最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (20ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

令和8年度新婚世帯住宅応援事業補助金

実施中
福井県 坂井市

坂井市で新婚生活を始める夫婦の住宅費用を、条件に応じて最大280万円まで補助します。

対象者
  • 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理されている夫婦
  • 婚姻日において夫婦ともに39歳以下である夫婦
  • 実績報告時(賃貸の場合は申請時)において対象となる住宅に住民登録がされている夫婦
  • 申請時から3年以上継続して本市に定住する旨の誓約ができる夫婦
  • 夫婦ともに過去にこの制度に基づく補助を受けたことがない夫婦
  • 夫婦ともに他の公的制度による住宅補助を受けていない夫婦
  • 夫婦ともに市税を滞納していない夫婦
  • 夫婦ともに暴力団等の反社会的勢力に関係を有する者でない夫婦
  • 夫婦ともに市長が不適当と認めた者でない夫婦
対象条件
  • 対象となる住宅に住民登録がされていること
対象工事
  • 住宅の購入費(土地の購入費を除く)
  • 新築工事費
  • 修繕工事費(倉庫、車庫に係る工事費を除く)
  • 増築工事費(門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費を除く)
  • 改築工事費
  • 設備更新工事費(エアコン、洗濯機等の家電購入費又は設置費を除く)
  • その他住宅の機能の維持又は向上を図るために行う工事費
  • 住宅手当分を差し引いた賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料(駐車場代、物件の清掃代、更新手数料、光熱水費、設備購入費、火災保険料及び家財保険料を除く)
補助額
最大280万円(住宅の取得:200万円+同居50万円・近居30万円の加算)
受付期間
2027年3月31日まで
問い合わせ
〒913-0224 福井県坂井市坂井町下新庄1-1
結婚応援課
電話番号
0776-50-3018
情報公開日
2026年4月3日

横手市結婚新生活支援事業補助金

実施中
秋田県 横手市

横手市の新婚世帯に対し、住宅賃借費用・引越費用・住宅取得費用・住宅リフォーム費用の一部を補助します(上限60万円または30万円)。

対象者
  • 令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に新たに婚姻した夫婦のいる世帯
  • 申請時において夫婦の双方または一方が横手市内に住所を有していること
  • 婚姻日における夫婦の双方の年齢が39歳以下であること
  • 夫婦の合算した所得が500万円未満であること
  • 夫婦の双方が市税を滞納していないこと
  • 他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと
  • 夫婦の双方または一方が過去に補助金の交付を受けたことがないこと
  • 夫婦の双方または一方が横手市暴力団排除条例に規定する暴力団員などでないこと
  • ライフデザイン講座などを受講していること
対象工事
  • 住宅賃借費用(家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)
  • 引越費用(引越業者へ支払った費用)
  • 住宅取得費用(購入・新築)
  • 住宅リフォーム費用
補助額
上限60万円(夫婦とも29歳以下の場合)または上限30万円
受付期間
2026年6月15日~2027年3月12日
情報公開日
2026年4月3日

取手市木造住宅耐震診断士派遣事業

実施中
茨城県 取手市

取手市内の木造一戸建て住宅の所有者に、耐震診断士を派遣して耐震診断を無料で実施します。

対象者
  • 取手市内に存する木造の一戸建て住宅の所有者
  • り災証明で「半壊」以上の判定を受けていない方
  • 法人でない方
  • 過去に取手市で行う木造住宅無料耐震診断を受けていない方
対象条件
  • 取手市内に存する木造の一戸建て住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けたもの(同日後に当該住宅の増築又は改築を行ったものを除く)
  • 地上階数が2以下のもの
  • 建築物の延べ面積が30平方メートル以上のもの
  • 木質プレハブ工法によって建築されたものではないもの
  • 丸太組構法によって建築されたものではないもの
  • 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第201号)第3条の規定の施行前に同条の規定による改正前の建築基準法第38条に規定する認定工法によって建築されたものではないもの
対象工事
  • 「茨城県木造住宅耐震診断士」の派遣
  • 一般診断法による耐震診断
受付期間
2026年6月初旬に受付を開始する予定
問い合わせ
建築指導課(分庁舎)
情報公開日
2026年4月2日

