リフォーム補助金情報　(12ページ目)

転倒のおそれのあるブロック塀等の撤去工事費を上限10万円で補助します。

対象条件

• コンクリートブロック、レンガ、石材などの組積造の塀
• 道路、通学路等に接面するもの
• 道路面からの高さが1メートルを超えるもの
• 擁壁上のものは、擁壁上からの高さが60センチメートルを超えるもの
• 道路、通学路等に接面する部分の長さの合計が3メートル以上のもの
• 転倒のおそれがあるもの（現地調査にて確認）

対象工事

• 道路に接面するブロック塀等を全て撤去し、その長さが3ｍ以上となる工事

補助額

上限10万円

受付期間

2026年4月1日〜2026年12月28日

問い合わせ

住環境政策課　住宅施策係

電話番号

0564-23-6709

URL

https://www.city.okazaki.lg.jp/1100/1184/1165/p022900.html

情報公開日

2026年4月7日

榛東村の空き家をリフォームする費用を、補助対象費用の2分の1（上限100万円）で補助します。

対象者

• 定住する（10年以上住所を定める）ことを目的として、空き家をリフォームする方
• 榛東村で事業等を営むことを目的として、空き屋をリフォームする方
• 所有者又は所有者の法定相続人（以下「所有者等」という。）で、所有者等が複数いる場合は、その全員から空き家のリフォームに関する承諾を得られる方
• 賃貸借契約に基づき、所有者等から空き家を賃借する方で、所有者等から空き家のリフォームに関する承諾を得られる方
• 村税に滞納がない方
• 榛東村暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員等若しくはそれらと密接な関係を有していない方

対象条件

• 1年以上居住その他の使用がない空き家
• 榛東村空き家バンクに利用登録をして購入（賃借）した空き家

対象工事

• 榛東村に定住することを目的とするリフォーム
• 榛東村で事業を営むことを目的とするリフォーム

補助額

最大100万円（補助対象費用の1/2）

受付期間

2027年1月30日まで（交付申請）

問い合わせ

〒370-3593 群馬県北群馬郡榛東村大字新井790番地1

建設課 管理係

電話番号

0279-54-2211（直通：0279-26-2609）

URL

https://www.vill.shinto.gunma.jp/life/000049/000050/p000234.html

情報公開日

2026年4月7日

狭山市内の木造戸建て住宅（一定の要件あり）の耐震診断費用を、費用の2/3（上限10万円）で補助します。

対象者

• 対象となる住宅に居住している方
• 対象となる住宅の所有者の方又は住宅の所有者の2親等以内の親族の方
• 市税の滞納が無い方
• 住宅に申請者以外の所有者がいる場合、その所有者の市税の滞納が無いことが必要

対象条件

• 狭山市内に存する木造戸建て住宅又は兼用住宅
• 平成12年(2000年)5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造戸建て住宅又は兼用住宅
• 兼用住宅（店舗等に利用している部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のもの）
• 地階を除く階数が2以下のもの

対象工事

• 一般診断法又は精密診断法など、建築物の耐震診断（建築物の地震に対する安全性を評価するための耐震診断）

補助額

耐震診断費用の2/3（上限10万円）

受付期間

各年度の4月1日から12月10日まで

問い合わせ

市役所2階 建築住宅課

URL

https://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/sumai/joseikin/taishinmokuzou.html

情報公開日

2026年4月7日

市外から移住して住宅取得・引越し等を行う場合に、最大100万円を補助します。

対象者

• 市内に移住した日から2年以内である方
• 申請者が配偶者等を有し、共に50歳未満である方
• ひとり親家庭の場合、世帯主であって50歳未満である方
• 移住する直前の10年間のうち、通算5年以上市外に居住し、移住する直前に連続して1年以上市外に居住している方
• 補助対象住宅が所在する地域の自治会に加入している方
• 市内の取得した住宅または市内の賃借した住宅に5年以上居住する意思を有する方
• 直近1年間の申請者とその配偶者等の所得の合計が1,000万円以下である方
• 市区町村税を滞納していない方

