最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (18ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

喜多方市「浄化槽設置整備事業補助金」

実施中
福島県 喜多方市

喜多方市の公共下水道区域外などで、合併処理浄化槽の設置・転換(配管・撤去含む)を最大66万円まで補助します。

対象者
  • 居住用の専用住宅(店舗等併設含む)に整備する方
  • 市税の滞納がない方
  • 合併処理浄化槽を設置する場所に住民登録をして住宅を継続的に使用する方
  • 施工業者は浄化槽設備士が在籍する県登録浄化槽工事業者である方
  • 当該年度12月15日までに工事計画を立て補助申請する方
  • 当該年度2月末までに浄化槽設置工事を完了する方
  • 浄化槽設置後は適正な維持管理につとめ、法定検査を必ず受検する方
  • 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置しない方
  • 浄化槽設置箇所住所に住民登録がない者に該当しない方
  • 自らが居住する目的以外で浄化槽設置を行わない方
  • 住宅を継続的に使用する者と認められない方に該当しない方
  • 住宅等を借りている者で賃貸人の承諾を得られない方に該当しない方
  • 無登録の浄化槽工事業者の設置工事により浄化槽を設置した者に該当しない方
  • 全国浄化槽推進市町村協議会に未登録、又は浄化槽の形式認定を受けていない浄化槽を設置する者に該当しない方
  • 市税を滞納している者に該当しない方
対象条件
  • 居住用の専用住宅であること(売買用・賃貸用として整備する場合は対象外)
  • 店舗等の併用住宅の場合、延床面積の2分の1以上が居住の用に供していること
対象工事
  • 浄化槽(合併処理浄化槽)の新設(建替え)に係る設置補助金(A)
  • 単独浄化槽又はくみ取り便槽から合併浄化槽への入替えに係る転換設置費補助(B)
  • 転換に伴う宅内配管設置費補助(B)
  • 転換に伴う撤去費用補助(B)
補助額
最大66万円
受付期間
2026年12月15日まで(工事計画を立てて補助申請)/2027年2月末まで(浄化槽設置工事の完了)
問い合わせ
下水道総務係
情報公開日
2026年4月3日

多摩市非木造住宅耐震化促進補助金

実施中
東京都 多摩市

昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修にかかる費用を補助します。

対象者
  • 補助対象住宅を所有する個人(マンションの場合は管理組合)
  • 市税を滞納していない方
対象条件
耐震診断
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた鉄筋コンクリート造、鉄骨造または鉄骨鉄筋コンクリート造(これらの混構造を含む。)の住宅
  • 賃貸住宅以外の住宅
  • 住宅の用途に供している(複数の用途の場合、延べ面積の過半が住宅の用途)
  • 過去にこの補助金を利用して耐震診断を実施していない住棟
補強設計
  • 耐震診断の結果、Is値が0.6未満であることまたは倒壊の危険があると判断されたこと
耐震改修
  • 耐震診断の結果、Is値が0.6未満であることまたは倒壊の危険があると判断されたこと
  • 補強設計における耐震改修評定を受け、かつIs値を0.6以上相当とすること
対象工事
耐震診断
  • 耐震診断
補強設計
  • 補強設計
耐震改修
  • 耐震改修
補助額
最大1,500万円(費用の1/2補助。1棟:最大1,500万、1戸:最大50万)
受付期間
2026年度(申請期間は4月から9月末まで)
問い合わせ
〒206-8666 東京都多摩市関戸6-12-1(東庁舎2階)
多摩市 都市整備部 都市計画課 住宅担当
電話番号
042-338-6817
情報公開日
2026年4月3日

目黒区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

実施中
東京都 目黒区

目黒区の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・補強設計・改修等を、費用の1/3などで助成します。