鹿沼市住宅リフォーム助成事業補助金

実施中
栃木県 鹿沼市

鹿沼市内の住宅リフォーム工事費の10%以内(上限8万円)を助成します。

対象者
  • 交付申請以前から鹿沼市内に住所を有することがある方
  • リフォーム工事を行う住宅の所有者または所有者の2親等以内の親族で、当該住宅に居住しているまたはリフォーム後に居住する予定であることの方
  • 住宅の所有者、居住者及び居住予定者全員が市税等を完納している方
  • 同一工事で他の住宅改修補助金等の交付を受けていない方
  • 過去にこの補助金又は鹿沼市被災住宅復旧支援事業補助金の交付を受けていない方
  • 認定申請日において工事に着工していない方
対象条件
  • 建築後1年以上を経過している住宅
対象工事
  • 修繕工事または補強工事
  • 間取り変更工事
  • 水回り改修工事
  • 防音、断熱、機密改修工事
  • 上記工事に付随した造園や植栽、外構の工事
  • 鹿沼建具(市内に本社がある事業所で製造された木材建具)の入替え工事
補助額
対象工事費の10%以内(上限8万円)
受付期間
2026年4月1日~
問い合わせ
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(行政棟 4階)
都市建設部 建築課 住宅係
電話番号
0289-63-2217
情報公開日
2026年4月2日

千葉市合併処理浄化槽設置事業補助金

実施中
千葉県 千葉市

単独処理浄化槽やくみ取り槽を合併処理浄化槽へ転換する工事費などを、最大153万3,000円で補助します。

対象者
  • 自宅(戸建)の単独処理浄化槽またはくみ取り槽を合併処理浄化槽へ転換する方
対象条件
  • 下水道法に基づく認可区域以外の地域
  • 農業集落排水事業の事業採択区域以外の地域
対象工事
  • 合併処理浄化槽の本体費用及び本体の設置に必要な工事費に係るもの
  • 単独処理浄化槽からの転換に必要な工事費に係るもの(単独等転換費)
  • くみ取り槽からの転換に必要な工事費に係るもの(単独等転換費)
  • 単独処理浄化槽からの転換に係る宅内配管の設置に必要な工事費に係るもの(配管工事費)
  • くみ取り槽からの転換に係る宅内配管の設置に必要な工事費に係るもの(配管工事費)
  • 合併処理浄化槽の放流水の総窒素濃度が10mg/l以下の浄化槽を設置する場合の上乗せ補助(N10型上乗せ補助)
  • 放流先がない場合の処理装置を設置する費用に係る補助(放流水処理装置装置補助)
補助額
最大153万3,000円(基準額+転換費・配管工事・N10型上乗せ・放流水処理装置補助等)
受付期間
2026年4月1日〜2026年12月28日(ただし予算に達した時点で受付終了)
情報公開日
2026年4月2日

建築物耐震化促進事業

実施中
東京都 足立区

足立区の木造・非木造建築物の耐震診断や耐震改修(除却含む)を対象に、最大3,000万円まで助成します。

対象者
  • 耐震診断の契約前に助成申請を行うこと(事前申請が必要)
  • 耐震診断の助成をすでに受けていないこと(2回目以降はお問合せください)
  • おおむね2年以内に足立区の耐震診断助成を受け、補強の必要があると認められたもの
  • 評点を1.0以上に向上させる補強工事
  • 工事の契約前に助成申請を行うこと(事前申請が必要)
  • 耐震改修工事を行った結果、耐震診断の評点が向上することが見込まれること
  • 耐震シェルター・ベッドに対する助成を受けていないこと
  • 耐震改修計画の策定前に助成申請を行うこと(事前申請が必要)
  • 計画の策定の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
  • 耐震改修工事等の実施前に助成申請(事前申請が必要)
  • 耐震改修工事等の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
対象条件
  • 昭和56年5月までに建築された木造の住宅・建築物
  • 昭和56年6月から平成12年5月までに建築された在来軸組工法の木造2階建て以下の住宅
  • 木造戸建住宅
  • 木造共同住宅
  • 戸建住宅(居住部分が延べ面積の過半となるもの)
  • 共同住宅(居住部分が延べ面積の過半となるもの)
  • 特定建築物(一定以上の危険物の保管施設など、もしくは不特定多数の者が利用する建築物で、特定用途かつ一定規模の建築物)
  • 非木造(鉄筋コンクリート造や鉄骨造など)の住宅・建築物
  • 非木造の共同住宅
  • 非木造の特定建築物(不特定多数の者が利用する建築物で、特定用途かつ一定規模の建築物等を含む)
  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する認定を受けた共同住宅・特定建築物
対象工事
旧耐震の耐震診断費用の助成
  • 耐震診断
旧耐震の耐震改修工事等費用の助成
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
  • 再診断
1.非木造の住宅・建築物への耐震診断助成
  • 耐震診断
2.非木造の共同住宅・特定建築物への耐震改修計画の策定費用助成
  • 補強設計など耐震改修計画の策定費用
3.非木造の住宅・建築物への耐震改修工事等助成
  • 耐震改修工事
  • 建替え、除却工事
補助額
最大3,000万円(耐震改修工事:非木造の共同住宅等/助成率と上限のいずれか低い額が助成額)
受付期間
〜2027年3月31日(2026年度末/期間延長)
問い合わせ
〒120-8510 東京都足立区中央本町一丁目17番1号
建築室建築防災課耐震化推進第一・第二係
電話番号
03-3880-5317
情報公開日
2026年4月2日

