耐震診断・耐震改修の費用を補助します（岡崎市）
実施中愛知県 岡崎市
昭和56年6月以前の建物を対象に、耐震診断の費用を補助します。
- 対象条件
- 非木造の戸建て住宅
- 対象工事
- 耐震診断
- 補助額
- 2/3
- 受付期間
- 2026年4月1日～2026年12月28日
- 情報公開日
- 2026年4月7日
最終更新: 2026年4月
リフォーム補助金情報 (11ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
岡崎市非木造住宅耐震改修費補助事業
実施中愛知県 岡崎市
岡崎市内の非木造（鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート）の一戸建て住宅で、耐震診断の結果が基準未満の場合に耐震改修の費用を補助します。
- 対象条件
- 昭和５６年５月以前に着工した一戸建ての住宅（併用住宅含む）
- 鉄骨造の一戸建ての住宅（併用住宅含む）
- 鉄筋コンクリート造の一戸建ての住宅（併用住宅含む）
- 鉄骨鉄筋コンクリート造の一戸建ての住宅（併用住宅含む）
- 耐震診断で倒壊の恐れがある（Ｉｓ値が０．６未満）と診断された住宅
- 対象工事
- 耐震改修設計（建築士事務所登録のある建築士による設計）
- 第三者機関で計画評定等を受けた耐震改修設計に従う改修工事
- 改修工事（設計者が工事監理）
- 補助額
- 最大100万円（耐震改修工事費＋耐震改修設計費）
- 問い合わせ
- 岡崎市住環境政策課 住宅施策係（西庁舎１階）
- 電話番号
- 0564-23-6709
- 情報公開日
- 2026年4月7日
堺市住宅・建築物耐震改修等補助金
実施中大阪府 堺市
地震で倒壊の恐れがある住宅等の耐震改修（設計費・工事費）を補助します。
- 対象者
- 建物所有者
- 管理組合
- 建物所有者が市税を滞納していないこと
- 建物所有者が複数ある場合は、補助金申請者以外の建物所有者が耐震改修工事に同意していること
- 建物所有者と居住者が異なる場合は、居住者が耐震改修工事に同意していること
- 対象条件
- 住宅（マンションを除く）
- 一戸建て住宅、長屋住宅又は共同住宅
- 店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む
マンション- 共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物（鉄筋コンクリート造など）
- 延べ床面積が1,000平方メートル以上かつ地階を除く階数が3階以上
- 敷地面積が概ね500平方メートル以上
- 店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む
広域・地域緊急交通路沿道建築物- 耐震改修促進法第7条第2号又は第3号に規定するもの
- 昭和56年5月以前に建てられたもの
- 建物の高さが道路の中心までの距離より高いこと
特定既存耐震不適格建築物（要緊急大規模建築物を除く）- それぞれの事業の用途に供する部分（複数の対象事業の用途に供するものにあってはその合計）の床面積が当該建築物の延べ面積の2分の1を超えるもの
保育所・幼稚園・小中学校その他小規模社会福祉施設等- 医療法第1条の5第2項に規定する診療所で患者を入院させるための施設を有するもの及び同法第2条に規定する助産所で入所施設を有するもの
- 社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業の用に供する施設のうち、もっぱら利用者が通所若しくは入所するためのもの
要緊急大規模建築物- 耐震改修促進法附則第3条に規定する建築物
歴史的建築物- 登録有形文化財
- 景観重要建造物
- 歴史的風致形成建造物
- 堺市街なみ環境整備修景施設整備補助金交付要綱に定める歴史的建築物
待ち受け壁の設置- 土砂災害特別警戒区域内に存在している建築物
- 建築物が耐震性能を有している場合若しくは耐震改修を同時に実施する場合に限る
- 対象工事
- 耐震改修工事（設計費及び工事費）
- 診断同時実施型耐震改修計画
- 建替工事（一定の条件で、設計費と最小限の補強工事に相当する額を補助）
- 昭和56年5月以前の木造住宅でのシェルター設置工事（一定の条件で補助）
- 地震による倒壊の恐れがある木造住宅の除却補助
- 補助額
- 最大115万円
- 受付期間
- 2026年4月7日～2027年1月29日（予算の執行状況により、期限前に終了する場合あり）
- 問い合わせ
- 〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 高層館13階建築都市局 開発調整部 建築防災推進課
- 電話番号
- 072-228-7482
- 情報公開日
- 2026年4月7日
木造住宅耐震診断員の無料派遣
実施中大阪府 堺市
堺市内の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に、耐震診断員を無料で派遣して耐震診断を行います。
- 対象者
- 対象住宅の所有者
- 借家の場合は借家人全員の同意がある方
- 長屋、共同住宅で1つの建物を複数で分割し所有している場合は、申請者以外の所有者全員の同意がある方
- 過去に堺市の耐震診断補助制度を利用していない方
