リフォーム補助金情報　(15ページ目)

旧耐震基準の木造住宅について、無料の耐震診断から補強設計・耐震補強工事・除却工事まで費用の一部を支援します（補強工事は最大150万円）。

対象条件

対象住宅

• 昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅
• 階数は3階以下
• 住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物
• 過去に耐震診断を受けている場合でない
• ログハウスでない
• プレハブ住宅でない

対象住宅

• 昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅
• 階数は3階以下
• 住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物
• ログハウスでない
• プレハブ住宅でない

対象住宅

• 昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅
• 階数は3階以下
• 住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物
• ログハウスでない
• プレハブ住宅でない

対象住宅

• 昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅
• 階数は3階以下
• 住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物
• ログハウスでない
• プレハブ住宅でない

対象住宅

• 昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅
• 階数は3階以下
• 住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物
• ログハウスでない
• プレハブ住宅でない
• 1年以上居住その他使用実態がないもの

対象工事

木造住宅の無料耐震診断

• 旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断（専門家が三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて診断）
• 診断結果の説明（現地調査、判定書作成、受診者へ結果説明）

補強設計

• 耐震補強の工事の計画（補強する工事の計画）

耐震補強工事

• 評点が0.7未満と判定された上記対象住宅を同1.0以上となるように補強する耐震補強工事（補強計画策定が必要）
• 簡易な補強工事（評点0.7以上とする工事）

除却工事

• 評点が0.7未満と診断された木造住宅を全て撤去する工事

空き家除却工事

• 評点が0.7未満と診断された木造住宅を全て撤去する工事

補助額

最大150万円（耐震補強工事）

受付期間

2026年5月7日～2026年5月29日（受付限度枠に達しない場合は2026年11月30日まで）

URL

https://www.city.kuwana.lg.jp/toshiseibi/kurashi/machidukuri/28-57351-321-329.html

情報公開日

2026年4月6日

旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・耐震補強（補強設計、補強工事、除却）費用の一部を補助します（補強工事は上限141.1万円）。

対象条件

補強設計

• 昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅
• 階数は3階以下
• 住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物
• ログハウスやプレハブ住宅は対象外

耐震補強工事

• 昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅
• 階数は3階以下
• 住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物
• ログハウスやプレハブ住宅は対象外

除却工事

• 昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅
• 階数は3階以下
• 住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物
• ログハウスやプレハブ住宅は対象外

空き家 除却工事

• 昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅
• 階数は3階以下
• 住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物
• ログハウスやプレハブ住宅は対象外
• 1年以上居住その他使用実態がないもの

対象工事

補強設計

• 三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断（市の無料耐震診断など）または（財）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断の結果、評点が1.0未満と判定された上記対象住宅を同1.0以上となるように補強する工事の計画

耐震補強工事

• 三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断（市の無料耐震診断など）または（財）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断の結果、評点が0.7未満と判定された上記対象住宅を同1.0以上となるように補強する工事（上記マニュアルなどに基づく補強計画策定が必要）
• 簡易な補強工事（評点0.7以上とする工事）を実施

除却工事

• 三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断（市の無料耐震診断など）または（財）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強設計」に基づく耐震診断の結果、評点が0.7未満と診断された木造住宅を全て撤去する工事

空き家 除却工事

• 三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断（市の無料耐震診断など）または（財）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強設計」に基づく耐震診断の結果、評点が0.7未満と診断された木造住宅を全て撤去する工事

補助額

補強工事は最大141.1万円（上限）／補強設計は最大34万円（精密診断法）まで

受付期間

2026年5月7日～2026年5月29日（土日祝は除く）

URL

https://www.city.kuwana.lg.jp/toshiseibi/kurashi/machidukuri/28-57351-321-329.html

情報公開日

2026年4月6日

旧耐震基準の木造住宅に対し、耐震診断や耐震補強（補強設計・工事）・除却工事の費用の一部を補助します。最大150万円。

対象条件

対象住宅

• 昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅
• 階数は3階以下
• 住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物
• 過去に耐震診断を受けている場合は対象外
• ログハウス、プレハブ住宅は対象外

