リフォーム補助金情報　(16ページ目)

東温市内の危険なブロック塀等の除却・建替え費用を、最大30万円（対象経費の2/3）まで補助します。

対象者

• ブロック塀等の所有者
• 市税を滞納していない者

対象条件

• 東温市内にあるブロック塀
• 避難路等（市内の小中学校が定める通学路を含みます。）に接面するブロック塀
• 補強コンクリートブロック造または組積造（レンガ造、石造、コンクリートブロック造等）であるブロック塀
• 市の基準により危険であると判断されたブロック塀

対象工事

• ブロック塀等の除却・建替え工事
• 塀や基礎の部分の工事（門扉・門柱などは対象外）

補助額

最大30万円（対象経費の2/3以内）

受付期間

2026年4月20日〜2026年12月28日（先着7件）

問い合わせ

〒791-0292 愛媛県東温市見奈良530番地1 東温市都市整備課建築住宅係

東温市都市整備課建築住宅係

電話番号

089-964-4412（直通）

URL

https://www.city.toon.ehime.jp/soshiki/17/1244.html

情報公開日

2026年4月6日

北九州市内の危険なブロック塀等の除却工事を、工事費の1/2（上限15万円）で補助します。

対象者

• 市内にあるブロック塀等の所有者もしくは所有者の同意を得て補助対象事業を行う者、または分譲マンションの管理組合であること
• 一団の土地と面する道路との間に設けられたブロック塀等を除却する者
• 大規模な事業者でない者
• 市税を滞納していない者
• 暴力団、暴力団員、並びに暴力団及び暴力団員と密接な関係を有さない者
• この補助対象事業について、国、地方公共団体等による他の補助金の交付を受けていない者

対象条件

• 道路に面するコンクリートブロック、石、れんが等による組積造の塀であること
• 道路面から1メートル（擁壁高さを含む）以上の高さを有するブロック塀等であること

次のいずれかに該当すること

• 損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となる恐れがあるもの
• 現行の建築基準法施行令（昭和25年政令338号）第61条または第62条の8で定める基準に適合しない可能性があるブロック塀等
• 災害等の発生により倒壊の恐れがあり、かつ、通行人に対し危険な状態であると市長が認めたもの

対象工事

• 危険なブロック塀等の全部（基礎の除却は任意）を除却する工事
• 危険なブロック塀等で、除却後の高さを道路面から高さ0．4メートル以下に部分除却する工事
• 擁壁の上部、または建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条に規定する道路内にあるブロック塀等は、全部（基礎の除却は任意）を除却する工事
• ブロック塀等除却工事は単独で行うもの（その他建築工事等と一体的に行うものでない）

補助額

最大15万円（工事費の1/2）

問い合わせ

〒803-8501　北九州市小倉北区城内1番1号

都市戦略局指導部建築指導課

電話番号

093-582-2531

URL

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ken-to/28100017.html

情報公開日

2026年4月6日

下水道事業計画区域外で、家庭用の合併浄化槽を設置する費用を最大54万8,000円まで補助します。

対象条件

• 下水道事業計画区域外の地域であること
• 設置する建物が一般家庭用住居であること（賃貸目的や建て売り目的の場合は不可）
• 店舗や事業所等であっても、住居が併設していれば補助できる場合があること
• 店舗等併用住宅の場合、住居部分≧それ以外の部分の延床面積であれば補助対象

対象工事

• 汲み取り便槽又はみなし浄化槽（単独浄化槽）から合併浄化槽への転換
• 一部新築で浄化槽を新たに設置
• 家庭用小型合併浄化槽（5人槽、6～7人槽、8～10人槽のいずれか）であること
• 汚水処理未普及解消につながる浄化槽設置に限る

補助額

最大548,000円（5人槽332,000円／6～7人槽414,000円／8～10人槽548,000円）

受付期間

2026年5月1日〜2026年12月末（原則）

問い合わせ

橿原市役所 環境部 資源循環課（橿原市浄化センター）

電話番号

0744-22-8333

URL

https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1060/gyomu/2/1/13224.html

