リフォーム補助金情報　(18ページ目)

立科町内の自己居住住宅で行う断熱性能向上リフォーム工事費を、補助対象経費の1/4（上限20万円）で補助します。

対象者

• 立科町内に住所を有し、自己の居住する住宅に断熱性能向上リフォーム工事を行い、工事後も引き続きその住宅に居住する方
• 町税のほか町納入金に滞納がない方
• 補助金の交付を申請する日の属する年度の前年の給与所得のみの収入金額が1,442万円以下の方または所得金額が1,200万円以下の方

対象条件

• 自己の居住する住宅（賃貸住宅を除く）
• 店舗、事務所その他これらに類する用途の部分を有する併用住宅は、当該住宅部分に限る

対象工事

• 単板ガラスを複層ガラスに替える工事
• 既存開口部の内側又は外側に新たなサッシを設置することにより二重サッシとする工事
• 住宅の全ての屋根、全ての居室の壁、小屋裏および床に断熱材を新たに設置する工事
• その他、住宅の断熱性能が向上すると認められる改修工事

補助額

補助対象経費の1/4、上限20万円

受付期間

2026年6月1日～2026年11月6日

問い合わせ

立科町役場 建設環境課 生活環境係

電話番号

0267-88-8411

URL

https://www.town.tateshina.nagano.jp/soshiki/kensetsu_kankyo/seikatsukankyo/478.html

情報公開日

2026年4月3日

常滑市内で合併処理浄化槽の設置（撤去・配管工事を含む）にかかる費用の一部を、最大548,000円まで補助します。

対象者

• 浄化槽法第5条第1項に規定する設置の届出の審査、又は建築基準法第6条第1項に規定する確認を受けて合併処理浄化槽を設置する方
• 住宅等を借りている場合に賃貸人の承諾が得られている方
• 販売、賃貸その他営利目的で合併処理浄化槽を設置しない方
• 実績報告の時点で市内に居住しており、市の住民基本台帳に記録されている方
• 市税の滞納がない方

対象条件

• 市内全域の住宅（公共下水道事業計画区域・農業集落は除く）

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• 汲取り便槽又は単独処理浄化槽の撤去
• 合併処理浄化槽の設置に伴う宅内配管工事

補助額

最大548,000円（人槽区分・工事内容により異なる）

問い合わせ

常滑市生活環境課

電話番号

0569-47-6115

URL

http://www.city.tokoname.aichi.jp/kurashi/1003969/1004126/1004129.html

情報公開日

2026年4月3日

子育てファミリー世帯または新婚世帯が尼崎市内の一戸建て空家を取得して改修する際、改修費用の1/2（上限50万円）を補助します。

対象者

• 子育てファミリー世帯であること
• 新婚世帯であること
• 子育てファミリー世帯または新婚世帯の構成員のいずれかが、補助対象住宅の所有者であり、その所有権の登記名義人であること
• 構成員の全員が工事完了届出時に補助対象住宅の所在地を住所として市の住民基本台帳に記録されていること
• 構成員の全員が尼崎市における市税に未納の税額がないこと
• 構成員の全員が暴力団員等でないこと
• 過去に本事業の補助金の交付を受けていないこと

対象条件

• 自己の居住の用に供するための一戸建て住宅であること
• 市内の住宅であること
• 確認済証の交付を受けた日が、昭和56年6月1日以降であること
• 確認済証の交付を受けた日が、昭和56年5月31日以前の場合であって、耐震改修工事等により、新耐震基準（昭和56年6月1日以降の耐震基準）に適合していることが確認できること
• ア及びイに該当しない場合は、耐震改修工事を同時に実施すること等により、新耐震基準（昭和56年6月1日以降の耐震基準）に適合していることを工事完了届出時までに提出することができること
• 延べ面積が80平方メートル以上であること（親世帯と多世帯同居の場合は125平方メートル以上であること）
• 竣工後5年以上経過していること
• 居住者のいない期間が申請日前3月以上であること
• 消防法または建築基準法の規定に基づき、是正を求める旨の指導、命令等を受けていた場合において、その是正措置が講じられていること
• 過去に本事業の補助金の交付を受けていないこと