対象住宅

• 昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅
• 階数は3階以下
• 住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物
• ログハウス、プレハブ住宅は対象外

対象設計

• 三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断（市の無料耐震診断など）または（財）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断の結果、評点が1.0未満と判定された上記対象住宅を同1.0以上となるように補強する工事の計画

対象住宅

• 昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅
• 階数は3階以下
• 住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物
• ログハウス、プレハブ住宅は対象外

対象工事

• 三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断（市の無料耐震診断など）または（財）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断の結果、評点が0.7未満と判定された上記対象住宅を同1.0以上となるように補強する工事（上記マニュアルなどに基づく補強計画策定が必要）

対象住宅

• 昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅
• 階数は3階以下
• 住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物
• ログハウス、プレハブ住宅は対象外

対象工事

• 三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断（市の無料耐震診断など）もしくは（財）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強設計」に基づく耐震診断の結果、評点が0.7未満と診断された木造住宅を全て撤去する工事

対象住宅

• 昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅
• 階数は3階以下
• 住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物
• ログハウス、プレハブ住宅は対象外
• 1年以上居住その他使用実態がないもの

対象工事

• 三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断（市の無料耐震診断など）もしくは（財）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強設計」に基づく耐震診断の結果、評点が0.7未満と診断された木造住宅を全て撤去する工事

対象工事

木造住宅の無料耐震診断

• 耐震診断

補強設計

• 補強計画策定費（補強計画判定費を含む）

耐震補強工事

• 耐震補強工事

除却工事

• 除却工事

空き家）除却工事

• 空き家除却工事

補助額

最大150万円（耐震補強工事（平成31年4月1日以降に耐震補強設計を実施の場合））。

受付期間

2026年5月7日～2026年5月29日（上限枠に達しない場合は2026年11月30日まで）

URL

https://www.city.kuwana.lg.jp/toshiseibi/kurashi/machidukuri/28-57351-321-329.html

情報公開日

2026年4月6日

兵庫県内の空き家を住宅・事業所等として活用するための改修費の一部を助成します。

対象者

• 空き家を住宅、事業所又は地域交流拠点として活用するために改修する方
• 改修後10年以上住宅等として活用する方

対象条件

• 一戸建ての住宅の空き家又は共同住宅の空き住戸で、申請時点で空き家であること
• 空き家の期間が6箇月以上であるもの、若しくは空き家バンクに登録されているもの
• 築20年以上経過したもの
• 台所、浴室、便所の水回り設備のいずれかが10年以上更新されていないこと
• 耐震性能を有する空き家であること（改修後において一定の耐震性を確保する場合も可）
• 土砂災害特別警戒区域、災害危険区域等に位置していないこと

対象地域

• 神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市以外の区域であること
• 市街化区域以外の区域であること
• （ただし、姫路市の旧香寺町、安富町、夢前町、家島町の区域は対象）

対象工事

• 改修工事費
• 事務機器取得費（地域交流拠点型でコワーキングスペースに活用する場合に限る）

受付期間

2026年4月13日～2026年12月25日

URL

https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks26/machi-saisei/sato-akiya/sato-akiya.html

情報公開日

2026年4月6日

丹波篠山市内の昭和56年5月31日以前に着工した住宅について、耐震診断技術者が訪問し調査・簡易耐震診断を行う費用を一部助成します。

対象者

• 簡易耐震診断の申込者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
• 過去に「丹波篠山市簡易耐震診断推進事業」で診断を受けた住宅でないこと
• ツーバイフォー工法、丸太組工法、プレハブ工法、コンクリートブロック造、混構造の住宅でないこと
• 住宅として使用されている延床面積が全体の2分の1以下でない住宅

対象工事

• 耐震診断技術者が訪問して行う調査
• 耐震診断技術者による診断

URL

https://www.city.tambasasayama.lg.jp/soshikikarasagasu/chiikikeikakuka/kurashi_tetsuzuki/1/4886.html