情報公開日

2026年4月6日

市川市に登録している耐震診断士によって調査（耐震診断）する費用の一部と、その調査に基づいて行う改修（補強）工事等の費用の一部を助成します。

対象者

耐震診断

• 耐震診断に係る⽊造住宅の所有者、⼜は所有者の⼀親等以内の親族の者であること。
• 耐震診断に係る⽊造住宅に現に居住し、住⺠基本台帳法に基づく記録をされていること。
• 所有者が耐震診断に係る⽊造住宅を⼀親等以内の親族及びその家族以外の者に賃貸していないこと。
• 所有者及び申請者⼀親等以内の親族である場合はその申請者が市税を滞納していないこと。

耐震改修

• 耐震改修に係る木造住宅の所有者又は所有者の一親等以内の親族の者であること。
• 耐震改修にかかる⽊造住宅に現に居住し、住⺠基本台帳法に基づく記録をされていること。
• 所有者が耐震改修に係る⽊造住宅を⼀親等以内の親族及びその家族以外の者に賃貸していないこと。
• 所有者及び申請者⼀親等以内の親族である場合はその申請者が市税を滞納していないこと。
• 複数の者が共同所有する場合、耐震改修を⾏うことについて所有者全員の同意を得ていること。

対象条件

• 平成12年（2000年）5月31日以前に着工した、所有者又はその一親等以内の親族が居住する2階建て以下の木造住宅

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修（設計・工事・工事監理）

補助額

耐震改修は最大115万円（費用の5分の4以内）

受付期間

耐震診断：令和8年4月21日～令和8年11月30日／耐震改修：令和8年4月21日～令和8年10月30日

問い合わせ

市川市南八幡2-20-2

市川市 街づくり部 建築指導課

電話番号

047-712-6337

URL

https://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000015.html

情報公開日

2026年4月4日

市川市の分譲マンションで耐震診断と耐震改修に係る費用を、最大1000万円まで助成します。

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した分譲マンション

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修

補助額

最大1000万円

受付期間

耐震診断：令和8年4月21日～令和8年11月30日／耐震改修：令和8年4月21日～令和8年7月31日

URL

https://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000015.html

情報公開日

2026年4月4日

芽室町の住宅を対象に、耐震診断（無料）と耐震改修・解体・建替を費用補助します（最大70万円）。

対象者

• 市町村税を完納していること
• 過去にこの事業による補助金の交付を受けていないこと

対象条件

耐震診断

• 芽室町内にあること
• 階数は2階建て以下であること
• 延べ床面積は500平方メートル以下であること。（プレハブ住宅は除く。）
• 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
• 申請者が当該戸建て住宅を所有又は居住していること

耐震改修

• 昭和56年5月31日以前に建設された芽室町にある住宅
• 耐震診断の結果、耐震性がないと判断された住宅
• 隣地境界線または道路境界線までの水平距離が７ｍ以内の住宅
• 建築基準法その他関係法令に違反していないこと

建替

• 昭和56年5月31日以前に建設された芽室町にある住宅
• 耐震診断の結果、耐震性がないと判断された住宅
• 建替後の住宅が省エネ基準に適合すること

対象工事

• 耐震診断業務（無料）
• 耐震改修工事
• 建替工事
• 解体工事

補助額

最大70万円（解体工事と建替工事を合わせて行った場合。耐震改修工事は費用の23％・上限50万円、解体工事は費用の23％・上限40万円、建替工事は30万円）

受付期間

2026年4月上旬～2026年9月中旬

問い合わせ

〒082-8651　芽室町東2条2丁目14

芽室町役場　都市経営課

電話番号

0155-66-5961（直通）

URL

https://www.memuro.net/administration/soshiki/keiei/jyutaku_taishinkaishu.html

情報公開日

2026年4月3日

喜多方市の公共下水道区域外などで、合併処理浄化槽の設置・転換（配管・撤去含む）を最大114万円まで補助します。

対象者

• 合併処理浄化槽を設置する場所に住民登録をして住宅を継続的に使用すること
• 市税の滞納がないこと

対象条件

• 居住用の専用住宅であること
• 店舗等の併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上が居住の用に供していること
• 施工業者は浄化槽設備士が在籍する県登録浄化槽工事業者であること
• 当該年度12月15日までに工事計画を立て補助申請申請すること
• 当該年度2月末までに浄化槽設置工事を完了すること
• 浄化槽設置後は適正な維持管理につとめ、法定検査を必ず受検すること