補助額

最大50万円（補助対象工事費の1/2。上限50万円、要件により上限加算あり）

受付期間

2026年4月1日〜2026年12月28日

URL

http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/sumai/konyu/1011582/1011583.html

情報公開日

2026年4月3日

奥出雲町内の住宅・事業所に、太陽光発電や蓄電池などの脱炭素設備を導入する費用を補助し、対象は最大120万円/戸です。

対象者

• 町内の住宅または事業所に設置しようとする方

対象工事

• 太陽光発電システム
• 蓄電池
• HEMS設備
• 既存住宅断熱改修
• 木質バイオマス熱利用設備
• 家庭用高効率空調設備

補助額

最大120万円/戸（既存住宅断熱改修）

受付期間

2027年1月29日まで（必着）

問い合わせ

〒699-1592 島根県仁多郡奥出雲町三成358番地1

奥出雲町役場 環境政策課

電話番号

0854-54-2513

URL

https://www.town.okuizumo.shimane.jp/kurashi/kankyo/dattanso/1764663051004.html

情報公開日

2026年4月3日

亀山市内の評点0.7未満の木造住宅について、評点1.0以上にするための耐震補強工事費の一部を補助します。

対象者

• この事業を利用することについて所有者の承諾を得たもの
• 併用住宅にあって、床面積の合計の２分の１以上が居住の用に供されているもの
• 共同住宅又は長屋にあって、入居者全員の承諾を得ているもの

対象条件

• 昭和５６年５月３１日以前に着工し、既に工事が完了している木造住宅
• 階数が３以下である木造住宅
• 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法である木造住宅

対象工事

• 耐震補強工事
• リフォーム工事（耐震補強工事と併せて行う場合に限る）
• 除却工事

補助額

最大100万円

問い合わせ

〒519-0195 三重県亀山市本丸町577番地

建設部　建築住宅課　住まい推進グループ

電話番号

0595-84-5038

URL

https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2014112309867/22_mokuzou_taishin.html

情報公開日

2026年4月3日

津幡町内で太陽光発電・蓄電池・ZEH・高効率給湯器を導入する費用を補助し、最大55万円/戸（事業・条件により異なる）を交付します。

対象者

• 自家消費型太陽光発電設備を設置する個人・事業者
• 太陽光発電設備とともに蓄電池設備を設置する方
• ZEHを新築・購入する方
• 高効率給湯器を導入する方

対象条件

(1) 自家消費型太陽光発電システム（家庭用・事業者用（PPA・リースも可））

• 津幡町内に設置されること
• 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと

(2) 家庭用蓄電池システム

• 町内の自ら居住する住宅に設置されること
• 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと

(3) ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

• 自ら居住するために津幡町内に新築する住宅又は購入する新築建売住宅であること
• 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと

(4) 高効率給湯器設備（自己所有・リースも可）

• 津幡町内で自ら居住する住宅の敷地内に設置されること
• 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと

対象工事

• 自家消費型太陽光発電システムの設置
• 家庭用蓄電池の設置
• ZEHの設置
• 高効率給湯器の設置

補助額

最大55万円/戸（太陽光・蓄電池・給湯器は別上限・別計算）

URL

https://www.town.tsubata.lg.jp/page/1418.html

情報公開日

2026年4月3日

坂井市で新婚生活を始める夫婦の住宅費用を、条件に応じて補助します。

対象者

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理されていること
• 婚姻日において夫婦ともに39歳以下であること
• 実績報告時（賃貸の場合は申請時）において対象となる住宅に住民登録がされていること
• 申請時から3年以上継続して本市に定住する旨の誓約ができること
• 夫婦ともに過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと
• 夫婦ともに他の公的制度による住宅補助を受けていないこと
• 夫婦ともに市税を滞納していないこと
• 夫婦ともに暴力団等の反社会的勢力に関係を有する者でないこと
• 夫婦ともに市長が不適当と認めた者でないこと

対象条件

• 対象となる住宅に住民登録がされていること

対象工事

• 住宅の購入費（土地の購入費を除く）
• 新築工事費
• 修繕工事費（倉庫、車庫に係る工事費を除く）
• 増築工事費（門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費を除く）
• 改築工事費
• 設備更新工事費（エアコン、洗濯機等の家電購入費又は設置費を除く）
• その他住宅の機能の維持又は向上を図るために行う工事費
• 住宅手当分を差し引いた賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料（駐車場代、物件の清掃代、更新手数料、光熱水費、設備購入費、火災保険料及び家財保険料を除く）