情報公開日

2026年4月6日

高砂市内の住宅の耐震化（診断・改修計画、耐震改修工事等）を行う費用の一部を補助します（最大130万円）。

対象者

• 市内に対象住宅を所有する人
• 所得が1,200万円（給与収入のみの場合、給与収入が1,395万円）以下の人
• 建替え後の住宅に居住する人

対象条件

住宅耐震改修計画策定費補助

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 違反建築物でないもの
• 耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と診断されたもの

住宅耐震改修工事費補助

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 違反建築物でないもの
• 耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と診断されたもの

簡易耐震改修工事費補助

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 違反建築物でないもの
• 耐震診断の結果「危険」と診断されたもの

屋根軽量化工事費補助

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 違反建築物でないもの
• 耐震診断の結果「やや危険」と診断されたもの

シェルター型工事費補助

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 違反建築物でないもの
• 耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と診断されたもの

地震危険住宅建替工事費補助

• 除却する地震危険住宅（昭和56年5月31日以前に着工されたもの）
• 除却する地震危険住宅（違反建築物でないもの）
• 除却する地震危険住宅（耐震診断で「危険」と診断されたもの）
• 除却する地震危険住宅（所有者またはその2親等以内の親族が自己の居住の用に供するもの）
• 新たに建築しようとする住宅（違反建築物でないもの）
• 新たに建築しようとする住宅（申請者が自己の居住の用に供するもの）
• 新たに建築しようとする住宅（省エネ基準に適合すること）
• 新たに建築しようとする住宅（地土砂災害特別警戒区域内でないこと）

地震危険住宅除却工事費補助

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 違反建築物でないもの
• 耐震診断で「危険」と診断されたもの
• 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第2条第2号に規定される特定空家等に該当しないもの

防災ベッド等設置補助

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 違反建築物でないもの
• 耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と診断されたもの

対象工事

住宅耐震改修計画策定費補助

• 耐震診断
• 耐震改修計画の策定に要する費用

住宅耐震改修工事費補助

• 地震に対する安全性を確保するための、耐力壁の設置、屋根の軽量化、基礎や床面の補強（附帯工事を含む。）に要する費用
• 耐震改修を行う室の内装工事に要する費用（家具工事、設備工事を除く。）

簡易耐震改修工事費補助

• 耐震性能を改善（改修後の耐震診断の結果「やや危険」または「安全」となるもの）するための耐震診断
• 耐震性能を改善するための耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する費用

屋根軽量化工事費補助

• 対象住宅の屋根を軽量化する工事に要する費用

シェルター型工事費補助

• 対象住宅への市が認める耐震シェルターの設置に要する費用

地震危険住宅建替工事費補助

• 対象となる住宅の除却に要する費用
• 新たに建築する住宅の建築工事に要する費用

地震危険住宅除却工事費補助

• 対象となる住宅の除却に要する費用

防災ベッド等設置補助

• 防災ベッド等の設置に要する費用

補助額

最大130万円（戸建住宅：補助率4/5、限度額130万円）

URL

https://www.city.takasago.lg.jp/soshikikarasagasu/kenchikujutakuka/anzen_anshin/1/1/2859.html

情報公開日

2026年4月6日

広島市内の住宅の耐震診断費用を補助し、診断費用の3分の2以内（上限4万円または133万3千円）を支援します。

対象者

戸建木造住宅

• 居住している所有者等（所有者、所有者の配偶者又は一親等の親族）
• 当該住宅の居住予定者（補助対象の住宅に居住を予定している方のうち、実績報告の時点において所有者等であり、居住している方）

分譲マンション

• 区分所有者自らが居住する住宅戸数の割合が全住宅戸数の2分の1以上である管理組合

対象条件

戸建木造住宅

• 広島市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅及び併用住宅（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る）
• 構造が木造在来軸組構法及び伝統的構法（ツーバイフォー工法及びプレハブ工法を除く）
• 地階を除く階数が2以下
• 令和9年1月末までに、耐震診断結果報告書を提出できる

分譲マンション

• 広島市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンション（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る）
• 構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（壁式鉄筋コンクリート造及びプレハブ工法を除く）
• 地上階数が3以上
• 耐震診断に必要な構造関係図書がある
• 令和9年1月末までに、耐震診断結果報告書を提出できる

