最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (14ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

木造住宅耐震改修費補助金

実施中
神奈川県 小田原市

小田原市内の木造住宅の耐震設計・工事監理・耐震改修を支援し、最大115万円(要配慮者世帯)を補助します。

対象者
  • 市内に存在する木造住宅を有する個人(共有の場合も含む)
  • 所有者が市税を滞納していないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着工した一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるものであって、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)
  • 昭和56年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していないこと(ただし、増築に係る部分の床面積が既存建築物の延べ面積の2分の1以下の場合を除く)
  • 地上2階建て以下の木造建築物(ただし、枠組壁工法又はプレハブ工法によるものを除く)
  • 耐震診断の評点が1.0未満であること
対象工事
  • 耐震設計
  • 工事監理
  • 耐震改修工事
補助額
耐震設計は最大10万円、工事監理は最大5万円、耐震改修は最大115万円
情報公開日
2026年4月6日

中津川市木造住宅耐震改修事業

実施中
岐阜県 中津川市

中津川市の木造住宅(旧基準)で、耐震診断と耐震補強工事を行う場合に費用の一部を支援します(補強は最大123.6万円)。

対象者
対象
  • 木造住宅耐震診断事業の対象となる木造住宅の所有者
補助を受けられる方
  • 対象となる住宅等の建物所有者の方
  • すでに耐震補強工事費補助を受けたことがない建物の所有者
  • 市税に滞納がない建物の所有者
  • 事業決定を受けた中津川都市計画道路等の予定地内にある既存住宅でない建物の所有者
  • 知事が指定した災害危険区域内にある既存の住宅でない建物の所有者
  • 中津川市がけ地近接危険住宅移転事業の対象とされている住宅でない建物の所有者
対象条件
木造住宅耐震診断
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造の一戸建ての住宅(特殊な工法ではないもの)
  • 延べ床面積の2分の1以上の部分が居住の用に供されている住宅
対象となる建築物
  • 中津川市の助成を受けて実施した耐震診断結果が建物評点1.0以下であった旧基準木造建築物
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅で階数が2以下のもの
  • 併用住宅の場合は延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
  • 枠組壁工法・丸太組工法または大臣等特別な認定を受けた工法でないもの
対象工事
木造住宅耐震診断
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士を無料で派遣
  • 耐震診断
補助の対象となる耐震補強工事
  • 1.0補強(補強後に評点が1.0以上となる耐震補強工事)
  • 0.7補強(補強後に評点が0.7以上となる耐震補強工事)
  • 木造住宅の精密診断と補強方法による総合評点を1.0以上とする補強工事
  • 家具の転倒防止(0.7補強と併せての実施)
補助額
最大123.6万円(1.0補強)
情報公開日
2026年4月6日

中津川市木造住宅耐震診断事業

実施中
岐阜県 中津川市

中津川市が木造住宅の無料耐震診断を行い、診断結果に基づく耐震補強工事費も補助します。

対象者
対象
  • 木造住宅の所有者
補助を受けられる方
  • 対象となる住宅等の建物所有者
また、以下の要件に該当する建物は、補助を受けられません。
  • すでに耐震補強工事費補助を受けたことがない建物の所有者
  • 市税に滞納がない建物の所有者
  • 事業決定を受けた中津川都市計画道路等の予定地内にない既存住宅の所有者
  • 知事が指定した災害危険区域内にあり、中津川市がけ地近接危険住宅移転事業の対象とされている既存の住宅の所有者ではない方
対象条件
対象
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された住宅
  • 木造の一戸建ての住宅(特殊な工法ではないもの)
  • 延べ床面積の2分の1以上の部分が居住の用に供されている住宅
対象となる建築物
  • 建物評点1.0以下であった旧基準木造建築物
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅で階数が2以下のもの
  • 併用住宅の場合は延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
  • 枠組壁工法・丸太組工法または大臣等特別な認定を受けた工法でないもの
対象工事
木造住宅耐震診断
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士の派遣による耐震診断
補助の対象となる耐震補強工事
  • 中津川市の助成を受けて実施した耐震診断の結果、評点が1.0以下とされた木造住宅を、補強後に評点が1.0以上となる補強工事
  • 中津川市の助成を受けて実施した耐震診断の結果、評点が0.7以下とされた木造住宅を、補強後に評点が0.7以上となる補強工事
  • 中津川市の助成を受けて実施した耐震診断の結果が建物評点2以下であったものを、財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の精密診断と補強方法」による総合評点を1.0以上とする補強工事(現行の制度以前に実施した耐震診断を実施した建物)
補助額
耐震補強は最大123.6万円まで(1.0補強:補助金限度額123.6万円、0.7補強:補助金限度額84万円)。
問い合わせ
建築住宅課
情報公開日
2026年4月6日