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した木造住宅
- 地上3階建以下の木造住宅
- 木造と非木造の混構造については垂直方向の混構造のもの
- 丸太組構造でないもの
- 「木質系工業化住宅の耐震診断法」（一般社団法人プレハブ建築協会発行）による耐震診断が必要でないもの
- 共同住宅は、地上2階建以下又は地上3階建で延べ面積1,000平方メートル未満のもの
- 対象工事
- 耐震診断（現地調査、聞き取り調査、診断書作成、耐震診断内容の説明）
- 受付期間
- 2026年12月28日まで（予算の執行状況により期限前に受付終了の場合あり）
- 問い合わせ
- 〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 高層館13階建築防災推進課
- 電話番号
- 072-228-7482
- 情報公開日
- 2026年4月7日
在宅高齢者住宅改造助成事業
実施中大分県 竹田市
竹田市の在宅高齢者のための住宅設備改造費を、一般住宅改造助成で上限60万円・助成は3分の2（世帯状況により全額）まで助成します。
- 対象者
- 介護保険の要介護認定において要支援または要介護と認定を受けている65歳以上の高齢者がいる世帯の方
- 在宅の75歳以上の高齢者がいる世帯の方
- 在宅高齢者のみの世帯の方（在宅高齢者とは年齢がおおむね65歳以上であること）
- 世帯員が竹田市に住所を有する世帯の方
- 生計中心者の前年の所得金額が200万円未満の世帯で世帯全員が市税を完納している世帯の方
- 対象工事
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 滑り防止
- 和式便器から洋式便器への取替
- 扉の取替等
- 補助額
- 一般住宅改造助成 上限60万円（費用の3分の2以内、生活保護世帯は全額）
- 受付期間
- 2026年5月1日～2026年6月5日（午後5時まで）
- 問い合わせ
- 〒878-8555 大分県竹田市大字会々1650番地竹田市高齢者福祉課高齢者支援係
- 情報公開日
- 2026年4月7日
大洗町住宅リフォーム補助金
実施中茨城県 大洗町
大洗町内の自宅リフォーム（町内業者施工）費の10％を、最大12万円まで補助します。
- 対象者
- 町に住民登録を行っていること（町民）
- 補助対象となる住宅の所有者であり、継続して2年以上居住していること
- 税金を滞納していないこと
- 対象者または対象住宅が、町で実施した住宅リフォーム補助金を本年度および過去10年度間（平成28年度～令和8年度）受けていないこと
- 対象条件
- 町内に所有する自己の居住に供する家屋部分
- 店舗又は事務所等が併設されている場合は住宅部分のみが対象
- 対象工事
- 町内の施工業者を利用して行う自宅の修繕・補修工事（リフォーム工事）
- 施工業者が町内に事業所等を有する業者であること（個人事業所の場合は、代表者が町に住民登録し、生計を営んでいること）
- 対象工事費（消費税別）が10万円以上であること
- 令和8年4月1日（水）以降に工事を始め、令和9年3月31日（水）までに工事および工事費用の支払いが完了し、完了報告書（兼請求書）の提出を行うこと
- 補助額
- 最大12万円（対象工事費の10%）
- 受付期間
- 2026年4月1日～2026年11月20日
- 問い合わせ
- 商工観光課 商工観光係
- 電話番号
- 029-267-5111
- 情報公開日
- 2026年4月7日
上毛町住宅用エネルギーシステム設置費補助制度
実施中福岡県 上毛町
上毛町内の住宅に太陽光発電・蓄電池・エコキュートを設置（購入）する費用を補助します（上限20万円）。
- 対象者
- 市町村税を滞納していない方
- 自ら居住する町内の住宅に設置しようとする方
- 自ら居住するために新築する町内の住宅に、新築と同時に設置しようとする方
- 住民登録をされた方
- 発電した電力を主に自ら居住する住宅部分で使用する方
- 住宅に隣接する納屋・倉庫・車庫等に太陽電池モジュールを設置し、自ら居住する住宅部分の電力として使用する方
- 対象条件
- 町内の住宅
- 対象工事
- 住宅用太陽光発電システム設置
- 住宅用定置式リチウムイオン蓄電池設置
- ヒートポンプ給湯器（エコキュート）購入
- 補助額
- 最大20万円（太陽光発電システムは上限20万円、定置式リチウムイオン蓄電池は上限10万円、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）は上限5万円）
- 受付期間
- 先着順で受付（システム設置による補助金の総額が予算額に達した時点で受付終了）
- 情報公開日
- 2026年4月7日
空き家定住推進事業（秋田市空き家定住推進事業／令和8年度）
実施中秋田県 秋田市
空き家の購入・賃貸に伴う増改築・リフォーム工事を、補助対象工事費の1/2（上限あり）で支援します。
- 対象者
- 空き家等を購入または賃借し、市外から移住するために増改築やリフォーム工事を行う移住者
- 空き家等を市外から移住する方へ賃貸するために増改築やリフォーム工事を行う空き家の所有者
- 中活区域内等の空き家等を購入または賃借し、居住するために増改築やリフォーム工事を行う市内在住者