対象者
  • 特定沿道建築物の所有者
対象条件
  • 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
  • 昭和56年6月1日施行の耐震基準改正以前に建築されたもの
  • 道路幅員のおおむね1/2以上の高さの建築物
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 改修
  • 除却
  • 移転
  • 建替え
補助額
最大で助成対象事業費の1/3相当(ほかの計算式の低い方の採用あり)
受付期間
令和12年度末まで(要問い合わせ)
問い合わせ
目黒区都市整備部建築課耐震化促進・狭あい道路整備係
電話番号
03-5722-9490
情報公開日
2026年4月3日

上田市ごみ減量化機器等購入費補助金

実施中
長野県 上田市

生ごみ減量化のための「生ごみ処理機」や「容器」の購入費を補助します(生ごみ処理機は購入金額の4/5、上限50,000円)。

対象者
  • 購入時及び申請時において、上田市に住所があり、居住している者
  • 市税の滞納がない者
  • 自らの世帯で使用するために購入した者
  • 市内の販売店で新品を購入した者
  • 前回の交付決定日から、生ごみ処理機にあっては5年、容器にあっては2年経過した後に新たに機器を購入した者
対象工事
  • 生ごみ処理機
  • (例)乾燥式
  • (例)バイオ式
  • (例)ハイブリッド式
  • 容器
  • (例)コンポスト
  • (例)密閉容器(EMバケツ)
補助額
生ごみ処理機は最大5万円(購入金額の4/5)、容器は1台最大5,000円(購入金額の4/5)
受付期間
2026年4月1日から(2026年度の予算額に達すると申請できません)
問い合わせ
ごみ減量企画室
情報公開日
2026年4月3日

令和8年度立科町地球温暖化防止活動補助金

実施中
長野県 立科町

立科町内に対象設備を設置・導入する費用を、太陽光発電等は最大10万円、クリーンエネルギー自動車等も最大10万円まで補助します。

対象者
  • 市区町村税等の滞納がない方
  • 町内に居住し、住民基本台帳に記録されている方(交付申請時は町外でも可)
対象条件
  • 自らが居住する住宅の屋根等に太陽光発電システムを設置すること
  • 自らが居住する住宅に定置型蓄電システムを設置すること
  • 自らが居住する住宅に太陽熱利用システム(強制循環型)を設置すること
  • 自らが居住する住宅に電気自動車等充給電システム(V2H)を設置すること
対象工事
  • 太陽光発電システム設置
  • 定置型蓄電システム設置
  • 太陽熱利用システム(強制循環型)設置
  • 電気自動車等充給電システム(V2H)設置
  • クリーンエネルギー自動車購入(リース等含む)
補助額
最大10万円
受付期間
2026年4月6日~2026年12月14日(クリーンエネルギー自動車購入(リース等含む)は2027年2月12日まで)
問い合わせ
立科町役場 建設環境課 生活環境係
電話番号
0267-88-8411
情報公開日
2026年4月3日

非木造住宅耐震診断助成(名古屋市)

実施中
愛知県 名古屋市

昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅の耐震診断費用を、最大89,000円(2/3以内等)助成します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造の住宅
  • 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること
  • マンション:地上の階数が3階以上
  • マンション:耐火又は準耐火建築物
  • マンション:延べ面積1,000平方メートル以上
  • 国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額でないこと
対象工事
  • 耐震診断
補助額
戸建住宅は最大89,000円(耐震診断費用の3分の2以内)
受付期間
2026年4月〜2027年1月末日まで(完了報告期限:診断完了から30日以内かつ2027年2月末日まで)
問い合わせ
〒460-8508 名古屋市中区三の丸3-1-1(市役所西庁舎3F)
名古屋市 住宅都市局 耐震化支援課
電話番号
052-972-2773
情報公開日
2026年4月3日

