リフォーム補助金情報　(20ページ目)

東温市内の一戸建て住宅に家庭用リチウムイオン蓄電池システム又は家庭用燃料電池システムを設置する費用を、最大10万円まで補助します。

対象者

家庭用リチウムイオン蓄電池システム

• 自ら居住する市内の一戸建て住宅に家庭用リチウムイオン蓄電池システムを設置した方
• 市税に未納がない方

家庭用燃料電池システム

• 自ら居住する市内の一戸建て住宅に家庭用燃料電池システムを設置した方
• 市税に未納がない方
• 電気事業者と電力受給契約書又は電力系統連系に関する覚書が成立している方

対象条件

• 自ら居住する市内の一戸建て住宅
• 居住の用に供する部分の床面積が総床面積の2分の1以上である店舗等との併用住宅を含む
• 賃貸住宅でないこと
• 住宅に設置する定置型のシステムであること
• 同一の住宅において補助金の交付を受けていないこと

対象工事

• 家庭用リチウムイオン蓄電池システムの設置
• 家庭用燃料電池システムの設置

補助額

最大10万円（対象システム設置費から国等の補助金等の収入額を控除した額と、10万円のいずれか低い方）

受付期間

2027年3月5日まで（工事完了日から6か月以内に申請）

問い合わせ

〒791-0292愛媛県東温市見奈良530番地1（市役所2階）

環境保全課新エネ推進係

電話番号

089-964-4415

URL

https://www.city.toon.ehime.jp/soshiki/10/1308.html

情報公開日

2026年4月2日

八幡浜市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修、危険なブロック塀等の対策、アスベスト含有調査を、最大115万円まで補助します。

対象者

• 対象となる住宅の所有者（親子関係含む）等で市に対する税の滞納が無い方

対象条件

木造住宅耐震診断補助事業

• 昭和56年５月31日以前に着工された１戸建て木造住宅（在来工法として計算可能なもの）
• 階数が２階以下、延べ床面積500m2以下
• 専用住宅又は併用住宅（住宅部分が過半。共同住宅及び長屋住宅は対象外）

木造住宅耐震改修等補助事業

• 市補助耐震診断・精密診断法で『倒壊する可能性がある、高い』と診断された法令違反とならない住宅

ブロック塀等安全対策事業（除却・新設）

• 老朽危険度及び道路への悪影響の程度が市で定める基準に満たすもの

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 瓦屋根の耐風改修工事
• 耐震シェルター設置工事
• 危険なブロック塀等の除却・新設

補助額

最大115万円

受付期間

2026年12月28日まで

問い合わせ

産業建設部　建設課　都市デザイン室

電話番号

0894-21-3203（内線2215）

URL

http://www.city.yawatahama.ehime.jp/docs/2019032600018/

情報公開日

2026年4月2日

八幡浜市内の住宅・建築物について、レベル1のアスベスト含有調査費用を上限25万円まで補助します。

対象者

• 対象となる住宅の所有者（親子関係含む）等で市に対する税の滞納が無い者

対象条件

• 市内に在る住宅、建築物（構造・用途制限無し）

対象工事

• レベル1（石綿含有吹付け材）のアスベスト含有調査
• 複数のアスベスト含有調査事務所から見積提出可能な調査

補助額

上限25万円（補助対象経費以内）

受付期間

2026年12月28日まで

問い合わせ

産業建設部　建設課　都市デザイン室

電話番号

0894-21-3203（内線2215）

URL

http://www.city.yawatahama.ehime.jp/docs/2019032600018/

情報公開日

2026年4月2日

九重町の子育て世帯が行う住宅の改修工事等を、補助対象工事費の2/10（限度額50万円）で支援します。

対象者

高齢者バリアフリー型

• 65歳以上の高齢者がいる世帯で世帯全員の直近の所得総額が600万円未満

子育て支援型

• 18歳未満の子どもがいる世帯で、世帯員全員（三世代同居世帯は、子育て世帯員に限る）の直近の所得総額が600万円未満

対象条件

• 住宅（マンションを含む。）

対象工事

高齢者バリアフリー型

• 高齢者用の寝室の増築及び内装改修工事、バリアフリー改修工事等

子育て支援型

• 子ども部屋の増築
• 間取りの変更
• 内装改修工事等

補助額

最大70万円（補助対象工事費の2/10、限度額50万円＋多子世帯の加算最大20万円）

受付期間

2027年1月29日まで

問い合わせ

九重町役場　健康・子育て支援課　子育て支援グループ

電話番号

76-3828

URL

http://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2016120600042/

情報公開日

2026年4月2日

九重町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修（耐震シェルター改修含む）を対象に、最大80万円まで補助します。

