リフォーム補助金情報　(13ページ目)

「単独処理浄化槽」・「くみ取り便槽」を撤去して、「合併処理浄化槽」を設置する場合に、20万円を補助します。

対象者

• 工事着手前に申請書を提出する方
• 市税等の滞納がない方
• 別宅、別荘に該当しない方

対象条件

補助対象となる物件

• 申請者が居住する戸建の一般住宅
• 申請者が居住する戸建の店舗併用住宅

補助対象となる浄化槽

• 処理対象人員が10人以下のもの
• BOD除去率が90％以上、かつ放流水のBODが20mg／ℓ以下の機能を有するもの
• 全国浄化槽推進協議会に登録されたもの
• 放流水の総窒素濃度が20mg／ℓ以下、または総燐濃度が1mg／ℓ以下の機能を有するもの
• BOD除去率が97％以上、かつ放流水のBODが5mg／ℓ以下の機能を有するもの

対象工事

• 単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽を設置すること
• くみ取り便槽を撤去して合併処理浄化槽を設置すること

補助額

20万円

受付期間

12月末まで

問い合わせ

〒294-0054 千葉県館山市湊465-1

市民生活部下水道課施設整備係

電話番号

0470-22-3674

URL

https://www.city.tateyama.chiba.jp/gesui/page000566.html

情報公開日

2026年4月6日

江戸川区内の分譲マンションや緊急輸送道路沿道建築物等の耐震改修設計費用を助成します（最大2/3、特定の場合は10/10）。

対象者

• 耐震改修設計の費用を負担する者
• 対象建築物の所有者
• 対象建築物が分譲マンションである場合、耐震改修設計を行うことにつき、区分所有者および議決権の各3/4以上の同意を得ていること

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築確認を取得し、建築されたものであること
• 耐震診断が完了していること
• 過去に区の助成制度を利用した設計等が実施されたことがないこと
• 緊急輸送道路沿道建築物である場合、敷地が緊急輸送道路に接していること
• 緊急輸送道路沿道建築物である場合、建築物の各部分から緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、当該道路の幅員の1/2に相当する距離を加えたものに相当する高さであること（右図参照）
• 緊急輸送道路沿道建築物ではないが、分譲マンションである場合、地階を除く階数が3階以上であること
• 緊急輸送道路沿道建築物ではないが、分譲マンションである場合、耐火建築物または準耐火建築物であること
• 幼稚園・保育園である場合、私立であり、学校教育法または児童福祉法に基づく認可を受けていること

対象工事

• 耐震改修設計

補助額

特定緊急輸送道路沿道建築物の場合：10/10、特定緊急輸送道路沿道建築物でない場合：2/3

受付期間

2026年12月25日～2027年1月29日（申請期限）

問い合わせ

〒132-8501 江戸川区中央1-4-1

江戸川区 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係

電話番号

03-5662-6389（直通）

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/taishin_josei.html

情報公開日

2026年4月6日

江戸川区の対象建築物で耐震性を高めるため、耐震診断等に要する費用を助成します。

対象工事

• 耐震コンサルタント派遣
• 診断・設計
• 工事

補助額

2/3

受付期間

2026年12月25日まで（申請期限）

問い合わせ

建築指導課耐震化促進係

電話番号

03-5662-6389

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/taishin_josei.html

情報公開日

2026年4月6日

江戸川区の戸建住宅で耐震改修工事を行う場合、費用の一部（助成率1/2又は2/3、上限150万円又は200万円）を助成します。

対象者

• 対象住宅の所有者又は居住者であること
• 対象住宅の耐震改修工事を行うことについて、住宅の所有者、共有者及び居住者の全員の同意を得ていること
• 居住者が申請者となる場合は、住民票上の住所が江戸川区内にあること
• 耐震改修工事の費用を負担する者であること
• 売却等の目的で耐震改修工事を行うものではないこと
• 住民税を滞納していないこと

対象条件

• 過去に江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業による耐震改修設計が実施された住宅であること
• 過去に国又は地方公共団体の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されたことがないこと