対象工事

• 浄化槽（合併処理浄化槽）の新設
• 単独浄化槽又はくみ取り便槽から合併浄化槽への入替えに係る転換設置
• 転換に伴う宅内配管工事
• 転換に伴う撤去

補助額

最大114万円（10人槽の場合。転換設置は本体最大66万＋配管33万＋撤去最大15万）

受付期間

2026年12月15日まで（予算上限に達し次第受付終了）

問い合わせ

下水道総務係

URL

https://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/jogesui/39369.html

情報公開日

2026年4月3日

昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修にかかる費用を補助します。

対象者

• 補助対象住宅を所有する個人（マンションの場合は管理組合）
• 市税を滞納していない方

対象条件

耐震診断

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた鉄筋コンクリート造、鉄骨造または鉄骨鉄筋コンクリート造（これらの混構造を含む。）の住宅
• 賃貸住宅以外の住宅
• 住宅の用途に供している（複数の用途の場合、延べ面積の過半が住宅の用途）
• 過去にこの補助金を利用して耐震診断を実施していない住棟

補強設計

• 耐震診断の結果、Is値が0.6未満であることまたは倒壊の危険があると判断されたこと

耐震改修

• 耐震診断の結果、Is値が0.6未満であることまたは倒壊の危険があると判断されたこと
• 補強設計における耐震改修評定を受け、かつIs値を0.6以上相当とすること

対象工事

耐震診断

• 耐震診断

補強設計

• 補強設計

耐震改修

• 耐震改修

補助額

最大1,500万円（費用の1/2補助。1棟：最大1,500万、1戸：最大50万）

受付期間

2026年度（申請期間は4月から9月末まで）

問い合わせ

〒206-8666 東京都多摩市関戸6-12-1（東庁舎2階）

多摩市 都市整備部 都市計画課 住宅担当

電話番号

042-338-6817

URL

https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/sumai/taishin/1002407.html

情報公開日

2026年4月3日

目黒区の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・補強設計・改修等を、費用の1/3などで助成します。

対象者

• 特定沿道建築物の所有者

対象条件

• 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
• 昭和56年6月1日施行の耐震基準改正以前に建築されたもの
• 道路幅員のおおむね1/2以上の高さの建築物

対象工事

• 耐震診断
• 補強設計
• 改修
• 除却
• 移転
• 建替え

補助額

最大で助成対象事業費の1/3相当（ほかの計算式の低い方の採用あり）

受付期間

令和12年度末まで（要問い合わせ）

問い合わせ

目黒区都市整備部建築課耐震化促進・狭あい道路整備係

電話番号

03-5722-9490

URL

http://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/taishinka/tokutei.html

情報公開日

2026年4月3日

生ごみ減量化のための「生ごみ処理機」や「容器」の購入費を補助します（生ごみ処理機は購入金額の4/5、上限50,000円）。

対象者

• 購入時及び申請時において、上田市に住所があり、居住している者
• 市税の滞納がない者
• 自らの世帯で使用するために購入した者
• 市内の販売店で新品を購入した者
• 前回の交付決定日から、生ごみ処理機にあっては5年、容器にあっては2年経過した後に新たに機器を購入した者

対象工事

• 生ごみ処理機
• （例）乾燥式
• （例）バイオ式
• （例）ハイブリッド式
• 容器
• （例）コンポスト
• （例）密閉容器（EMバケツ）

補助額

生ごみ処理機は最大5万円（購入金額の4/5）、容器は1台最大5,000円（購入金額の4/5）

受付期間

2026年4月1日から（2026年度の予算額に達すると申請できません）

問い合わせ

ごみ減量企画室

URL

https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/genryo/94389.html?mail=

情報公開日

2026年4月3日