住宅用太陽エネルギーシステム導入促進奨励金制度

実施中
山梨県 昭和町

昭和町で住宅用の太陽エネルギー機器(太陽光発電・太陽熱温水器)を導入すると、太陽光発電で最大5万円の奨励金が受けられます。

対象工事
  • 住宅用太陽光発電システム
  • 住宅用太陽熱温水器
補助額
最大5万円(住宅用太陽光発電システムは5万円)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月31日(機器の設置後3カ月以内に申請)
情報公開日
2026年4月2日

安曇野市住宅用雨水貯留施設設置補助金

実施中
長野県 安曇野市

安曇野市内の住宅に雨水貯留施設を設置する費用を、最大5万円(対象経費の1/2以内)で補助します。

対象者
  • 市税等の滞納がない人
  • 補助金交付申請をした年度内に対象施設の設置を完了できる人
対象条件
  • 自らが居住するための市内の住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる住宅を含む)
  • 住宅の雨どい等に接続し架台などに固定して設置されているもの
対象工事
  • 雨水を貯留する構造を持つ雨水貯留施設の設置
補助額
最大5万円(対象経費の1/2以内)
受付期間
2026年4月1日から
問い合わせ
〒399-8281 安曇野市豊科6000番地
安曇野市 市民生活部 環境・ゼロカーボン推進課 環境政策担当
電話番号
0263-71-2492
情報公開日
2026年4月2日

瑞浪市エネルギー利用最適化事業補助金

実施中
岐阜県 瑞浪市

蓄電システム・V2H・エネファーム(燃料電池)・太陽光発電などの新エネルギーシステム設置に最大10万円を補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する方
  • 自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅の敷地内(隣接する建物等に補助対象システムを設置し、当該住宅に連結した場合も同一敷地内とみなす。)に補助対象システムを設置した方
  • 市税の滞納がない方
  • 補助対象システムを住宅用太陽光発電システムと連係させるために蓄電システムおよび次世代自動車用充電システムのいずれか一方または両方を設置した方(ただし、蓄電システムまたは次世代自動車用充電システムと連係させるために、新たに住宅用太陽光発電システムを設置した方を含む)
  • 家庭用燃料電池システムを設置した方
対象条件
  • 補助対象システムを設置する敷地が自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅の敷地内であること
  • 隣接する建物等に補助対象システムを設置し、当該住宅に連結した場合も同一敷地内とみなすこと
対象工事
  • 蓄電システム
  • 次世代自動車用充電システム(通称V2H、VtoH機器)
  • 家庭用燃料電池システム
  • 太陽光発電システム
補助額
最大10万円(蓄電システムは10,000円/kWhで上限10万円、太陽光は15,000円/kWで上限6万円)
受付期間
補助対象システムの保証開始日から起算して90日以内
問い合わせ
経済部環境課 環境政策係
電話番号
0572-68-9806
情報公開日
2026年4月2日

わが家の専門家診断事業(木造住宅の無料耐震診断)

実施中
静岡県 静岡市

静岡市に申し込むと、対象の木造住宅に専門家が無料で耐震診断(訪問)を行います。

対象者
  • 対象の木造住宅にお住まいの方
  • 過去に静岡市の無料診断の制度を利用した住宅でないこと
対象条件
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられた又は同日において建築中であった木造住宅
  • 2階建て以下
  • 鉄骨造一部木造等の混構造の住宅でないこと
  • プレハブ工法でないこと
  • 丸太組構法の住宅でないこと
  • 店舗と併用している場合は、住宅の面積が過半であること
  • 空き家の場合は、診断後に住宅として利用予定があること
  • 現在居住がある場合も引き続き住宅として利用予定があること
対象工事
  • 静岡県耐震診断補強相談士の資格をもつ建築士等による耐震診断(一般診断法)
  • 耐震診断結果の報告
受付期間
2026年4月1日~2027年1月31日
問い合わせ
建築安全推進課
情報公開日
2026年4月2日

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