対象工事

• 基礎・柱・梁・耐力壁・筋交いの補強工事
• 軽量化のための屋根の葺き替え工事
• 床面の剛性を高める工事
• 各工事に不可欠な付帯工事（解体・復旧等）にかかる費用

補助額

最大200万円（助成率1/2又は2/3、上限150万円又は200万円）

問い合わせ

〒132-8501 江戸川区中央 1-4-1

江戸川区 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係

電話番号

03-5662-6389（直通）

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/old_kouji.html

情報公開日

2026年4月6日

南足柄市内の木造住宅の耐震改修等を最大100万円（補助率1/2）まで補助します。

対象者

• 借家など、所有者以外の居住者でも申請が可能

対象条件

• 平成12年5月31日以前の耐震基準で建てられた木造住宅
• 平成12年5月31日以前に建築された一戸建住宅、2世帯住宅、店舗や事務所併用住宅であるもの
• 平成12年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の床面積が、平成12年5月31日時点の延べ床面積の2分の1未満の場合は補助対象となる
• 併用住宅の場合、住宅以外の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの
• 2階建て以下の在来軸組工法により施工された木造建築物
• 枠組壁工法、プレハブ工法でないこと
• 耐震診断で評点が1.0未満の木造住宅
• 居住していない住宅も補助対象

対象工事

• 耐震診断の結果総合評点が1.0未満である木造住宅を、総合評点が1.0以上となるよう設計して行う工事
• 建築士の資格を有し、「（一財）日本建築防災協会が主催する木造耐震診断資格者講習」又は「神奈川県木造住宅耐震実務講習会」を修了した「耐震診断技術者」の設計による工事で、工事中も「耐震診断技術者」による工事監理を受けることが条件

補助額

最大100万円（費用の1/2以内）

受付期間

令和8年12月28日まで

問い合わせ

〒250-0192 神奈川県南足柄市関本440番地

建築営繕課 建築営繕班

電話番号

0465-73-8058

URL

https://www.city.minamiashigara.kanagawa.jp/kurashi/sumai/house/p08630.html

情報公開日

2026年4月6日

南足柄市の木造住宅の耐震診断費を最大10万円補助します。

対象者

• 借家など、所有者以外の居住者でも申請が可能

対象条件

• 平成12年5月31日以前に建築された一戸建住宅
• 平成12年5月31日以前に建築された2世帯住宅
• 平成12年5月31日以前に建築された店舗や事務所併用住宅
• 平成12年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の床面積が、平成12年5月31日時点の延べ床面積の2分の1未満の場合に限る
• 併用住宅の場合、住宅以外の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る
• 2階建て以下の在来軸組工法により施工された木造建築物
• 枠組壁工法、プレハブ工法は除く

対象工事

• 建築士の資格を有し、「（一財）日本建築防災協会が主催する木造耐震診断資格者講習」又は「神奈川県木造住宅耐震実務講習会」を修了した「耐震診断技術者」が行う一般診断法又は精密診断法であること

補助額

最大10万円（耐震診断に要する費用）

受付期間

令和8年12月28日まで

問い合わせ

建築営繕課

電話番号

0465-73-8058

URL

https://www.city.minamiashigara.kanagawa.jp/kurashi/sumai/house/p08625.html

情報公開日

2026年4月6日

小田原市内の木造住宅の耐震設計・工事監理・耐震改修を支援し、最大115万円（要配慮者世帯）を補助します。

対象者

• 市内に存在する木造住宅を有する個人（共有の場合も含む）
• 所有者が市税を滞納していないこと

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着工した一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるものであって、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む）
• 昭和56年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していないこと（ただし、増築に係る部分の床面積が既存建築物の延べ面積の2分の1以下の場合を除く）
• 地上2階建て以下の木造建築物（ただし、枠組壁工法又はプレハブ工法によるものを除く）
• 耐震診断の評点が1.0未満であること

対象工事

• 耐震設計
• 工事監理
• 耐震改修工事

補助額

耐震設計は最大10万円、工事監理は最大5万円、耐震改修は最大115万円

URL

https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/disaster/disaster/nature/seismi/p39595.html