対象条件

• 居室、寝室及び浴室、洗面所、台所、トイレの設備を有する建築物

対象工事

• 新築住宅の工事費
• 建売・中古・分譲マンション等の購入費
• 居住部屋、浴室、洗面所、台所、トイレの増設、または改修工事費
• 間取り変更工事費
• 外壁、屋根の改修工事費
• 排水設備、電気設備、給湯設備等の改修・設置工事費
• 床、内装、天井等の改修工事費
• 仲介手数料
• 敷金（退去修繕費、クリーニング費用、鍵交換費用を含む）
• 礼金
• 保証金（保証委託料、保険料を含む）
• 共益費1か月分
• 賃料1か月分（駐車場使用料1か月分を含む）
• 引越移転に要した経費のうち、引越業者または運送業者に支払った費用
• 自治会費1年分（自治会入会金を含む）
• 飲料水の供給を受ける際にかかる初期費用（公共水道を除く）
• 地上デジタル放送等の共聴施設管理組合等にかかる初期費用

補助額

最大100万円（補助対象経費の2分の1以内）

受付期間

〜2027年2月26日

問い合わせ

〒430-8652 静岡県浜松市中央区元城町103-2（浜松市役所本館3階）

市民協働・地域政策課（移住グループ）

電話番号

053-457-2243

URL

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/hamalife/oshirase/hamalifejyutakusyutokuhitouhojyokin.html

情報公開日

2026年4月7日

岡崎市の昭和56年5月31日以前に着工された住宅を対象に、改修設計・耐震改修工事・省エネ改修工事を補助します。

対象条件

以下いずれかに該当する、昭和56年5月31日以前に着工された住宅

• 本市が実施する無料耐震診断で判定値が1.0未満と診断された住宅
• 愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震診断で判定値が80点未満と診断された住宅

対象工事

• 改修設計
• 判定値を1.0以上となるような耐震改修工事
• 省エネ基準またはZEH水準に相当するような省エネ改修工事

補助額

上限170万円 または130万円（耐震改修工事費補助＋改修設計費補助＋省エネ改修工事費補助）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日

問い合わせ

岡崎市 住環境政策課 住宅施策係（西庁舎１階）

電話番号

0564-23-6709

URL

https://www.city.okazaki.lg.jp/1100/1184/1165/p003727.html

情報公開日

2026年4月7日

足立区内の戸建住宅に電気自動車等の充電設備を設置する費用を、上限25,000円補助します。

対象者

• 区内に住民登録があり、区内の自らが居住する戸建住宅（住民登録地と同一であること。）に、新品の充電設備を設置した個人
• 設置した充電設備が、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の補助対象設備として認定されていること
• 補助対象経費（対象設備の購入費及び設置工事に要する経費）が５万円（税抜き）以上であること（申請者が自ら設置工事を行った場合は、設置工事に要する費用は補助対象経費になりません）
• 設備を設置した戸建住宅が、過去５年以内に本要綱に基づく補助金の交付決定を受けていないこと
• 対象設備購入における支払いが完了した日（ローンによる支払いの場合は、ローン契約日）から１２か月を経過していないこと
• 申請者に住民税の滞納が無いこと
• 公益財団法人東京都環境公社の「戸建住宅向け充電設備導入促進事業助成金」を含む他団体との併用はしないこと

対象条件

• 区内の自らが居住する戸建住宅（住民登録地と同一であること。）

対象工事

• 急速充電設備
• 普通充電設備
• 充電用コンセント
• 充電用コンセントスタンド

補助額

上限25,000円

受付期間

2026年4月13日～2027年2月26日（※予算に到達次第終了）

問い合わせ

〒120-8510東京都足立区中央本町一丁目17番1号

環境部環境政策課管理係

URL

https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/kodatemukejyudensetubi.html

情報公開日

2026年4月7日

佐世保市内の住宅リフォームに対し、対象工事費（消費税等除く）の1/5（最大20万円）を補助します。

対象者

• 本市に住民登録がある方
• 市税等の滞納がない方
• 上記の住宅を所有している方
• 上記の住宅に居住している又は工事完了までに居住する方

対象条件

• 佐世保市内の一戸建て住宅
• 佐世保市内の併用住宅（併用住宅の場合は住宅部分が過半のもの）
• 佐世保市内のマンション等の住戸部分
• 工事中・工事後でないこと

対象工事

• 要綱で指定する「バリアフリー・安全型」
• 要綱で指定する「省エネルギー型」
• 要綱で指定する「防災型」
• 上記工事費（消費税等を除く）の合計が30万円以上

