リフォーム補助金情報　(16ページ目)

可児市の空き家の改修・解体にかかる費用を、改修は最大10万円（解体対象は最大30万円）補助します。

対象者

• 可児市の市税を滞納していない人
• 工事を行う空き家の所有者
• 工事を行う空き家の入居者
• 工事を行う空き家の入居予定者

対象条件

• 可児市に所在する空き家
• 過去に可児市空家等活用促進事業（空き家リフォーム等）補助金の交付を受けておらず、かつ、入居者又は入居予定者が決定している空き家
• 過去に可児市空家等活用促進事業（空き家リフォーム等）補助金の交付を受けておらず、かつ、土地の売却・賃貸目的で除却する空き家
• 昭和56年5月31日までに着工された建物

対象工事

• 補助金の交付指令後に工事業者と請負契約を締結する工事
• 解体工事業者が行う、建築物及びこれに付属する工作物を全部除却しさら地にする工事
• 空き家や外構の修繕、模様替え、改築工事

補助額

最大30万円（改修は最大10万円、条件を満たす解体は最大30万円）

受付期間

2026年4月中旬より募集開始

URL

https://www.city.kani.lg.jp/24392.htm

情報公開日

2026年4月6日

小樽市内の住宅で断熱改修や省エネ型設備機器を行う工事費の一部を、最大85万円まで助成します。

対象者

• 市内に住所を有する方
• 住宅エコリフォームを行う住宅の所有者であること
• 市税を滞納していない方
• 小樽市暴力団の排除の推進に関する条例に基づく暴力団員でない方（同居者も含む）

対象条件

• 市内の一戸建て住宅であること（空き家も含む）
• 共同住宅の住戸専用部分であること
• 店舗や事務所併用住宅等は住宅部分であること
• 耐震性を有する住宅であること（昭和56年（1981年）6月1日以降に着工された住宅など）

対象工事

• 窓等の断熱性能を高める工事（複数箇所を断熱改修することが必須条件）
• 外壁、屋根、天井、床の断熱性能を高める工事（外皮の断熱改修）
• 太陽熱利用システム
• 高断熱浴槽
• 電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
• 潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）
• 潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）
• ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
• 節湯水栓
• 燃料電池システム（エネファーム）
• コージェネレーションシステム設備
• 蓄電池
• LED照明（工事を伴うものに限る）
• 節水型トイレ
• 空気清浄機能・換気機能付きエアコン（寒冷地仕様）
• 太陽光発電設備

補助額

最大85万円（省エネ基準：40万円、ZEH水準：70万円。子育て世帯・若者夫婦世帯で自ら居住の場合は限度額を15万円割り増し）

受付期間

完了届：2026年1月31日まで

問い合わせ

小樽市建設部建築住宅課建築係

電話番号

0134-32-4111（内線7364）

URL

http://www.city.otaru.lg.jp/docs/2021091700011/

情報公開日

2026年4月6日

板倉町内（板倉ニュータウン区域を除く）の住宅に合併処理浄化槽を新規設置・転換撤去等する費用を補助します。

対象者

• 補助金交付対象区域内において、自らが居住するための住宅に浄化槽を設置し、または転換撤去などをしようとすること（自己の居住用途部分の割合が2分の1以上の店舗併用住宅などを含む）
• 建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請または浄化槽法第5条第1項の規定による設置の届出を行わずに浄化槽を設置しないこと
• 補助事業期間内に浄化槽の設置が出来る者であること
• 販売の目的ではなく、自ら居住する住宅に浄化槽を設置する者であること
• 継続的に住宅に居住すると認められる者であること
• 住宅を借りている者にあっては、賃貸人の承諾が得られていること
• 町税および国民健康保険税を滞納している世帯でないこと
• 公共事業に係る補償によらずに浄化槽を設置する者であること
• 浄化槽の設置について、国、県または町が行うその他の補助金の交付を受けていない者であること

対象条件

• 処理対象人員が10人槽以下の浄化槽であること
• 型式および人槽ごとに定められた消費電力の基準を満たす浄化槽であること
• 国が定める環境性能要件のいずれかを満たすこと

対象工事

• 浄化槽の新規設置
• 浄化槽の転換撤去等
• 宅内配管工事

補助額

最大69万円（転換撤去した場合の10人槽：39万円＋宅内配管工事補助金：最大30万円）

受付期間

2026年4月1日〜2027年3月31日

問い合わせ

〒374-0192 群馬県邑楽郡板倉町大字板倉2682-1

住民環境課 環境係

電話番号

0276-82-6132

URL

https://www.town.itakura.gunma.jp/cont/s010000/d010010/20170331155504.html

情報公開日

2026年4月6日

広島市内の耐震性が十分でない木造住宅に対し、耐震改修・建替え・除却等の費用の一部（最大115万円/戸）を補助します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者、所有者の配偶者又は一親等の親族
• 補助対象住宅に居住している者又は居住予定者
• 補助対象事業完了後も広島県内に居住する者
• 世帯の主たる生計維持者の市税の滞納がないもの
• 世帯の主たる生計維持者の前年の所得金額が1,200万円以下のもの