対象工事

戸建木造住宅

• 一般財団法人日本建築防災協会が発行する「2012年改訂版　木造住宅の耐震診断と補強方法」の「一般診断法」に基づく耐震診断

分譲マンション

• 一般財団法人日本建築防災協会が発行する「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に基づく耐震診断

補助額

診断費用の3分の2以内（戸建木造住宅：上限4万円／分譲マンション：上限133万3千円）

受付期間

2026年4月15日〜2026年4月28日午後5時まで（必着）

問い合わせ

〒730-8586　広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 （本庁舎5階）

都市整備局住宅部　住宅政策課計画係

電話番号

082-504-2292（計画係）

URL

https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/144/6313.html

情報公開日

2026年4月6日

みやま市内の2階建て以下の木造戸建て住宅で、耐震工事と省エネ改修工事を一体で行う費用を最大45万円（費用の1/2）補助します。

対象者

• 木造戸建て住宅の所有者または当該住宅に居住している者で、性能向上改修工事を実施する者
• この補助金の交付を過去に受けたことがない者
• 本市の市税を滞納していない者
• 暴力団員と密接な関係、若しくは社会的に非難される関係を有さない者

対象条件

• みやま市内に存在する2階建て以下の木造戸建て住宅
• 店舗等の用途を兼ねるものであって、店舗等に供する部分の床面積が建物全体の床面積の2分の1未満であるものを含む
• 昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したものであること
• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること
• 現に居住者がいること
• 性能向上改修工事により建築基準法および関係法令の規定に違反するものでないこと

対象工事

• 耐震工事
• 耐震設計（工事監理を含む）
• 壁、床または天井への断熱材の設置
• 窓等の開口部の二重サッシまたはペアガラスの変更
• LED照明の設置
• 節水型トイレ（節水型大便器で、洗浄水量が6.5L以下のもの）の設置
• 高断熱浴槽（4時間後の湯の低下温度が2.5℃以内）の設置
• 高効率給湯器（電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート等）、潜熱回収型ガス給湯器（エネジョーズ等）、潜熱回収型石油給湯器（エコフィール等）等）の設置

補助額

最大45万円（費用の1/2）

問い合わせ

建設都市部 都市計画課 住宅政策係

電話番号

0944-64-1540

URL

https://www.city.miyama.lg.jp/s041/kurashi/080/020/20200108151000.html

情報公開日

2026年4月6日

北九州市内の住宅の耐震改修工事（監理・工事）等に、上限115万6千円まで補助します。

対象者

• 建物所有者または所有者の同意を得て補助対象事業を行う者
• 市税を滞納していない者
• 暴力団、暴力団員、並びに暴力団及び暴力団員と密接な関係を有しない者

対象条件

• 市内にある住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手されたもの
• 2階建て以下のもの
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に補強する耐震改修工事監理、耐震改修工事が対象

対象工事

• 耐震改修工事監理
• 耐震改修工事
• 耐震診断

補助額

最大115万6千円（耐震改修は上限115万円＋耐震診断費上乗せ（上限6千円））

受付期間

2026年4月中旬頃から（先着順・予算上限に達し次第募集終了）

問い合わせ

〒803-8501　北九州市小倉北区城内1番1号

都市戦略局指導部建築指導課

電話番号

093-582-2531

URL

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/ken-to/file_0073.html

情報公開日

2026年4月6日

木造住宅の耐震診断・耐震改修や、住宅の屋根耐風診断・耐風改修、危険ブロック塀等の除却又は建替えを支援します。

対象工事

• 木造住宅の耐震診断
• 木造住宅の耐震改修
• 住宅の屋根耐風診断
• 住宅の屋根耐風改修
• 危険ブロック塀等の除却又は建替え

補助額

130/136

受付期間

2026年6月1日〜2026年11月30日

URL

https://www.hyugacity.jp/sp/display.php?cont=240722145722

情報公開日

2026年4月6日