最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報　(10ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

市川市危険コンクリートブロック塀等除却事業補助金

実施中

千葉県市川市

道路等に面した危険なコンクリートブロック塀等を全部除却する費用を、最大30万円まで補助します。

対象者: 危険コンクリートブロック塀等の所有者
補助対象事業に要する経費の全部又は一部について補助金・助成金等の交付を受けていないこと
補助対象事業が土地又は建物の販売を目的として行うものではないこと
危険コンクリートブロック塀等の所有者が市川市の市税を滞納していないこと
申請前に、除却工事の契約締結、着手又は完了をしていないこと
令和9年1月29日までに、除却工事を完了して実績報告書を提出できること
第2条第2項第3号に掲げる要件を満たす道路等又は避難路の沿道に設置された危険コンクリートブロック塀等の除却を行う場合は、同号に規定する協定に参加している者であること
対象条件: コンクリートブロック造、石造、れんが造、その他の組積造による塀及び門柱
道路等又は避難路に面して設置
道路等又は避難路（基礎等が道路等より高い場合は当該基礎等）からの高さが土圧を受ける部分を含めて80センチメートル以上、かつ土圧を受けていない部分の高さが20センチメートル以上
地震によって倒壊した場合に道路等又は避難路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあると市長が認める
対象工事: 危険コンクリートブロック塀等の全部の除却（撤去工事）
補助額: 最大30万円（撤去工事費（税抜）の3分の2、避難路の沿道：上限30万円／避難路の沿道以外：上限20万円）
受付期間: 2026年4月中旬（予定）～2026年11月30日
問い合わせ: 市川市街づくり部建築指導課
電話番号: 047-712-6337
URL: http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000014.html
情報公開日: 2026年4月7日

練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金

実施中

東京都練馬区

練馬区内の既存住宅に、太陽光発電・エネファーム・エコキュート・高断熱窓・ドア等を導入する費用を補助します。

対象者: 個人
区内に居住し、かつ、練馬区に住民登録があること
設置に係る費用を自らが支払っていること
住民税を滞納していないこと
申請する補助対象設備と同一種類の設備で、令和３年度以降にこの補助金の交付決定を受けたことがないこと
暴力団関係者でないこと
事業者（個人事業主を含む趣旨の表記）
法人の場合は、本店、支店または事務所を区内に登記しており、従業員数20名以下であること
個人事業主の場合は、区内の事業所で事業を営む者で、区内に居住し、かつ、練馬区に住民登録があること
設置に係る費用を自らが支払っていること
法人にあっては法人住民税を、個人事業主にあっては住民税を滞納していないこと
申請する補助対象設備と同一種類の設備で、令和３年度以降にこの補助金の交付決定を受けたことがないこと
暴力団関係者でないこと
管理組合
区内のマンションの管理組合または管理者等であること
設置に係る費用を自らが支払っていること
申請する補助対象設備と同一種類の設備で、令和３年度以降にこの補助金の交付決定を受けたことがないこと
暴力団関係者でないこと
対象条件: 個人
申請時において申請者自らが現に居住している区内の住宅であること
設置について所有者全員の承諾を得ていること
令和３年度以降にこの補助金の交付を受けた同一種類の設備がないこと
設置完了日が建物の全部事項証明書に記載の新築年月日から１年以上経過していること
マンションの共用部分に設置する場合は、管理規約の取決めに基づいて設置し、必要に応じて管理組合から承諾を得ていること
事業者（個人事業主を含む趣旨の表記）
申請時において申請者自らが現に事業を営んでいる区内の事業所であること（居住の用に供する建築物は対象外）
設置について所有者全員の承諾を得ていること
令和３年度以降にこの補助金の交付を受けた同一種類の設備がないこと
設置完了日が建物の全部事項証明書に記載の新築年月日から１年以上経過していること
マンションの共用部分に設置する場合は、管理規約の取決めに基づいて設置し、必要に応じて管理組合から承諾を得ていること
管理組合
区内のマンションの共用部分のみに使用するよう、補助対象設備の設置を行っていること
設置について総会等で承認の議決を得ていること
設置完了日が建物の全部事項証明書に記載の新築年月日から１年以上経過していること
対象工事: 太陽光発電設備（太陽電池モジュール）
エネファーム
エコキュート
高断熱窓・ドア
ＬＥＤ照明（マンション共用部分）
補助額: 最大20万円（高断熱窓・ドア：区内業者が施工した場合）
受付期間: 2026年4月15日〜2027年3月31日（必着）
問い合わせ: 〒176-8501 練馬区豊玉北六丁目12番1号練馬区役所本庁舎18階
練馬区環境部環境課地球温暖化対策係補助金担当
電話番号: 03-5984-4706
URL: https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo.html
情報公開日: 2026年4月7日