情報公開日

2026年4月6日

中津川市の木造住宅（旧基準）に対し、耐震診断と耐震補強工事の費用の一部を支援します。

対象者

• 対象となる住宅等の所有者

対象条件

木造住宅耐震診断

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 木造の一戸建ての住宅（特殊な工法ではないもの）
• 延べ床面積の2分の1以上の部分が居住の用に供されている住宅

木造建築物耐震化（耐震補強）

• 中津川市の助成を受けて実施した耐震診断結果が建物評点1.0以下であった旧基準木造建築物
• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅で階数が2以下のもの
• 併用住宅の場合は延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
• 枠組壁工法・丸太組工法または大臣等特別な認定を受けた工法でないもの

対象工事

木造住宅耐震診断

• 岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断

木造建築物耐震化（耐震補強）

• 評点が1.0以下とされた木造住宅を、補強後に評点が1.0以上とする補強工事
• 評点が0.7以下とされた木造住宅を、補強後に評点が0.7以上とする補強工事
• 建物評点2以下であったものを、財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の精密診断と補強方法」による総合評点を1.0以上とする補強工事

補助額

1.0補強：上限123.6万円、0.7補強：上限84万円

URL

https://www.city.nakatsugawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kenchikujuutakuka/1/1/2067.html

情報公開日

2026年4月6日

小牧市内の住宅に、住宅用地球温暖化対策設備（再エネ・省エネ等）を設置する費用の一部を補助します（最大53万円）。

対象者

• 申請年度中に未使用品の住宅用地球温暖化対策設備を設置すること
• 事業完了の日から起算して30日以内または所定日までのいずれか早い日までに実績報告書の提出を行えること
• 申請者本人が設備設置に関する契約を締結及び支払いをすること
• 市税を滞納していないこと
• 申請者及び生計を一にする者が過去に一度も同一設備について補助を受けていないこと
• 暴力団員でないこと、及び暴力団員と密接な関係にないこと

対象条件

• 自ら居住する市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）

対象工事

単体補助

• 家庭用燃料電池システム（燃料電池）
• 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）
• 定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）
• 電気自動車等充給電設備（V2H）

一体的導入補助（3つの設備を同時に設置した場合に補助の対象）

• 太陽光発電・HEMS・蓄電池
• 太陽光発電・HEMS・V2H
• 太陽光発電・HEMS・高性能外皮等（ZEH）
• 太陽光発電・HEMS・GX高性能外皮等（GX ZEH水準）

補助額

最大53万円（GX ZEH水準：太陽光発電・HEMS・高性能外皮等の一体的導入）

受付期間

2026年4月10日～2027年3月15日

問い合わせ

市民生活部 カーボンニュートラル推進課 環境政策係

電話番号

0568-76-1181

URL

https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/shimin/life/hojyo/jutaku/25459.html

情報公開日

2026年4月6日

碧南市内の住宅に、住宅用太陽光発電・燃料電池・蓄電池などのスマートハウス設備を設置（または対象建売を購入）する費用を補助します。

対象者

市内に住所があり、市税の滞納が無い以下いずれかの方

• 自ら居住する市内の住宅に補助対象設備を設置する方
• 自らが居住する目的で、あらかじめ補助対象設備のついた住宅を購入する方

対象条件

• 市内の住宅

対象工事

• 住宅用太陽光発電施設にHEMSと蓄電池システム又は自動車等充給電設備の一体的導入
• 家庭用燃料電池システムの設置
• 定置用リチウムイオン蓄電システムの設置
• 電気自動車等充給電設備の設置
• 家庭用エネルギー管理システムの設置

補助額

最大32万円

受付期間

2026年4月1日～予算終了まで（先着順）

問い合わせ

碧南市役所 経済環境部 環境課 環境保全係

URL

https://www.city.hekinan.lg.jp/soshiki/keizai_kankyo/kankyo/subsidy/11435.html

情報公開日

2026年4月6日