- 中活区域内等の空き家等を市内在住者へ賃貸するために増改築やリフォーム工事を行う空き家の所有者
- 対象条件
- 空き家バンクに登録されている空き家または不動産関係団体加盟事業者（宅建業者）の仲介により取引された戸建ての物件
- 申請する日の時点で、建築から10年以上経過しているもの
- 申請する日から起算して1年前の日までの間に、所有者等と売買契約もしくは賃貸借契約が締結または売買契約もしくは賃貸借契約について同意が得られているもの
- 令和8年度内に購入者または賃借人が居住を開始するもの
- 過去に本補助金、秋田市移住者・子育て世帯定住推進事業補助金、秋田市多世帯同居・近居推進事業補助金、秋田市多世帯同居推進事業補助金または秋田市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の補助対象となっていないもの
- 対象工事
- 空き家等に定住するために必要な住宅本体工事
- 秋田市内に本店、支店または営業所等を有する建設業者等が施工する工事
- 令和8年度内に工事を完了し、指定した期日までに完了実績報告書を提出できる工事
- 建築基準法その他の法令に基づき適正に行われた工事
- 補助額
- 補助対象工事費の1/2（上限：購入100万円／賃貸借30万円・中活区域内等は購入50万円／賃貸借20万円のうち低い額）
- 受付期間
- 2026年4月1日〜2026年12月28日
- 問い合わせ
- 〒010-8560 秋田市山王一丁目1－1 秋田市役所4階秋田市都市整備部住宅政策課 空き家対策担当
- 電話番号
- 018－888－5770
- 情報公開日
- 2026年4月7日
克雪住宅普及促進事業補助金
実施中長野県 山ノ内町
山ノ内町の克雪住宅化工事等の費用を、融雪型・自然落雪型は最大90万円、雪下ろし型は最大20万円まで補助します。
- 対象者
- 町税の滞納がない方(世帯員含む)
- 町内に住所を有する方または工事完了に合わせ町内に住民登録を行う方
- 同一家屋及び同一世帯1回のみこの事業を利用できること
- 対象条件
- 融雪型克雪住宅
- 屋根に熱エネルギー(電気、ガス、灯油、日照、外気等)の利用による融雪のための措置(地下水の解放利用（温泉の利用含む）を伴うものを除く)を講じた住宅
（自然落雪型克雪住宅）次に掲げる措置- 形状を妻切、片流れ又はこれに類する単純なものとする
- 勾配を10分の5.5(塗装等の処理により高い滑雪性を有すると認められる場合は3.5+小屋裏に熱が回る仕組みの場合3.0)以上とする
- 屋根葺き材を金属板とし、葺き方を平葺き、一文字葺き、横葺き又はこれに類する突出部の少ないものとする
- 雪割の設置その他の方法により滑雪上支障となる棟部での雪のつながりを防ぐ構造とする
- 雪止め金具、煙突、屋根付小窓等、滑雪上支障となる突起物を屋根面に設置しない
雪下ろし型克雪住宅- 命綱固定用アンカー・雪止め金物の設置等、雪下ろし作業の安全性を確保するための措置を講じた住宅
補助対象となる建物- 自ら居住する住宅(賃貸目的の集合住宅は対象外)
- 店舗等併用住宅の場合、店舗等の床面積が延べ面積の2分の1未満の住宅
- 工事前は克雪住宅の対象となっていない住宅
- 建物の所有者が申請者と異なる場合、所有者の同意が得られている住宅
- 対象工事
- 融雪型克雪住宅の新築、増築若しくは改築工事に要する経費のうち、融雪のための措置に要する工事費
- 現存する住宅の屋根を改良して融雪型克雪住宅若しくは自然落雪型克雪住宅・雪下ろし型克雪住宅とする工事に要する経費のうち、融雪のため及び自然落雪のための措置に要する工事費
- 補助額
- 融雪型・自然落雪型は最大90万円（補助率1/4、条件により1/3）、雪下ろし型は最大20万円
- 受付期間
- 2026年4月1日～2026年10月30日
- 問い合わせ
- 〒381-0498 長野県下高井郡山ノ内町大字平穏3352-1建設水道課 計画監理係
- 電話番号
- 0269-33-3114
- 情報公開日
- 2026年4月7日
令和8年度諫早市3世代同居・近居促進事業
実施中長崎県 諫早市
諫早市内で3世代同居または近居するための新築・改修工事費や住宅取得費を、補助対象経費の5分の1以内（上限40万円）で補助します。
- 対象者
- 今年度の本事業の開始後に、新たに3世代で同居または近居するために住宅を新築または改修しようとする方
- 今年度の本事業の開始後に、新たに3世代で同居または近居するために新築住宅または中古住宅を取得しようとする方
- 市税等を滞納していない方
- 対象条件
- 一戸建て住宅（併用住宅の場合は住宅の用に供する部分に限る）
- 共同住宅等（分譲マンションなどで、人の居住の用に供する専有部分に限る）
- 対象工事
- 新たに3世代で同居または近居するための新築工事
- 新たに3世代で同居または近居するための改修工事
- 新たに3世代で同居または近居するための新築住宅または中古住宅の取得に要する経費
- 補助額
- 最大40万円（補助対象経費の5分の1以内）
- 受付期間
- 2026年4月7日～2026年12月18日
- 問い合わせ
- 〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1諫早市役所建築住宅課
- 電話番号
- 0957-22-1500
- 情報公開日
- 2026年4月7日