太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）

実施中

東京都足立区

足立区内で太陽光発電システム・蓄電池を設置した場合に、最大33万8千円を補助します。

対象者: 区内の建築物に機器等を設置し、個人、集合住宅所有者又は分譲マンションの管理者である方
区内の建築物に機器等を設置し、中小規模事業者である方
区内の建築物に機器等を設置し、医療法人、学校法人、非特定営利活動法人、一般社団法人等、公益社団法人等である方
区内の建築物に機器等を設置し、町会・自治会等である方
未使用の機器等を新規に購入し、及び設置している方（リースは除く）
設置した太陽光発電システムがJET又はIECのIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽光電池モジュール認証を受けたものであり、認証の有効期限内の製品である方
太陽光発電システムを設置した場合に電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結している方
設置した蓄電池が一般社団法人環境共創イニシアチブが戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録している蓄電池である方
機器等の支払いが完了した日（ローン契約日）の12か月を経過していない方
令和７年１月１日から同年４月３０日までに機器等を設置した者（第１期の受付期間中のみ、支払いが完了した日から12か月を経過していても対象）
対象工事: 太陽光発電システム
蓄電池
補助額: 最大34万8千円（太陽光：最大28.8万、蓄電池：最大6万）※区内事業者利用時
受付期間: 2026年4月13日〜2027年2月26日（予算到達で各期途中終了あり）
問い合わせ: 〒120-8510 東京都足立区中央本町一丁目17番1号
環境部環境政策課管理係
URL: https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/taiyoukouhatuden.html
情報公開日: 2026年4月7日

集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金

実施中

東京都足立区

足立区内の施設等でLED照明を設置する費用を、対象経費の3分の1（上限30万円）で補助します。

対象者: 足立区内の事業所で、公共、公益的な事業を行う民間団体の代表者
足立区内に本店、支店若しくは営業所等を有する中小企業者（個人事業主を含む）
足立区内の集合住宅の管理者（集合住宅の所有者、分譲マンション管理組合の理事長）
工事の着工前である方
令和9年2月28日までに工事を完了し、令和9年3月31日までに完了報告を行える方
補助対象経費が5万円以上である方
不動産登記上の1棟の建物単位で申請する方
設置工事を行う集合住宅及び事業所が、過去5年以内に本要綱に基づく補助金の交付決定の対象となっていない方
改修後の総消費電力が、改修前の総消費電力を上回らない方
補助対象者に住民税（法人が補助対象者の場合は法人住民税）の滞納がない方（分譲マンションの管理者を除く）
対象条件: 足立区内の既存施設等（集合住宅においては共用部分に限る）
不動産登記上の1棟の建物単位
対象工事: 既存のLED以外の照明を新品のLED照明に換えて設置する工事
蛍光灯ランプをLEDランプへ交換する工事（既設の蛍光灯器具の安定器を取り外す工事等、当該設置工事の安全性を確認できるもの）
補助額: 最大30万円（対象経費の1/3、1,000円未満切捨て）
受付期間: 2026年4月13日～2027年1月29日
問い合わせ: 〒120-8510足立区中央本町一丁目17番1号
環境部環境政策課管理係
URL: https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/ondanka-j-h24-led.html
情報公開日: 2026年4月7日

家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金（設置後申請）

実施中

東京都足立区

足立区内の住宅に家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置した場合、費用の一部（上限5万円）を補助します。

対象者: 足立区内に住民登録がある個人であること
住民税の滞納がないこと
対象条件: 足立区内の自ら居住する住宅（住民登録地と同一住所に限る）に、新品の家庭用燃料電池システムを設置すること
設置したエネファームが、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の機器登録制度に基づく機器登録リストに掲載されている機種であること
機器購入における支払いが完了した日（ローンによる支払いの場合は、ローン契約日）から１２か月を経過していないこと
同一年度内に、本人及び同一世帯に属する者が本補助金の交付決定を受けていないこと
設置工事を行う住宅が、過去５年以内に本補助金の交付決定の対象となっていないこと
補助額: 上限5万円
受付期間: 2026年4月13日～2027年2月26日
問い合わせ: 〒120-8510足立区中央本町一丁目17番1号
環境部環境政策課管理係
URL: https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/ondanka-j-h24-denchi.html
情報公開日: 2026年4月7日

子育て世帯等住宅リフォーム補助制度

実施中

神奈川県座間市

子育て世帯等が市内の住宅で行う対象リフォームの費用（税抜き）の1/2を、上限30万円まで補助します。

対象者: 18歳以下である者または妊婦が属する世帯が属する世帯が現に居住し、市内に存する住宅を所有している者
子育て世帯の親で当該住宅を所有している者
申請者及び子育て世帯員全員が市税を滞納していない方
過去に子育て世帯等住宅リフォーム補助を受けていない方
リフォーム（対象工事に該当する工事）の工事費が30万円（税抜き）以上の方
年度内（令和9年3月23日まで）に工事完了報告が可能な方
着工予定のリフォーム（リフォーム中や着手済みのリフォームは対象外）
市内に本社・本店所在地を有する法人・個人事業者が行うリフォームの発注者
対象条件: 市内に存する住宅（共同住宅は専有部分、併用住宅は住宅部分）
補助額: 工事金額（税抜き）の1/2（上限30万円）
受付期間: 2026年8月26日～2026年9月8日（※土日・祝日除く）
電話番号: 046-252-7396（直通）
URL: https://www.city.zama.kanagawa.jp/kurashi/sumai/josei/1013056.html
情報公開日: 2026年4月7日