対象者

• 住宅の所有者等（ただし、国、地方公共団体又はその機関を除く）
• 暴力団員であってはならない
• 町税の滞納その他、町に対する債務の不履行がない者（同一世帯員を含む）

対象条件

耐震診断

• 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
• 本町の区域内の木造の一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の１／２未満のものに限る。）を含む）
• 構造が丸太組工法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成１０年法律第１００号）第３号の規定による改正前の建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第３８条の規定に基づく認定工法以外の住宅
• 地上階数が２以下の住宅

耐震改修

• 昭和56年5月31日以前に着工された本町の区域内の木造の一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の１／２未満のものに限る。）を含む）
• 耐震診断の結果、精密診断による評点が１．０未満（ただし、町長が特に認める場合は一般診断法による評点が１．０未満）である住宅
• 構造が丸太組工法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成１０年法律第１００号）第３号の規定による改正前の建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第３８条の規定に基づく認定工法以外の住宅
• 地上階数が２以下の住宅

対象工事

• 耐震診断
• 全体耐震改修（耐震改修工事及び耐震改修関連工事）
• 段階的な耐震改修工事
• 耐震シェルター改修工事

補助額

最大150万円まで

受付期間

2026年11月30日まで

問い合わせ

九重町役場 建設課 建築グループ

電話番号

0973-76-3811

URL

http://www.town.kokonoe.oita.jp/docs/2016120600042/

情報公開日

2026年4月2日

沖縄市内で対象工事を市内施工業者と契約して行う場合、工事費の25％（上限25万円）を補助します。

対象者

• 令和9年1月末日までに実績報告を提出できる者
• 介護保険法による居宅介護住宅改修費の支給を受けていない者、ただし、支給限度額を超える工事を行う場合を除く
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による住宅改修費の支給を受けていない者、ただし、支給限度額を超える工事を行う場合は除く
• 市税（市民税、固定資産税及び軽自動車税）を滞納していない者
• 国民健康保険料等を滞納していない者
• 補助を受けようとする工事について、国、県または市の他の制度による補助または扶助を受けていない者
• 沖縄市に住民登録し、補助対象住宅に居住する者または、実績報告書の提出までに補助対象住宅に居住する者

対象条件

• 補助対象者が所有する住宅
• 借家住宅（住宅所有者が、工事を承諾する場合）
• 共同住宅等（住宅の所有者が、工事を承諾する場合）※共有部分は対象外
• 建築後1年を経過している住宅
• 総工事費20万円以上の工事であること
• 交付決定後にリフォーム工事を着手すること
• 沖縄市に本社がある法人または、沖縄市に事務所を有し住民登録している個人が行う工事であること
• 令和7年度に沖縄市住宅リフォーム支援事業の補助制度を受けていないこと

対象工事

• バリアフリー改修工事
• 省エネ改修工事
• 空き家改修工事（居住する者のいない期間が概ね1年以上の住宅）
• 耐久性等を向上させる改修工事
• 子育て支援改修等工事（18歳以下の者と同居している世帯又は出産前で母子健康手帳の交付を受けた者がいる世帯）
• テレワークの推進改修等工事

