リフォーム補助金情報　(13ページ目)

美幌町内の住宅リフォーム工事にかかる費用を、世帯区分に応じて最大50万円（補助率は20％または30％）まで補助します。

対象工事

• 増築
• 改築
• 改修（耐久性、耐震・防災、安全・防火・防災、居住性・衛生（環境負荷低減工事に該当するものを除く））
• 床段差解消
• 手すり設置
• 廊下拡幅
• その他（バリアフリー化に資する工事）
• 建物全体の断熱改修（外皮平均熱貫流率0.46W/（㎡･K）以下）
• 開口部の省エネ改修
• 躯体の省エネ改修
• 屋根又は天井全体の断熱性能を高める工事
• 床全体の断熱性能を高める工事
• 高断熱浴槽
• 電気ヒートポンプ
• 潜熱回収型ガス給湯機
• 潜熱回収型石油給湯機
• ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機

補助額

最大50万円（補助率は世帯区分により一般20％・子育て30％・二地域居住世帯20％）

受付期間

2026年4月1日～随時受付

問い合わせ

建設部 建設課 建築グループ

URL

https://www.town.bihoro.hokkaido.jp/page/1167.html

情報公開日

2026年4月6日

帯広市内の昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震診断や耐震改修・建替え（除却含む）費用を補助します。

対象者

• 居住している又は居住予定の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事
• 住宅の建替え
• 解体（除却）

補助額

最大30万円（耐震改修は上限30万円、診断は上限5万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年9月30日まで（予算枠に達した場合は受付終了）

問い合わせ

〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地

都市環境部都市建築室建築開発課建築指導係

電話番号

0155-65-4180、0155-65-4181

URL

https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/hojo/1003063.html

情報公開日

2026年4月6日

帯広市内の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅について、耐震診断（および耐震改修・建替え・除却）費用の一部を補助します。

対象者

耐震診断補助金

• 居住している又は居住予定の所有者

耐震改修補助金

• 居住している又は居住予定の所有者

旧耐震住宅建替え補助金

• 所有者又は所有者の1親等以内親族

旧耐震住宅除却補助金

• 所有者又は所有者の1親等以内親族

対象条件

耐震診断補助金

• 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅

耐震改修補助金

• 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅

旧耐震住宅建替え補助金

• 旧耐震基準の木造住宅

旧耐震住宅除却補助金

• 旧耐震基準の木造住宅

対象工事

耐震診断補助金

• 耐震診断

耐震改修補助金

• 耐震改修工事

旧耐震住宅建替え補助金

• 住宅の建替え

旧耐震住宅除却補助金

• 解体（除却）

補助額

上限5万円（耐震診断費用の50％）

受付期間

2026年4月1日～2026年9月30日

問い合わせ

〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地

都市環境部都市建築室建築開発課建築指導係

電話番号

0155-65-4180、0155-65-4181

URL

https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/hojo/1003063.html

情報公開日

2026年4月6日

神栖市内の木造住宅の耐震補強設計・耐震補強工事・耐震建替え工事の費用を、最大60万円まで補助します。

対象者

• 個人で自ら契約する方
• 住宅の所有者が居住している方
• 所有者とその世帯全員に市税等の未納がない方
• 住宅復興資金利子補給金や若年世帯住宅取得補助金、かみす子育て住まいる給付金、神栖市空家利活用促進事業補助金を併用しない方
• 期限内に申請し、申請した年度の2月末日までに完了する方

対象条件

• 1981年5月31日以前に着工された木造住宅
• 1981年5月31日以前の建築基準法の規定に基づく耐震基準で建築された木造住宅
• 丸太組工法またはプレハブ工法以外の木造住宅
• 2階建て以下の木造住宅
• 延床面積30平方メートル以上の木造住宅
• 耐震診断の結果が「倒壊の可能性がある」または「倒壊の可能性が高い」と判定された住宅
• 耐震補強設計の場合、上部構造評点が1.0未満であること
• 耐震補強設計の場合、耐震性を向上するための補強計画であること
• 耐震補強工事の場合、補強後に上部構造評点が1.0以上になること
• 耐震建替え工事の場合、耐震診断の結果が上部構造評点0.7未満相当であること