対象条件

• 市内に存する木造在来軸組構法及び伝統的構法の住宅
• 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された一戸建住宅及び併用住宅（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。）
• 地階を除く階数が2以下
• 販売を目的とするものでないもの
• 国又は他の地方公共団体から、広島市住宅耐震改修等補助事業の補助金の交付の対象と同一のものに対して補助金の交付を受けていないもの
• 耐震診断による上部構造評点が0.7未満
• 簡易耐震診断による評点の合計が7以下

対象工事

• 耐震改修事業
• 現地建替え事業
• 非現地建替え事業
• 除却事業

補助額

最大115万円/戸（80%補助。ほかに40%（上限57.5万円）・23%（上限58万円/戸）あり）

受付期間

2026年4月15日～2026年4月28日（午後5時まで、必着）

問い合わせ

〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号（広島市役所本庁舎5階） 広島市 都市整備局 住宅部 住宅政策課

広島市 都市整備局 住宅部 住宅政策課

電話番号

082-504-2292

URL

https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/144/6326.html

情報公開日

2026年4月6日

三次市内の住宅を市内の建築業者でリフォームした場合、工事費用の10％（上限10万円）を補助します。

対象者

• 市内に居住しており、住民基本台帳法による住民基本台帳に記載されている方
• 住宅の所有者である方
• 所有者が現に居住している家屋である方
• 補助対象者（その世帯員全員）が納期限の到来した市税・料を完納している方
• 直近の過去3年度以内（令和5年度から令和7年度）に三次市リフォーム支援事業補助金の交付を受けていない方
• 申請する工事箇所について、国、県、市等から補助を受けていない方

対象条件

• 市内にある自己の居住用の住宅（共同住宅にあっては、自己の専用部分）
• 所有者の承諾が得られれば、配偶者、親または子から無償で借用している建物でも可能な住宅
• リフォームする建物および一体的に使用する建物が、直近の過去3年度以内に三次市リフォーム支援事業補助金の交付を受けていないこと

対象工事

• 消費税額を除く工事金額が50万円以上の工事
• 建物本体の改装工事（浴室、台所、トイレの改修、間取りの変更など）
• 建物本体の修繕・模様替え工事（屋根、床、天井などの修繕、壁紙の張替えなど）
• 建物本体の外壁塗装工事（外壁の補修および塗装、仕上材の張替えなど）
• 建物本体の増築工事（2階部分の建て増しなど、床面積を増加させる工事）
• 補助金交付決定後に着工し、令和9年2月28日までに完了する工事

補助額

上限10万円（工事費用の10％以内）

受付期間

2026年5月7日～2026年5月21日（郵送の場合は必着）

問い合わせ

〒728-8501　三次市十日市中二丁目8番1号　三次市産業振興部商工観光課　宛

三次市産業振興部商工観光課

URL

https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/31/37868.html

情報公開日

2026年4月6日

帯広市内で空き家を購入し、自ら居住するための改修・除却費用を最大30万円（対象工事費用の30％）補助します。

対象者

• 対象住宅の所有者で、現に居住している、又は改修した住宅もしくは除却後に新築した住宅に居住予定の方
• 市税等を滞納していない方（納税状況により対象となる場合があります。）
• 所得が550万円以下の方（確認できる最新のもの）
• 暴力団員でない方
• 過去にこの制度による補助金を受けていない方
• 3親等以内の親族又はこれと同等と認められる者から購入していない方
• 対象住宅の売買契約締結日から1年を経過していないこと

対象条件

【空家改修補助金】

• 北海道空き家情報バンクに登録された空き家であること
• 建築後20年以上経過した物件であること
• 帯広市における空家等対策の推進に関する協定書に基づく相談対応物件（空き家マッチングシステム対象物件）であること
• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（旧耐震基準の住宅）については、建築開発課の窓口で「無料耐震簡易診断」を受ける必要があること

【空家除却補助金】

• 空き家となって5年以上が経過しているものであること
• 帯広市における空家等対策の推進に関する協定書に基づく相談対応物件（空き家マッチングシステム対象物件）であること

対象工事

【空家改修補助金】

• 段差解消工事
• 手すり設置工事
• 建具取替工事（UD化、省エネ化及び換気設備工事に伴うもの）
• 浴室、キッチン改修工事（UD化、省エネ化）
• 埋設型融雪施設の設置
• インターホン設置工事
• トイレ改修工事（節水タイプ）
• 窓ガラス交換工事（省エネ化）
• 内窓設置工事（省エネ化）
• 外窓、玄関断熱ドア取替工事
• 断熱改修工事
• 照明器具交換工事（LED照明器具）
• ボイラー設置工事（エコキュート、エコジョーズを除くグリーン購入法対象商品）
• 換気設備工事（建築基準法に適合させる換気設備工事）
• 居住環境を改善するための内部工事
• 塗装工事（耐候性、耐久性、長寿命化）
• 給排水等設備工事
• 屋根を不燃材料でふき替える工事（耐候性、耐久性、長寿命化）
• 外壁を防火構造とする等防火性能を高める工事