補助額

最大25万円（補助率25％）

受付期間

令和8年6月1日（月曜日）8時半～【先着順】約120件受付予定※予算がなくなり次第終了

問い合わせ

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号課

建設部 住まい建築課

電話番号

098-894-6139

URL

https://www.city.okinawa.okinawa.jp/k042/contents/p00027.html

情報公開日

2026年4月2日

盛岡市内の空き家等を居住目的で改修する費用の1/2（上限60万円）を補助します。

対象者

• 盛岡市空き家等バンク利用希望登録者
• 空き家に5年以上居住しようとする意思を有する者
• 過去に空き家等の購入又は改修に関し市の補助金交付を受けていない者
• 市町村民税又は特別区民税を滞納していない者
• 所有者等と3親等内の親族でない者

補助額

最大60万円（補助対象経費の1/2。基本額20万円+加算最大40万円）

URL

http://www.city.morioka.iwate.jp/kurashi/sumai/1042308.html

情報公開日

2026年4月2日

市街化調整区域で合併処理浄化槽を設置・設置替えする費用の一部を、最大127.5万円まで補助します。

対象者

• これから市街化調整区域のうち補助対象となる地域にある専用住宅又は地域集会所に合併処理浄化槽を設置し、実際に居住する方
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 市街化調整区域のうち、下水道などが整備されない又は長期間整備されない地域（下水道事業計画区域を除く）に所在すること
• 専用住宅（主に居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物）であること
• 地域集会所（自治会等地域住民の組織である団体が集会の用に供する施設）であること

対象工事

• 浄化槽本体の設置
• 既設単独処理浄化槽又はくみ取りトイレの撤去
• （既設単独処理浄化槽又はくみ取りトイレの撤去に伴い実施する）宅内配管工事
• 敷地内処理装置の設置

補助額

最大90.5万円（5人槽・設置替えの場合：本体42.5万円＋撤去15万円＋宅内配管33万円）

受付期間

2026年4月1日～予算がなくなり次第終了

URL

http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/josuido/user/jokasou/1002618.html

情報公開日

2026年4月2日

地震時に倒壊のおそれのある危険コンクリートブロック塀等の除却費を、最大15万円まで補助します。

対象者

• 危険コンクリートブロック塀等の所有者又は管理者
• 市民税、固定資産税又は都市計画税を滞納していない者
• 土地の販売及び賃貸を目的とし、整地や建物解体工事をする際に危険コンクリートブロック塀等を除却するものでないこと

対象条件

• コンクリートブロック造、石造、れんが造、その他これらに類する塀
• 避難路に面して築造されたもの
• 塀の高さが原則として1.2メートルを超えるもの
• 事前相談書に基づき職員が現地調査を行い、倒壊等の危険があると判断されたもの

対象工事

• 避難路に面して築造された危険コンクリートブロック塀等の除却（特定施工者が行うもの）

補助額

最大15万円（撤去費の2/3、1m当たり15,000円を乗じた額、15万円のうち最も小さい額）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日（事前相談）／2026年5月7日～2026年10月30日（交付申請期間：2026年12月28日までに工事完了）

問い合わせ

〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎4階

建築指導課

電話番号

047-453-9231

URL

https://www.city.narashino.lg.jp/soshiki/kenchikushido/gyomu/machidukuri/kenchiku/taishinka/blockhojo_annai.html

情報公開日

2026年4月2日

中央区の耐震の専門家から、木造建築物の耐震化に関する助言を無料で受けられます。

対象者

• 対象建築物の所有者又は賃借人
• 所有者が複数いる場合の代表者（他の所有者の承諾を得ること）
• 賃借人の場合の所有者の承諾を得ること
• マンション等で管理組合が構成されている場合の代表者
• 所有者が法人の場合の中小企業のみ対象

対象条件

• 平成12年5月31日以前に着工した木造建築物
• 緊急輸送道路沿道建築物に該当しない建築物

対象工事

• 耐震の専門家のアドバイス
• 耐震診断や耐震補強工事の方法、大まかな費用に関する助言
• 耐震化への権利者間の合意形成に向けたアドバイス
• 木造建物の耐震化をどう進めていくかに関する助言

受付期間

2026年10月まで

問い合わせ

〒104-8404　築地一丁目1番1号　本庁舎5階

都市整備部建築課耐震化推進係

電話番号

03-3546-5459

URL

https://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/mansion_seido/bunzyoizi/kentiku_taishin.html

情報公開日

2026年4月2日