浜松市わが家の専門家診断事業

実施中

静岡県浜松市

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断（専門家による現場調査・一階のみの診断等）を無料で受けられます。

対象者: 対象住宅の所有者
対象住宅の居住者
所有者と居住者が別の場合は双方が同意した上でお申し込みください
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
対象工事: 簡易な現場調査
一階のみの耐震診断
補強方法や工事費の目安など耐震改修に関する相談
補助額: 無料（申請者の方の費用負担はありません）
問い合わせ: 〒434-8550 浜松市浜名区貴布祢3000
北部都市整備事務所(浜名区,天竜区)
電話番号: 053-585-1154
URL: https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kensido/home_tochi/home/kensido/taisin/jigyou_01.html
情報公開日: 2026年4月7日

非木造住宅耐震改修設計・工事助成

実施中

愛知県名古屋市

昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅で、耐震診断が「安全な構造でない」と判定された場合に、耐震改修設計費・耐震改修工事費の一部を最大400万円（2/3以内）助成します。

対象者: 補助対象住宅を所有する者（ただし複数の場合は同意条件あり）
国・地方公共団体その他公の機関以外の者
固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
暴力団員でないこと
暴力団等と密接な関係を有しないこと
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅
耐震診断の結果が「安全な構造でない」と判定された建築物
段階的耐震改修工事については、耐震診断の結果、Is値が0.3未満又はq値0.5未満と判定されたもの
住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること
「耐震改修促進法」に基づく耐震改修の計画の認定等を受けて、耐震改修設計・工事を実施するもの
マンション
地上の階数が3階以上
延べ面積1,000平方メートル以上
耐火又は準耐火建築物
国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額が補助対象外であること
対象工事: 耐震改修設計
耐震改修設計
工事監理の補助金
工事監理
耐震改修工事の補助金
耐震改修工事（Is値0.6以上かつq値1.0以上とする工事）
段階的耐震改修工事
段階的耐震改修工事（1段階目：Is値0.3以上かつq値0.5以上とする工事）
段階的耐震改修工事（2段階目：Is値0.6以上かつq値1.0以上とする工事）
補助額: 最大400万円（耐震改修設計費用の3分の2以内）
受付期間: 4月から8月末日まで（耐震改修設計・耐震改修工事の交付申請期限）
問い合わせ: 耐震化支援課
URL: https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034740/1034016.html
情報公開日: 2026年4月7日

耐震診断・耐震改修の費用を補助します（岡崎市）

実施中

愛知県岡崎市

昭和56年5月以前の住宅を対象に、耐震診断（木造住宅の無料耐震診断など）の費用を補助します。

対象工事: 木造住宅の無料耐震診断
受付期間: 2026年4月1日～2027年3月31日
URL: https://www.city.okazaki.lg.jp/1100/1184/1165/p003727.html
情報公開日: 2026年4月7日

岡崎市木造住宅耐震改修費補助事業

実施中

愛知県岡崎市

岡崎市で無料耐震診断の判定値が1.0未満の木造住宅について、耐震改修工事費などを上限90万円まで補助します。

対象者: 本補助金申請を工事請負契約前（工事着手前）に行い、補助金交付決定を受ける必要がある方
事前相談を行う必要がある方
事前に工事に着手していない方
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工の住宅
本市が実施する無料耐震診断で判定値が1.0未満と診断された住宅
（財）愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震診断で判定値が1.0未満と診断された住宅
判定値を1.0以上となるような改修工事を行うこと
判定値を最低でも0.3点以上上げる改修工事を行うこと
住宅の敷地が道路に接していること
対象工事: 筋交い・構造用合板等で壁を補強する工事
基礎を補強する工事
耐震補強工事を行うために既設の壁を撤去・復旧する工事
屋根を軽くするため葺き替える工事
劣化した柱や梁を取り替える工事
改修設計費補助
補助額: 耐震改修工事費補助＋改修設計費補助の合計で上限90万円（工事分は上限90万円、設計分は上限10万円）
受付期間: 2026年4月1日～2026年12月28日
問い合わせ: 岡崎市住環境政策課住宅施策係（西庁舎1階）
電話番号: 0564－23－6709
URL: https://www.city.okazaki.lg.jp/1100/1184/1165/p003727.html
情報公開日: 2026年4月7日

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