最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (9ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

名寄市ずっと住まいる応援事業

実施中
北海道 名寄市

名寄市内の住宅改修などに対し、工事費(消費税除く)50万円以上で最大20万円を補助します。

対象者
  • 名寄市に住民票があり、改修工事等を行う住宅の所有者または配偶者(所有者が市外に住民票がある場合に限る)
  • 名寄市内の住宅を購入し、改修工事等を行った後に転居して名寄市に転入する方
  • 名寄市ずっと住まいる応援事業による補助を受けたことがない方
  • 住宅改修等推進事業(平成28~30年度)による補助を受けたことがない方
  • 市税などの滞納がない方
対象条件
  • 申請(申込)者またはその配偶者が所有し、現在居住している住宅または改修工事等の後に居住する住宅
  • 法人・宗教団体等が所有する住宅でないこと
  • 共同住宅でないこと
  • 賃貸住宅でないこと
  • 同一補助対象住宅について1回限りであること
対象工事
  • 市内施工業者に依頼して行う補助対象住宅の改修工事であること
  • 補助対象経費(消費税および地方消費税を除く)が50万円以上であること
  • 交付決定後に着手し、当該年度の3月31日までに完了する改修工事であること
  • 名寄市のほかの制度による補助等を受けていない改修工事であること
  • 住宅の増築および改築工事
  • 住宅の耐久性を高めるための工事
  • 住宅の安全上または防災上必要な工事
  • 住宅の居住性を良好にするための工事又は衛生上必要な工事
  • 建築設備工事(電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、煙突など建築基準法第2条第3号に規定する工事)
  • 雪対策工事(融雪槽または融雪機(固定式のもの)の設置工事)
  • 雪対策工事(ロードヒーティングの設置工事)
  • 雪対策工事(落雪防止柵の設置工事)
  • 雪対策工事(木、塀の撤去による間口確保工事)
  • 交付決定後に着手し、当該年度の3月31日までに完了する改修工事であること
補助額
最大33万円(改修工事費(消費税除く)50万円以上で最大20万円+加算:移住者加算3万円、地域材利用加算は上限10万円)
受付期間
2026年4月1日~(予算額に到達次第終了)
情報公開日
2026年4月8日

三郷市耐震改修等補助金

実施中
埼玉県 三郷市

三郷市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修や、耐震改修に伴うリフォームを支援します(耐震改修は費用の1/3、上限50万円)。

対象者
木造一戸建て住宅の耐震診断・耐震改修補助制度
  • 木造一戸建て住宅の所有者
木造一戸建て住宅の耐震改修に伴うリフォーム補助制度
  • 当該住宅の所有者
対象条件
木造一戸建て住宅の耐震改修に伴うリフォーム補助制度
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた木造2階建て以下の戸建て住宅
  • その過半を住居の用に供するもの
  • 耐震診断の結果、「耐震性なし」(上部構造評点1.0未満)と判定された住宅
木造一戸建て住宅の耐震診断・耐震改修補助制度
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた木造2階建て以下の一戸建て住宅
  • その過半を住居の用に供するもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修
  • 耐震改修と併せて実施するリフォーム工事
補助額
最大50万円(耐震診断:上限10万円、耐震改修:上限50万円、耐震改修に伴うリフォーム:上限20万円)
問い合わせ
〒341-8501 埼玉県三郷市花和田648番地1
開発指導課
情報公開日
2026年4月8日

脱炭素推進助成金(家庭用燃料電池)

実施中
東京都 台東区

台東区内の住宅に家庭用燃料電池(エネファーム)を設置する費用を、1台あたり14万円まで助成します。

対象者
  • 区内の建物に新たに購入した未使用の対象機器を導入する方
  • 建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者(共有者)の承諾を得ている方
  • 住民税を滞納していない方
  • 工事の前に事前申込をし、申込みが受理された旨の連絡を受けた後に工事を行う方
  • 過去に同一の機器等について助成を受けていない方
  • 販売、譲渡等を予定している建物への施工ではない方
  • 事業者は、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者又は医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人等であること
対象条件
  • 区内の建物
対象工事
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)設置
補助額
最大14万円/台(1台のみ)
受付期間
2026年4月9日~4月16日(前期)/2026年8月18日〜8月24日(後期)
問い合わせ
〒110-8615 東京都台東区東上野4-5-6(6階)
台東区役所環境課普及啓発担当
電話番号
03-5246-1281
情報公開日
2026年4月8日