対象工事

• 耐震補強設計
• 耐震補強工事
• 耐震建替え工事

補助額

最大60万円（耐震補強設計は上限15万円、耐震補強工事は上限45万円、耐震建替え工事は一律60万円）

受付期間

2026年4月15日～（耐震補強設計・工事：2026年10月30日まで／耐震建替え工事：2026年8月31日まで）

問い合わせ

住宅政策課（神栖市役所 分庁舎2階）

電話番号

0299-95-6595

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1001429.html

情報公開日

2026年4月6日

単独処理浄化槽やくみ取り便槽を撤去して、高度処理型の合併処理浄化槽を設置する費用を20万円まで補助します。

対象者

• 工事着手前に申請書を提出する方
• 市税等の滞納がない方
• 別宅、別荘に該当しない方

対象条件

• 申請者が居住する戸建の一般住宅
• 申請者が居住する戸建の店舗併用住宅
• 高度処理型の合併処理浄化槽であること
• 処理対象人員が10人以下であるもの
• BOD除去率が90％以上かつ放流水のBODが20mg／ℓ以下の機能を有するもの
• 全国浄化槽推進協議会に登録されたもの
• 放流水の総窒素濃度が20mg／ℓ以下または総燐濃度が1mg／ℓ以下の機能を有するもの
• またはBOD除去率が97％以上かつ放流水のBODが5mg／ℓ以下の機能を有するもの

対象工事

• 単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽を設置すること
• くみ取り便槽を撤去して合併処理浄化槽を設置すること

補助額

補助額20万円

受付期間

原則：12月末まで（年度内完成検査必須）

問い合わせ

〒294-0054 千葉県館山市湊465-1

市民生活部下水道課施設整備係

電話番号

0470-22-3674

URL

http://www.city.tateyama.chiba.jp/gesui/page000566.html

情報公開日

2026年4月6日

江戸川区内の分譲マンションや緊急輸送道路沿道建築物等の耐震改修設計費用を助成します（最大2/3、特定の場合は10/10）。

対象者

• 耐震改修設計の費用を負担する者
• 対象建築物の所有者
• 対象建築物が分譲マンションである場合、耐震改修設計を行うことにつき、区分所有者および議決権の各3/4以上の同意を得ていること

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築確認を取得し、建築されたものであること
• 耐震診断が完了していること
• 過去に区の助成制度を利用した設計等が実施されたことがないこと
• 緊急輸送道路沿道建築物である場合、敷地が緊急輸送道路に接していること
• 緊急輸送道路沿道建築物である場合、建築物の各部分から緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、当該道路の幅員の1/2に相当する距離を加えたものに相当する高さであること（右図参照）
• 緊急輸送道路沿道建築物ではないが、分譲マンションである場合、地階を除く階数が3階以上であること
• 緊急輸送道路沿道建築物ではないが、分譲マンションである場合、耐火建築物または準耐火建築物であること
• 幼稚園・保育園である場合、私立であり、学校教育法または児童福祉法に基づく認可を受けていること

対象工事

• 耐震改修設計

補助額

特定緊急輸送道路沿道建築物の場合：10/10、特定緊急輸送道路沿道建築物でない場合：2/3

受付期間

2026年12月25日～2027年1月29日（申請期限）

問い合わせ

〒132-8501 江戸川区中央1-4-1

江戸川区 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係

電話番号

03-5662-6389（直通）

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/taishin_josei.html

情報公開日

2026年4月6日

江戸川区の対象建築物で耐震性を高めるため、耐震診断等に要する費用を助成します。

対象工事

• 耐震コンサルタント派遣
• 診断・設計
• 工事

補助額

2/3

受付期間

2026年12月25日まで（申請期限）

問い合わせ

建築指導課耐震化促進係

電話番号

03-5662-6389

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/taishin_josei.html

情報公開日

2026年4月6日

江戸川区の戸建住宅で耐震改修工事を行う場合、費用の一部（助成率1/2又は2/3、上限150万円又は200万円）を助成します。

対象者

• 対象住宅の所有者又は居住者であること
• 対象住宅の耐震改修工事を行うことについて、住宅の所有者、共有者及び居住者の全員の同意を得ていること
• 居住者が申請者となる場合は、住民票上の住所が江戸川区内にあること
• 耐震改修工事の費用を負担する者であること
• 売却等の目的で耐震改修工事を行うものではないこと
• 住民税を滞納していないこと