補助額

住宅取得は29歳以下最大200万円（39歳以下100万円）、賃貸・リフォームは29歳以下最大120万円（39歳以下60万円）

受付期間

2027年3月31日まで

問い合わせ

〒919-0592 福井県坂井市坂井町下新庄1-1

結婚応援課

電話番号

0776-50-3018

URL

https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/jyosei2/kosodate/kekkon/shien/shinkonjyutaku_r5.html

情報公開日

2026年4月3日

横手市の新婚世帯に対し、住宅賃借費用・引越費用・住宅取得費用・住宅リフォーム費用の一部を補助します（上限60万円または30万円）。

対象者

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に新たに婚姻した夫婦のいる世帯
• 申請時において夫婦の双方または一方が横手市内に住所を有していること
• 婚姻日における夫婦の双方の年齢が39歳以下であること
• 夫婦の合算した所得が500万円未満であること
• 夫婦の双方が市税を滞納していないこと
• 他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと
• 夫婦の双方または一方が過去に補助金の交付を受けたことがないこと
• 夫婦の双方または一方が横手市暴力団排除条例に規定する暴力団員などでないこと
• ライフデザイン講座などを受講していること

対象工事

• 住宅賃借費用（家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
• 引越費用（引越業者へ支払った費用）
• 住宅取得費用（購入・新築）
• 住宅リフォーム費用

補助額

上限60万円（夫婦とも29歳以下の場合）または上限30万円（39歳以下の場合）

受付期間

2026年6月15日～2027年3月12日

URL

https://www.city.yokote.lg.jp/kurashi/1001145/1001293/1003943.html

情報公開日

2026年4月3日

取手市内の木造一戸建て住宅の所有者に、耐震診断士を派遣して耐震診断を無料で実施します。

対象者

• 取手市内に存する木造の一戸建て住宅の所有者
• り災証明で「半壊」以上の判定を受けていない方
• 法人でない方
• 過去に取手市で行う木造住宅無料耐震診断を受けていない方

対象条件

• 取手市内に存する木造の一戸建て住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けたもの（同日後に当該住宅の増築又は改築を行ったものを除く）
• 地上階数が2以下のもの
• 建築物の延べ面積が30平方メートル以上のもの
• 木質プレハブ工法によって建築されたものではないもの
• 丸太組構法によって建築されたものではないもの
• 建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第201号）第3条の規定の施行前に同条の規定による改正前の建築基準法第38条に規定する認定工法によって建築されたものではないもの

対象工事

• 「茨城県木造住宅耐震診断士」の派遣
• 一般診断法による耐震診断

受付期間

2026年6月1日〜6月30日

問い合わせ

建築指導課（分庁舎）

URL

https://www.city.toride.ibaraki.jp/kenchiku/kurashi/sumai/sumai/shindan/shuryo.html

情報公開日

2026年4月2日

鹿沼市内の住宅リフォーム工事費の10%以内（上限8万円）を助成します。

対象者

• 交付申請以前から鹿沼市内に住所を有すること
• リフォーム工事を行う住宅の所有者または所有者の2親等以内の親族で、当該住宅に居住しているまたはリフォーム後に居住する予定であること
• 住宅の所有者、居住者及び居住予定者全員が市税等を完納していること
• 同一工事で他の住宅改修補助金等の交付を受けていないこと
• 過去にこの補助金又は鹿沼市被災住宅復旧支援事業補助金の交付を受けていないこと
• 認定申請日において工事に着工していないこと

対象条件

• 建築後1年以上を経過している住宅

対象工事

• 修繕工事または補強工事
• 間取り変更工事
• 水回り改修工事
• 防音、断熱、機密改修工事
• 上記工事に付随した造園や植栽、外構の工事
• 鹿沼建具（市内に本社がある事業所で製造された木材建具）の入替え工事

補助額

対象工事費の10%以内（上限8万円）

受付期間

2026年4月1日～

問い合わせ

〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1（行政棟 4階）

都市建設部 建築課 住宅係

電話番号

0289-63-2217

URL

https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0126/info-0000003668-1.html

情報公開日

2026年4月2日