脱炭素推進助成金(共同住宅共用部用LED照明)

実施中
東京都 台東区

台東区内の共同住宅共用部のLED照明改修を、対象経費(税抜)の50%(上限75万円)で助成します。

対象者
  • 区内の建物に新たに購入した未使用の対象機器を導入する方
  • 建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者(共有者)の承諾を得ている方
  • 住民税を滞納していない方
  • 工事の前に事前申込を行い、申込が受理された旨の連絡を受けた後に工事を行う方
  • 過去に同一の機器等について助成を受けていない方
  • 販売、譲渡等を予定している建物への施工ではない方
  • 事業者は、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者又は医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人等である方
対象条件
  • 区内の建物
  • 共同住宅共用部
対象工事
  • 共同住宅共用部用LED照明改修
補助額
最大75万円(対象経費(税抜)の50%)
受付期間
2026年4月9日~4月16日(前期)/2026年8月18日〜8月24日(後期)
問い合わせ
〒110-8615 東京都台東区東上野4-5-6(6階)
台東区役所環境課普及啓発担当
電話番号
03-5246-1281
情報公開日
2026年4月8日

脱炭素推進助成金(窓・外壁等の断熱改修)

実施中
東京都 台東区

台東区内の住宅・事業所で窓・外壁等の断熱改修を行う場合、対象経費(税抜)の20%(上限15万円)を助成します。

対象者
  • 区内の建物に新たに購入した未使用の対象機器を導入する方
  • 建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者(共有者)の承諾を得ている方
  • 住民税を滞納していない方
  • 工事の前に事前申込をし、申込みが受理された旨の連絡を受けた後に工事を行う方
  • 販売、譲渡等を予定している建物への施工ではない方
  • 過去に同一の機器等について助成を受けていない方
  • 事業者は、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者又は医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人等である方
対象条件
  • 区内の建物
  • 新築に該当しないこと
対象工事
  • 窓・外壁等の断熱改修
補助額
最大15万円(対象経費(税抜)の20%)
受付期間
2026年4月9日~4月16日(前期)/2026年8月18日〜8月24日(後期)
問い合わせ
〒110-8615 東京都台東区東上野4-5-6(6階)
台東区役所環境課普及啓発担当
電話番号
03-5246-1281
情報公開日
2026年4月8日

脱炭素推進助成金(高反射率塗料施工助成制度)

実施中
東京都 台東区

台東区内の建物で高反射率塗料施工を行う費用を、対象経費(税抜)の20%・上限15万円で助成します。

対象者
  • 区内の建物に高反射率塗料施工により対象機器を導入する方
  • 建物が自己所有でない又は共有している場合、所有者(共有者)の承諾を得ている方
  • 住民税(法人等にあっては事業税)を滞納していない方
  • 工事の前に事前申込を行い、申込が受理された旨の連絡を受けた後に工事を行う方
  • 販売、譲渡等を予定している建物への施工ではない方
  • 過去に同一の機器等について助成を受けていない方(ただし、⑥高反射率塗料施工は交付を受けてから10年経過すると交付申請が可能)
  • 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者又は医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人等である方
対象条件
  • 区内の建物
対象工事
  • 高反射率塗料施工
補助額
最大15万円(対象経費(税抜)の20%)
受付期間
2026年4月9日~4月16日(前期)/2026年8月18日〜8月24日(後期)
問い合わせ
〒110-8615東京都台東区東上野4-5-6(6階)
台東区役所 環境課 普及啓発担当
電話番号
03-5246-1281
情報公開日
2026年4月8日