亀山市木造住宅耐震補強計画事業

実施中
三重県 亀山市

評点0.7未満の木造住宅について、評点1.0以上にするための耐震補強計画の作成費を最大34万円まで補助します。

対象者
  • 耐震診断の結果、評点が0.7未満の木造住宅について、評点1.0以上にするための耐震補強計画を作成することを希望する方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工し、既に工事が完了している木造住宅
  • 階数が3以下である木造住宅
  • 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法である木造住宅
  • この事業を利用することについて所有者の承諾を得た木造住宅
  • 併用住宅にあっては、床面積の合計の2分の1以上が居住の用に供されている木造住宅
  • 共同住宅又は長屋にあっては、入居者全員の承諾を得ている木造住宅
対象工事
  • 耐震補強計画の作成
  • (耐震補強計画の作成に要した費用に含む)精密診断法による判定に要した費用
補助額
耐震補強計画の作成費を最大34万円まで補助(精密診断法による場合は上限34万円)。
問い合わせ
〒519-0195 三重県亀山市本丸町 577番地
亀山市役所 建設部 建築住宅課 住まい推進グループ
電話番号
0595-84-5038
情報公開日
2026年4月3日

公共浄化槽等整備推進事業

実施中
愛媛県 鬼北町

鬼北町が申請者の住宅に合併処理浄化槽の設置から維持管理まで一括で行う事業です。

対象者
  • 申請のあった方
対象条件
  • 事業対象地域(農業集落排水処理区域を除く町内全域)に所在する住宅
  • 専用住宅(対象は持家のみ)
  • 併用住宅(主に住居を目的とした住宅で、小規模店舗等を併設した住宅)
  • 集会所(対象は公共施設又は、防災拠点施設)
  • 新築の住宅
  • 水洗化のための改築の住宅
  • 単独処理浄化槽からの転換
対象工事
  • 浄化槽本体の工事
  • 浄化槽の保守点検
  • 浄化槽の清掃
  • 法定検査
  • 経年劣化による修理
受付期間
2026年12月15日まで(原則)
情報公開日
2026年4月3日

福岡市共同住宅耐震改修工事費等補助

実施中
福岡県 福岡市

昭和56年5月31日以前に着工した共同住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事の費用を補助します。

対象者
  • 耐震設計を行う者(管理組合の場合は代表者)
  • 対象の住宅の所有者で耐震改修工事を行う者(管理組合の場合は代表者)
対象条件
対象の住宅が昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した(旧耐震基準)、以下のすべての条件を満たす共同住宅であること
  • 3階建て以上のもの
  • 延べ面積1,000平方メートル以上のもの
  • 建築確認を得た当時の建築基準法(昭和25年法第201号)及び関係法令の規定に適合しているもの
上記に加え、以下のいずれかの判定・認定等を受けるもの
  • 耐震判定委員会の耐震改修計画の判定・評価等
  • 建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築物の建築等に関する確認
  • 耐震改修促進法第17条第3項の規定に基づく耐震改修の計画の認定
  • 建築基準法第86条の8第1項の規定に基づく全体計画の認定
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修工事
補助額
最大40万円/戸(耐震改修工事。補助対象費用の1/3相当等、上限あり)
問い合わせ
住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課
電話番号
092-711-4580
情報公開日
2026年4月3日

福岡市木造戸建住宅耐震建替費等補助

実施中
福岡県 福岡市

昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建住宅の耐震改修工事等を、最大150万円(補助率80%)で支援します。

対象者
  • 当該住宅について、この補助金及び平成 26 年3月 31 日に廃止した福岡市住宅耐震改
  • 修工事費補助要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがない者
  • 市税を滞納していない者
対象条件
昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した(旧耐震基準)、以下の条件を満たす木造戸建住宅
  • 2階建て以下のもの(共同住宅は対象外)
  • 耐震診断をした結果、建防協基準で上部構造評点が1.0未満のもの
  • 上部構造評点について、建物全体が1.0以上又は1階部分が1.0以上になる耐震改修工事を行うもの
  • 耐震シェルター等の購入及び設置については、高齢者等が居住している世帯
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震シェルター等の購入及び設置
補助額
最大150万円(補助率80%)
問い合わせ
住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課
電話番号
092-711-4580
情報公開日
2026年4月3日

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