補助額

最大20万円（対象工事費（消費税等除く）の1/5）

受付期間

2026年4月1日～2026年5月29日

URL

https://www.city.sasebo.lg.jp/tosiseibi/kentiku/reform.html

情報公開日

2026年4月7日

美幌町内の住宅リフォーム工事にかかる費用を、世帯区分に応じて補助率20％または30％で補助します。

対象工事

リフォーム工事

• 住宅の増築及び改築工事
• 住宅内部の内装改修工事（壁・床材・天井の貼替、手すりの設置等のバリアフリー工事など）
• 住宅の水廻りなどの設備工事
• 住宅の外壁や屋根等の塗装工事
• 電気自動車等用の充電設備設置工事やV2H充放電設備設置工事
• 定置用蓄電池設備設置工事
• 環境負荷低減工事に該当しないもの

環境負荷低減工事

• 高断熱化、高気密化となる断熱工事やサッシ工事
• 二酸化酸素の排出が少ない省エネ設備機器の設置工事
• 太陽光発電設備設置工事

補助額

補助率は世帯区分により一般20％・子育て30％・二地域居住世帯20％（上限あり）

受付期間

2026年4月1日～随時受付

問い合わせ

建設部 建設課 建築グループ

URL

https://www.town.bihoro.hokkaido.jp/page/1167.html

情報公開日

2026年4月6日

帯広市内の昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震診断や耐震改修・建替え（除却含む）費用を補助します。

対象者

• 補助対象の住宅を所有し、居住の用に供している方、または、完了実績報告時までに居住する方
• 所得を基に計算した規定金額の世帯総額が550万円以下
• 市区町村民税を滞納していないこと
• 暴力団員等でないこと

対象条件

• 帯広市内にある木造住宅
• 所有者が自ら居住の用に供している、または、完了実績報告時までに居住すること
• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
• 戸建て住宅又は併用住宅（店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ 床面積の1／2未満のもの）であること
• 地上2階建以下の在来軸組構法であること
• 過去に本事業による補助金交付を受けたことがないこと
• 建築基準法その他関係法令に、法令違反がないこと
• 原則として国等から他の補助金等の交付を受け、又は受ける予定がないこと
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断され、1.0以上に改修すること

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事
• 住宅の建替え
• 解体（除却）

補助額

最大30万円（耐震改修は上限30万円、診断は上限5万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年9月30日まで（予算枠に達した場合は受付終了）

問い合わせ

〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地

都市環境部 都市建築室 建築開発課 建築指導係

電話番号

0155-65-4180、0155-65-4181

URL

https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/hojo/1003063.html

情報公開日

2026年4月6日

神栖市内の木造住宅の耐震補強設計・耐震補強工事・耐震建替え工事の費用を、最大60万円まで補助します。

対象者

• 個人で自ら契約すること
• 住宅の所有者が居住していること
• 所有者とその世帯全員に市税等の未納がないこと
• 住宅復興資金利子補給金や若年世帯住宅取得補助金、かみす子育て住まいる給付金、神栖市空家利活用促進事業補助金を併用しないこと
• 期限内に申請し、申請した年度の2月末日までに完了すること

対象条件

• 1981年5月31日以前に着工された木造住宅
• 1981年5月31日以前の建築基準法の規定に基づく耐震基準で建築された木造住宅
• 丸太組工法またはプレハブ工法以外の木造住宅
• 2階建て以下の木造住宅
• 延床面積30平方メートル以上の木造住宅
• 耐震診断の結果が「倒壊の可能性がある」または「倒壊の可能性が高い」と判定された住宅
• 耐震補強設計の場合、上部構造評点が1.0未満であること
• 耐震補強設計の場合、耐震性を向上するための補強計画であること
• 耐震補強工事の場合、補強後に上部構造評点が1.0以上になること
• 耐震建替え工事の場合、耐震診断の結果が上部構造評点0.7未満相当であること

対象工事

• 耐震補強設計
• 耐震補強工事
• 耐震建替え工事

補助額

最大60万円（耐震補強設計は上限15万円、耐震補強工事は上限45万円、耐震建替え工事は一律60万円）

受付期間

2026年4月15日～（耐震補強設計・工事：2026年10月30日まで／耐震建替え工事：2026年8月31日まで）

問い合わせ

住宅政策課（神栖市役所 分庁舎2階）

電話番号

0299-95-6595

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1001429.html

情報公開日

2026年4月6日