鹿沼市デコ活補助金

実施中
栃木県 鹿沼市

鹿沼市内の住宅に低炭素化設備を設置すると、設備に応じて最大8万円(LEDは購入費の1/2、上限5千円)を補助します。

対象者
補助金の交付対象となる者
  • 本市の区域内に所在する住宅に低炭素化設備を設置し、利用している者
  • 前号の住宅(対象住宅)が所在する場所に住所を有し、かつ、居住している者
  • 市税及び国民健康保険税(市税等)に滞納がない者
申請の欠格要件
  • 過去に報奨金を含む補助金等の支給を受けた者が、同一の区分に分類される低炭素化設備について再度申請しようとする場合に該当しない者
  • 申請時において、受給者と同一世帯の者が、受給者と同一の区分に分類される低炭素化設備について再度申請しようとする場合に該当しない者
  • 他の市町村から補助金、助成金その他の給付を受け設置した低炭素化設備について申請しようとする場合に該当しない者
  • 業務用途で使用する場合に該当しない者
対象条件
  • 本市の区域内に所在する住宅
  • 既築住宅(建築工事完了から1年以上経過)
対象工事
  • LED照明器具
  • 太陽光発電設備
  • おひさまエコキュート
  • リチウムイオン蓄電池
  • 太陽光発電とリチウムイオン蓄電池の一体設置
  • 電気自動車及びPHEV車
  • V2H(充放電設備)
補助額
最大8万円(LED照明器具は購入費の1/2で上限5千円)
問い合わせ
〒322-0045 栃木県鹿沼市上殿町695-7(環境クリーンセンター)
環境部 環境保全課 生きもの係
電話番号
0283-63-2187
情報公開日
2026年4月8日

高砂市空き家活用支援事業

実施中
兵庫県 高砂市

高砂市内の空き家を住宅または事業所として活用するための改修費を、最大200万円(補助率は1/2または2/3)で補助します。

対象者
  • 空き家を住宅又は事業所として活用するため改修する人
  • 高砂市税を完納している人(支払い義務がない場合を除く)
対象条件
  • 高砂市空き家バンクに登録された住宅
  • 市街化区域にあること
  • 昭和56年5月31日以前に建築された空き家にあっては、一定の耐震性能を確保するものであること
  • 空き家の期間が6ヶ月以上であること
  • 築20年以上経過したもの
  • 台所、浴室、便所等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されていないもの
  • この補助を今までに受けたことがないこと
補助額
最大200万円(住宅型〈若年・子育て支援タイプ〉は2/3、住宅型〈一般タイプ〉・事業所型は1/2、いずれも上限あり)
受付期間
2026年5月7日~(先着順:予定件数に達した日により抽選あり)
情報公開日
2026年4月8日

耐震シェルター設置支援事業

実施中
山梨県 山梨県

耐震診断で評点0.7未満の木造住宅に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する費用を、最大24万円まで補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 耐震診断による総合評点が0.7未満の木造住宅
対象工事
  • 耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する工事
補助額
最大24万円(補助率2/3・設置工事費が限度)
受付期間
2026年度まで
情報公開日
2026年4月8日

小樽市バリアフリー等住宅改造資金融資制度

実施中
北海道 小樽市

小樽市内の住宅改造を無利子で融資し、最大400万円まで支援します。

対象者
  • 小樽市内に住所を有し、改造工事を行う住宅に居住している方
  • 小樽市内に住所を有し、改造工事を行う住宅に居住している方の配偶者
  • 小樽市内に住所を有し、改造工事を行う住宅に居住している方及びその配偶者の3親等内の親族
  • バリアフリー改造工事で、改造する住宅に年齢が55歳以上の方が居住している方
  • バリアフリー改造工事で、改造する住宅に身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている方が居住している方
  • バリアフリー改造工事で、改造する住宅に上記(ア)及び(イ)に掲げる方のほか、市長が特に認める方が居住している方
  • 償還能力を有すると認められること
  • 前年の所得金額が1,200万円(給与収入で1,395万円)以下であること(ただし、譲渡所得・一時所得・年金収入を除く雑所得・退職所得・山林所得を除く)
  • 融資申込み時の年齢が18歳以上で、資金完済時の年齢が75歳(一部の取扱金融機関は70歳)未満である方
  • 市税を滞納していない方
  • 「小樽市住宅エコリフォーム助成制度」を利用していない方
  • 工事の設計・施工業者が小樽市内に本店又は支店等がある業者又は小樽市内に在住の個人業者である方
対象条件
  • 小樽市内の住宅に係る工事であること
  • 未着工の工事であること
  • 居住性の向上を図る目的で行う工事であること
  • 工事後に建築基準法に適合しない住宅でないこと
対象工事
1 バリアフリ−改造工事
  • 専用居室等の増改築工事
  • バリアフリ−化改造工事
  • 高齢者、障がい者等対応設備工事
2 リフォーム全般工事
  • 無落雪対策工事
  • 耐震補強工事
  • 上記の(1)と(2)に類する工事以外の住宅の改造工事全般
補助額
最大400万円まで(無利子融資)
受付期間
2026年4月~(申込み順受付、融資予定額になり次第締切)
問い合わせ
〒047-0024 小樽市花園5丁目10番1号
建設部 建築住宅課 住宅係
情報公開日
2026年4月7日

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