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

実施中
愛知県 小牧市

小牧市内の住宅に、住宅用地球温暖化対策設備(再エネ・省エネ等)を設置する費用の一部を補助(上限53万円)。

対象者
  • 令和8年度中に未使用品の住宅用地球温暖化対策設備を設置すること
  • 事業完了の日から起算して30日以内または令和9年3月15日(月曜日)までのいずれか早い日までに実績報告書の提出を行えること
  • 申請者本人が設備設置に関する契約を締結及び支払いをすること
  • 市税を滞納していないこと
  • 申請者及び生計を一にする者が過去に一度も同一設備について補助を受けていないこと
  • 暴力団員でないこと及び暴力団員と密接な関係にないこと
対象条件
  • 自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)
対象工事
単体補助
  • 家庭用燃料電池システム(燃料電池)
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)
  • 電気自動車等充給電設備(V2H)
一体的導入補助(3つの設備を同時に設置した場合に補助の対象)
  • 太陽光発電・HEMS・蓄電池
  • 太陽光発電・HEMS・V2H
  • 太陽光発電・HEMS・高性能外皮等(ZEH)
  • 太陽光発電・HEMS・GX高性能外皮等(GX ZEH水準)
補助額
最大53万円(GX ZEH水準:太陽光発電・HEMS・高性能外皮等の一体的導入)
受付期間
2026年4月10日~2027年3月15日(先着順)
情報公開日
2026年4月6日

スマートハウス設備設置費補助制度

実施中
愛知県 碧南市

碧南市内の住宅に、住宅用太陽光発電・燃料電池・蓄電池などのスマートハウス設備を設置(または対象建売を購入)する費用を補助します。

対象者
  • 市内の住宅に上記設備を設置する方
  • 市内の設置済み建売住宅を購入される方
  • 過去に当該設備で補助を受けていない方
対象条件
  • 市内の住宅
対象工事
  • 住宅用太陽光発電施設にHEMSと蓄電池システム又は自動車等充給電設備の一体的導入
  • 家庭用燃料電池システム
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 電気自動車等充給電設備
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
補助額
最大32万円
受付期間
2026年4月1日~予算終了まで(先着順)
情報公開日
2026年4月6日

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

実施中
三重県 桑名市

桑名市の木造住宅の耐震補強工事に併せて行うリフォーム工事の費用を、最大20万円まで補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅
  • 階数:3階以下
  • 住宅部分の面積が延床面積の半分以上
  • ログハウス、プレハブ住宅に該当しないこと
対象工事
  • 耐震補強工事に併せてリフォーム工事を行うこと
補助額
最大20万円(リフォーム工事費の1/3、上限20万円)
受付期間
2026年5月7日~2026年5月29日(上記期間内で受付限度枠に達しない場合:2026年11月30日まで)
問い合わせ
〒511-8601 三重県桑名市中央町2丁目37番地
桑名市都市創造部都市計画課
電話番号
0594-24-1295
情報公開日
2026年4月6日

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)—伊賀市

実施中
三重県 伊賀市

木造住宅の耐震性を高めるための耐震補強設計・補強(改修工事)費や、同時施工のリフォーム費を補助します(補強工事は最大100万円、リフォームは上限40万円)。

対象条件
  • すでに受けた耐震診断の結果で、評点が0.7未満「倒壊する可能性が高い」の木造住宅
  • 評点を1.0以上「一応倒壊しない」にする耐震補強設計・補強事業の対象となる木造住宅
  • 住宅の戸数が1ha当たり10戸以上の建てこんだ区域等の立地条件に該当する場合がある
対象工事
耐震補強設計の補助額
  • 1棟あたりの補強設計に要した経費の補助(補強設計)
耐震補強の補助額
  • 耐震補強設計事業で作成した補強計画に基づく改修工事(補強工事)
リフォーム工事の補助額
  • 木造住宅耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事
  • 市内に本店、支店、営業所がある建設業者が施工する機能向上を目的とするリフォーム工事
補助額
耐震補強設計は上限18万円、補強改修は最大100万円、リフォーム同時実施は上限40万円(各補助額)
受付期間
2026年4月10日受付開始、2027年2月末を目安に完了
問い合わせ
〒518-8501 三重県伊賀市四十九町3184番地
伊賀市 建設部 建築課
電話番号
0595-22-9732
情報公開日
2026年4月6日