対象条件

• 過去に江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業による耐震改修設計が実施された住宅であること
• 過去に国又は地方公共団体の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されたことがないこと

対象工事

• 基礎・柱・梁・耐力壁・筋交いの補強工事
• 軽量化のための屋根の葺き替え工事
• 床面の剛性を高める工事
• 各工事に不可欠な付帯工事（解体・復旧等）にかかる費用

補助額

最大200万円（助成率1/2又は2/3、上限150万円又は200万円）

問い合わせ

〒132-8501 江戸川区中央 1-4-1

江戸川区 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係

電話番号

03-5662-6389（直通）

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/old_kouji.html

情報公開日

2026年4月6日

南足柄市内の木造住宅の耐震改修等を最大100万円（補助率1/2）まで補助します。

対象者

• 借家など、所有者以外の居住者でも申請が可能

対象条件

• 平成12年5月31日以前の耐震基準で建てられた木造住宅
• 平成12年5月31日以前に建築された一戸建住宅、2世帯住宅、店舗や事務所併用住宅であるもの
• 平成12年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の床面積が、平成12年5月31日時点の延べ床面積の2分の1未満の場合は補助対象となる
• 併用住宅の場合、住宅以外の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの
• 2階建て以下の在来軸組工法により施工された木造建築物
• 枠組壁工法、プレハブ工法でないこと
• 耐震診断で評点が1.0未満の木造住宅
• 居住していない住宅も補助対象

対象工事

• 耐震診断の結果総合評点が1.0未満である木造住宅を、総合評点が1.0以上となるよう設計して行う工事
• 建築士の資格を有し、「（一財）日本建築防災協会が主催する木造耐震診断資格者講習」又は「神奈川県木造住宅耐震実務講習会」を修了した「耐震診断技術者」の設計による工事で、工事中も「耐震診断技術者」による工事監理を受けることが条件

補助額

最大100万円（費用の1/2以内）

受付期間

令和8年12月28日まで

問い合わせ

〒250-0192 神奈川県南足柄市関本440番地

建築営繕課 建築営繕班

電話番号

0465-73-8058

URL

https://www.city.minamiashigara.kanagawa.jp/kurashi/sumai/house/p08630.html

情報公開日

2026年4月6日

南足柄市の木造住宅の耐震診断費を最大10万円補助します。

対象者

• 借家など、所有者以外の居住者でも申請が可能

対象条件

• 平成12年5月31日以前に建築された一戸建住宅
• 平成12年5月31日以前に建築された2世帯住宅
• 平成12年5月31日以前に建築された店舗や事務所併用住宅
• 平成12年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の床面積が、平成12年5月31日時点の延べ床面積の2分の1未満の場合に限る
• 併用住宅の場合、住宅以外の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る
• 2階建て以下の在来軸組工法により施工された木造建築物
• 枠組壁工法、プレハブ工法は除く

対象工事

• 建築士の資格を有し、「（一財）日本建築防災協会が主催する木造耐震診断資格者講習」又は「神奈川県木造住宅耐震実務講習会」を修了した「耐震診断技術者」が行う一般診断法又は精密診断法であること

補助額

最大10万円（耐震診断に要する費用）

受付期間

令和8年12月28日まで

問い合わせ

建築営繕課

電話番号

0465-73-8058

URL

https://www.city.minamiashigara.kanagawa.jp/kurashi/sumai/house/p08625.html

情報公開日

2026年4月6日