【空家除却補助金】

• 購入した住宅の除却工事費

補助額

最大30万円（対象工事費用の30％）

受付期間

2026年4月1日～予算枠に達するまで

問い合わせ

〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地

都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係

電話番号

0155-65-4179

URL

https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/akiya/1003026.html

情報公開日

2026年4月6日

市内の木造一戸建ての耐震診断や耐震改修を行う費用の一部を助成します（診断は上限7万円）。

対象者

• 都市計画法及び建築基準法に違反していない住宅の個人所有者

対象条件

• 市内にある平成12年5月31日以前の耐震基準に基づき建築された木造軸組み工法の一戸建て住宅
• 地階を除く階数が2以下のもの
• 簡易耐震診断の結果の総合評価が1.0未満のもの

対象工事

• 日本建築防災協会の「一般診断法」以上の耐震診断

補助額

最大7万円（費用の3分の2）

受付期間

2026年4月6日から（予算がなくなり次第終了）

URL

https://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/kurashi/sumai/taisinsindasn/taishintorikumi_jose/taisinsindankaisyuunohojyo.html

情報公開日

2026年4月6日

越谷市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修（耐震補強工事等）費用を、費用の23%相当（上限あり）などで助成します。

対象者

• 都市計画法及び建築基準法に違反していない住宅の個人所有者

対象条件

• 市内にある平成12年5月31日以前の耐震基準に基づき、建築された木造軸組み工法の一戸建て住宅
• 地階を除く階数が2以下のもの
• 一般耐震診断の総合評価が1.0未満のもの

対象工事

一般耐震改修

• 耐震補強工事

簡易耐震改修

• 耐震シェルターの設置
• 防災ベッドの設置

補助額

耐震改修（一般耐震改修）は最大50万円（費用の23%相当。※昭和56年6月1日〜平成12年5月31日以前基準の住宅は上限35万円）

受付期間

2026年4月6日～予算がなくなり次第終了

問い合わせ

建築住宅課

URL

https://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/kurashi/sumai/taisinsindasn/taishintorikumi_jose/taisinsindankaisyuunohojyo.html

情報公開日

2026年4月6日

丹波篠山市で住宅の耐震改修にかかる費用の一部を助成し、戸建住宅の耐震改修工事は最大115万円まで補助します。

対象者

1.住宅耐震改修計画策定費補助

• 対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を意図される方

2.住宅耐震改修工事費補助

• 対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円（給与収入のみの場合は、給与収入が1,395万円）以下の市民の方（個人）

3.部分型耐震化補助 （簡易耐震改修工事費補助）

• 対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円（給与収入のみの場合は、給与収入が1,395万円）以下の市民の方（個人）

対象条件

### 対象住宅

• 昭和56年5月31日以前に着工した住宅

2.対象となる住宅

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 違反建築物でないもの
• 耐震診断の結果、「危険」と診断されたもの
• 耐震診断の結果、「やや危険」と診断されたもの

2.対象となる住宅

• 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅
• 違反建築物でない戸建住宅
• 耐震診断の結果、「危険」と診断された戸建住宅

対象工事

• 耐震改修計画の策定（補強設計及び工事見積書の作成）
• 耐震改修工事費（一般型工事）のうち、柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
• 耐震改修工事費（一般型工事）のうち、屋根の軽量化
• 耐震改修工事費（一般型工事）のうち、火打ち梁や構造用合板による床面の補強
• 耐震改修工事費（一般型工事）に併せて実施する内装工事費

補助額

戸建住宅の耐震改修工事は最大115万円まで

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日

URL

https://www.city.tambasasayama.lg.jp/soshikikarasagasu/chiikikeikakuka/kurashi_tetsuzuki/1/4886.html

情報公開日

2026年4月6日

耐震シェルター等や感震ブレーカーの設置費用を、費用の1/2以内（上限12万5千円／4万円）で補助します。

対象者

• 高齢者や障害者等
• 高齢者や障害者等と同一の世帯に属する方

対象条件

• 市内に存する木造住宅
• 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された戸建住宅及び併用住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)であること
• 構造が木造在来軸組構法又は伝統的構法であること(ツーバイフォー工法及びプレハブ工法は除きます。)
• 地階を除く階数が2以下であること
• 耐震診断の結果、構造評点が1.0未満(倒壊する可能性がある)であるもの又は「誰でもできるわが家の耐震診断」に基づく診断の結果、評点の合計が7点以下であるもの

対象工事

• 耐震シェルター又は防災ベッドの設置
• 感震ブレーカー(分電盤タイプ)の設置

補助額

耐震シェルター・防災ベッドは上限12万5千円（費用の1/2以内）、感震ブレーカーは上限4万円（費用の1/2以内）

受付期間

2026年4月15日～2026年4月28日（必着）

問い合わせ

〒730-8586　広島市中区国泰寺町一丁目6番34号（広島市役所本庁舎5階）

都市整備局住宅部　住宅政策課計画係

電話番号

082-504-2292

URL

https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/144/6350.html

情報公開日

2026年4月6日