伊賀市木造住宅耐震診断事業

実施中
三重県 伊賀市

木造住宅の耐震性を把握するための耐震診断を無料で受けられます。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築(着工を含む)された木造住宅
  • 3階建て以下の住宅
  • 専用住宅
  • 共同住宅・長屋建住宅(居住者の承諾が必要)
  • 併用住宅(延床面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの)
  • 市内に所在している住宅
  • 在来軸組構法(柱などの接合部を金物で止める一般的な構法)の住宅
  • 伝統的構法(柱などを木組みによって建てる構法)の住宅
  • 枠組壁構法(ツーバイフォーなど)の住宅
対象工事
  • 木造住宅耐震診断(訪問調査・現地診断)
  • 診断結果の説明(報告書による説明)
  • 木造住宅耐震判定書の作成
  • 一般診断法による概算補強工事費の算定
補助額
無料
受付期間
2026年4月10日~2026年11月30日
問い合わせ
〒518-8501 三重県伊賀市四十九町3184番地
伊賀市 建設部 建築課
電話番号
0595-22-9732
情報公開日
2026年4月6日

伊賀市木造住宅耐震補強設計事業

実施中
三重県 伊賀市

木造住宅の耐震性を高める「耐震補強設計・補強(改修工事)」と、同時の機能向上リフォームを補助します(上限あり)。

対象条件
  • すでに受けた耐震診断の結果で、評点が0.7未満「倒壊する可能性が高い」木造住宅
  • 評点を1.0以上「一応倒壊しない」にする耐震補強設計・補強事業の対象となる木造住宅
  • 住宅の戸数が1ha当たり10戸以上の建てこんだ区域等の立地条件がある場合は、まずはご相談ください
対象工事
耐震補強設計の補助額(上限18万円)
  • 1棟あたりの補強設計に要した経費に係る補助(評点0.7未満の木造住宅を、評点1.0以上にする補強設計)
  • 精密診断法による補強設計(16万円を上乗せ)
耐震補強の補助額
  • 耐震補強設計事業で作成した補強計画に基づく改修工事(補強工事)
リフォーム工事の補助額
  • 市内に本店、支店、営業所がある建設業者が施工する、機能向上を目的とするリフォーム工事
補助額
耐震補強設計は上限18万円、耐震補強(改修工事)は最大100万円、同時リフォームは上限40万円
受付期間
2026年4月10日〜2027年2月末(目安)
問い合わせ
〒518-8501 三重県伊賀市四十九町3184番地
伊賀市 建設部 建築課
電話番号
0595-22-9732
情報公開日
2026年4月6日

伊賀市木造住宅耐震補強事業

実施中
三重県 伊賀市

耐震診断で評点0.7未満の木造住宅を、評点1.0以上にする耐震補強設計・改修工事(リフォーム上乗せ含む)に補助します。

対象条件
  • すでに受けた耐震診断の結果で、評点が0.7未満「倒壊する可能性が高い」の木造住宅
  • 評点を1.0以上「一応倒壊しない」にする耐震補強設計・補強事業の対象となる木造住宅
対象工事
  • 耐震補強設計(精密診断法による補強設計をした場合を含む)
  • 耐震補強設計事業で作成した補強計画に基づく改修工事
  • 機能向上を目的とするリフォーム工事(木造住宅耐震補強工事と同時に行うもの)
補助額
最大115.4万円相当(補強設計・耐震補強改修・機能向上リフォームを組み合わせて補助)
受付期間
2026年4月10日~(目安)2027年2月末まで
問い合わせ
〒518-8501 三重県伊賀市四十九町3184番地
伊賀市 建設部 建築課
電話番号
0595-22-9732
情報公開日
2026年4月6日

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