びイに該当しない場合は、耐震改修工事を同時に実施すること等により、新耐震基準（昭和56年6月1日以降の耐震基準）に適合していることを工事完了届出時までに提出することができること
• 延べ面積が80平方メートル以上であること（親世帯と多世帯同居の場合は125平方メートル以上であること）
• 竣工後5年以上経過していること
• 居住者のいない期間が申請日前3月以上であること
• 消防法または建築基準法の規定に基づき、是正を求める旨の指導、命令等を受けていた場合において、その是正措置が講じられていること
• 過去に本事業の補助金の交付を受けていないこと

補助額

最大50万円（補助対象工事費の1/2。上限50万円、要件により上限加算あり）

受付期間

2026年4月1日〜2026年12月28日

URL

http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/sumai/konyu/1011582/1011583.html

情報公開日

2026年4月3日

奥出雲町内の住宅・事業所に、太陽光発電や蓄電池などの脱炭素設備を導入する費用を補助し、対象は最大120万円/戸です。

対象者

• 町内の住宅または事業所に設置しようとする方

対象工事

• 太陽光発電システム
• 蓄電池
• HEMS設備
• 既存住宅断熱改修
• 木質バイオマス熱利用設備
• 家庭用高効率空調設備

補助額

最大120万円/戸（既存住宅断熱改修）

受付期間

2027年1月29日まで（必着）

問い合わせ

〒699-1592 島根県仁多郡奥出雲町三成358番地1

奥出雲町役場 環境政策課

電話番号

0854-54-2513

URL

https://www.town.okuizumo.shimane.jp/kurashi/kankyo/dattanso/1743496685411.html

情報公開日

2026年4月3日

亀山市内の評点0.7未満の木造住宅について、耐震補強計画作成費・耐震補強工事（または除却工事）・併せて行うリフォーム工事の費用を最大50万円まで補助します。

対象者

• この事業を利用することについて所有者の承諾を得たもの
• 併用住宅にあって、床面積の合計の２分の１以上が居住の用に供されているもの
• 共同住宅又は長屋にあって、入居者全員の承諾を得ているもの

対象条件

• 昭和５６年５月３１日以前に着工し、既に工事が完了している木造住宅
• 階数が３以下である木造住宅
• 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法である木造住宅

対象工事

• 耐震補強計画の作成
• 耐震補強工事
• 除却工事
• リフォーム工事

補助額

最大50万円まで

問い合わせ

〒519-0195 三重県亀山市本丸町 577 番地

亀山市役所 建設部 建築住宅課 住まい推進グループ

電話番号

0595-84-5038

URL

https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2014112309867/22_mokuzou_taishin.html

情報公開日

2026年4月3日

津幡町内で太陽光発電・蓄電池・ZEH・高効率給湯器を導入する費用を補助し、最大55万円/戸（事業・条件により異なる）を交付します。

対象者

• 町税等の滞納がない方
• 暴力団員でない方
• 暴力団員と密接な関係を有しない方
• 過去に津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金交付要綱に規定する補助対象設備と同じ種類の設備についてこの補助金の交付を受けたことがない方

対象条件

(1) 自家消費型太陽光発電システム（家庭用・事業者用（PPA・リースも可））

• 津幡町内に設置されること
• 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと

(2) 家庭用蓄電池システム

• 町内の自ら居住する住宅に設置されること
• 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと

(3) ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

• 自ら居住するために津幡町内に新築する住宅又は購入する新築建売住宅であること
• 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと

(4) 高効率給湯器設備（自己所有・リースも可）

• 津幡町内で自ら居住する住宅の敷地内に設置されること
• 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと

対象工事

• 自家消費型太陽光発電設備の設置
• 家庭用蓄電池システム（蓄電池設備）の設置
• ZEHの設置
• 高効率給湯器設備（高効率給湯器）の設置

補助額

最大55万円/戸（太陽光・蓄電池・給湯器は別上限・別計算）

URL

https://www.town.tsubata.lg.jp/page/1418.html

情報公開日

2026年4月3日